衆議院 内閣委員会 第18号
2026年6月10日・154 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 井出 庸生君 大空 幸星君 岡本 康宏君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 東田 淳平君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 吉田 有理君 若…
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長風木淳君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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山下貴司(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
4
大島敦(中道)おはようございます。 昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。 ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。 一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考えております。 他方で、地球を回る軌道等への投入に至らないロケットの打ち上げについては、使用される燃料の量が少なく、第三者損害を発生させるリスクが高いとは言えないことや、規制対象とすることで技術開発の妨げとなるおそれがあることなどから、現時点においては規制…
6
大島敦(中道)先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。 見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっと…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
8
大島敦(中道)宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。 国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤がありま…
お答え申し上げます。 国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。 特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。 また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高…
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大島敦(中道)大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。 財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。 二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指すと政府としてはしております。 我が国の打ち上げ能力を強化し、国内の打ち上げ需要に対応できるように、中小企業イノベーション創出推進事業による技術開発、社会実装の支援に加えて、宇宙戦略基金において、打ち上げ初期段階における複数回の…
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大島敦(中道)大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。 国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。 国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち…
お答えいたします。 御指摘の固体燃料ロケットは、液体燃料ロケットに比べて構造が単純で、打ち上げ前の燃料注入等も不要であることから、打ち上げ準備期間が短く、打ち上げ設備や運用をコンパクトにできるという強みがあり、我が国において独自の技術開発が進められております。 イプシロンＳロケットは、このような我が国固有のロケットシステム技術を継承し、今後需要が見込まれる小型衛星打ち上げニーズに対応するため、令和二年度から開発を進めており、Ｈ３ロケットと並ぶ基幹ロケットとして、我が国の宇宙活動の自立性の確保等の観点から非常に重要であると認識しております。 一方、御…
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大島敦(中道)二段ロケットのところは諦めてほしくないんです。ここはブレークスルーを起こしてほしいの。そうじゃないと日本の技術が育たないと思うので、よろしくお願いします。
最後に、国の資金が入る新規ロケット開発では、失敗を単なる減点ではなく次の成功につなげる環境整備が必要です。打ち上げ失敗や燃焼試験異常の原因、再発防止等、得られた教訓を、機微情報に配慮しつつ関係事業者間で共有する仕組みを設けるべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）国の資金による新規ロケットの開発では、開発事業者においても、それぞれの経験等に基づく創意工夫を凝らし、多大な時間を費やし、試行錯誤しながら開発に取り組んでいると理解しております。 各事業者がロケット開発や打ち上げ失敗などから得たデータやノウハウは、協調領域として情報共有して、その後の事業全体の発展につなげるべきだとの考えも一定理解するんですけれども、一方で、各事業者にとっては、競争領域として多大な労力をかけて得られたデータやノウハウをライバル企業に直ちに共有することは、自社の優位性を失うリスクとなり、かえって事業や投資が進まない面もあるのではないかと考…
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大島敦(中道)ありがとうございました。
ただ、日本の宇宙開発はまだまだなので、要は、海外ですと平気で二百キロぐらいの衛星は打ち上げているので、やはり、情報共有しても、そんなに機微情報があるとは思えないんですよ。だから、機微情報もある程度配慮しながら、情報共有を図った方がビジネスとして成り立つかと思うので、よろしくお願いします。
残余の質問は次回にします。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(中道)中道改革連合の後藤祐一でございます。 今もありましたが、Ｈ３ロケットについて、六号機の打ち上げは、本当だったら今日の九時五十三分五十九秒発射を目指してということでしたが、何か天候の関係で、あさっての同じ時刻に延期になったと伺っておりますが、このＨ３ロケットの、今度打ち上げるのは六号機ですが、去年、八号機の失敗というのがございました。この八号機打ち上げ失敗の原因は何でしょうか。そして、今度の六号機においてどのような改善を図ったのでしょうか。 これは、同じＨ３ロケットですから、この前失敗したけれども今度は大丈夫なのと、あさって国民は思うと思うので、これは…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 言葉で言うとなかなか入りづらいかもしれないんですけれども、昨年十二月二十二日に打ち上げられたＨ３ロケット八号機の失敗は、ロケット打ち上げ後に、フェアリングと言われる、この時点でなかなか言葉では、（ペンを示す）勝手にロケットにさせていただくと、この、衛星を積んでいる、フェアリングと呼ばれる衛星カバーをぼんと分離した直後に、衛星をここに載せている台座に損傷が発生したことが原因と推定されたと承知しております。これは、台座の製造の際に、台座の部品を接着する工程で台座の内部の剥離が生じていたところ、衛星カバーの分離時の衝撃によって台座の剥…
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後藤祐一(中道)私は事前に説明を聞いているのでそれで分かりますが、皆さん、分かったでしょうか。あさって、本当に、そこはちゃんと伝わるようにうまく説明してください。 では、法案のチェックに入りたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、ミサイルとの関係ですとか、サブオービタル飛行との関係から行きたいと思います。 まず、これらの定義の関係で、二条の六号の宇宙ロケットの打ち上げという定義があるんですけれども、宇宙ロケットの打ち上げというのは、宇宙ロケットを発射して加速し、これを地球を回る軌道若しくはその外に投入し、又は地球以外の天体に配置することと定義されているんですが、これ…
今御指摘の、ミサイル等の話をおっしゃっているんだと思います。
いわゆるミサイルというのは様々なものがあると承知しておりまして、一概には申し上げられないということで、一般的に軍事目的で用いられるものと認識しております。
したがって、今現在、御指摘のような二条六号の定義によりますと、地球を回る軌道又はその外へ自ら又は人工衛星等を投入することなく落下するロケットの打ち上げということでございますので、そうしたものは、ミサイル等については、現在想定しているものではないということでございます。
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後藤祐一(中道)投入するかどうかはともかく、じゃ、それだけの推力を持つミサイルは今のところないということですね。 サブオービタルはどうでしょうか。先ほど大島議員の質疑の中で若干触れていたような気もするんですが、スペースＸが五月二十二日に打ち上げたスターシップＶ３というスターシップは、八千百六十五トンの離陸推力を持っていて、これは、アポロ計画のサターン５というんですかね、のロケットを上回るものです。 このスペースＸのスターシップＶ３が、サブオービタル飛行、つまり軌道投入しない形で地球に戻ってきました、先月。このスターシップＶ３というのは、地球を回る軌道の外に投入したこ…
今御指摘の宇宙ロケットの打ち上げにつきましては、まず、この定義ですね、地球を回る軌道又はその外へ自ら又は人工衛星を投入することと規定しておりますので、その投入を前提としております。 我が国の場合にはまだ、そういう形式で、御指摘のようなケースで、通常のロケットは当然軌道に投入することを前提としておりますけれども、いわゆるサブオービタルと言われる、一定の高度に達してまた帰還するようなケース、こうしたケースについては今回の宇宙活動法の対象としていないということでございまして、今おっしゃったようなケースについては、我が国については、基本的には、今、サブオービタ…
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後藤祐一(中道)現行法では、人工衛星を分離するようなものを人工衛星等の打ち上げと定義しているんですが、今度は、宇宙ロケットの打ち上げという定義に変わるわけですよね。その宇宙ロケットとは何かといったときに、これは推力で決まるわけですよ。二条二号で、発射した場合に地球を回る軌道若しくはその外又は地球以外の天体に達する推力を有するものをいうと。
スターシップは推力を有しているんじゃないんですか。
ちょっと条文の解釈に係るところかと思いますけれども、推力を有するというところはもちろん規定上書いておりますが、今回は、地球から発射され、地球を回る軌道若しくはその外又は地球以外の天体に達する推力を有する機体は宇宙ロケットに当たるという形で、軌道若しくはその外の、地球以外の天体に達するというところを重視しておりますので、そこで、今回の宇宙ロケットの打ち上げということは、宇宙ロケットに該当する機体を地球を回る軌道又はその外へ投入される場合ということで、その打ち上げに当たるという形にしております。（後藤（祐）委員「当たるの。スターシップは当たると。さっき、当た…
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後藤祐一(中道)皆さん、分かりましたか。さっきは当たらないと言って、今は当たるというように聞こえるんですが。
要するに、このスターシップＶ３は、宇宙ロケットには当たると、推力があるから。ただ、宇宙ロケットの打ち上げ、六号の定義、打ち上げというのは、宇宙ロケットを発射して加速し、これを地球を回る軌道若しくはその外に投入しとあるので、投入に当たらないから宇宙ロケットの打ち上げには当たらない、そういうことですか。
失礼いたしました。
そのとおりです。宇宙ロケットには当たるんですけれども、その投入には当たらないので、打ち上げには当たらないという趣旨でございます。
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後藤祐一(中道)ちゃんとそう答えてください。
宇宙ロケットには当たるけれども、宇宙ロケットの打ち上げには当たらないって、本当ですか、それ。かなり無理のある条文解釈じゃないですか。
でも、このスターシップのようなサブオービタル飛行をする飛行体は、地球に落下して事故を起こした場合に、この法律で定めるような各種の規制だとか無過失責任は、じゃ、負わないということですか。
宇宙ロケットに当たる、それで、打ち上げには当たらない。他方で、この法律の、宇宙活動法の世界では、打ち上げ者に対して無過失責任は課しておりますので、その点については責任がございます。ただ、宇宙活動法の世界で、打ち上げの許可の対象にはならないということでありまして、そこがポイントであります。すなわち、宇宙ロケットに当たるとしても、軌道投入あるいはその外に投入ということがあるかどうかについて、打ち上げに当たるかという、定義に含めるかどうかとしております。（後藤（祐）委員「いやいや、だから、無過失責任を負うの、負わないの」と呼ぶ）負います。
これは……
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山下貴司(自民)答弁で、無過失責任を負うかどうかというのをはっきり答えてください。
はい。
無過失責任を負う形になります。打ち上げ者として……（後藤（祐）委員「だって、打ち上げに当たらないんでしょう」と呼ぶ）はい。許可の対象にはなっていないんですが、三十五条の規定により無過失責任を負うということでありまして、宇宙ロケットの打ち上げを行う者です。したがって、打ち上げを行う者でなければ、したがって、無過失責任は当然、打ち上げを行う者であれば負うということでございます。
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山下貴司(自民)議事録に残しますので、何について答えているかというのを明確に答弁してください。
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後藤祐一(中道)このスターシップは、宇宙ロケットには該当するけれども、宇宙ロケットの打ち上げには該当しない、スターシップの打ち上げがですよ、という答弁がありました。
じゃ、無過失責任を負うのか負わないのか。今、だから、負わないという答弁ですよね。でも、三十五条の無過失責任を読むと、宇宙ロケットの打ち上げに伴い損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うとあるから、宇宙ロケットの打ち上げに該当しないんだったら、無過失責任は負わないんじゃないんですか。
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山下貴司(自民)風木事務局長、整理してきちんと答えてください。
大変失礼しました。
今、宇宙ロケットの打ち上げは、三十五条は打ち上げのケースだけなので、基本的には負わないということです。当初の答弁を修正させていただきます。打ち上げの定義には当たりませんので、これには対象にならないということになります。
失礼いたしました。
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後藤祐一(中道)ちょっと、大丈夫ですか。 不公平じゃないですかね。これは、だって、アポロのあのサターン５型より推力があるやつですよ。それがおっこちちゃって、無過失責任を負わないって、型としてはほぼ同じぐらいの大きさのもので、大きさの推力のあるものが、無過失責任を負う負わないが分かれるって、ちょっと無理があるんじゃないんですか。 実際に、人工衛星で軌道投入するとか月まで行くとかという目的が、どこからか、日本からシンガポールまで二十何分とかいう、その目的が違うのは分かるけれども、事故のリスクというのは、それはそれぞれにあるわけで、ちょっと、今の解釈なのであれば、さっき、…
先ほどは混乱いたしまして、失礼いたしました。現在、国内で想定されていないので、先ほどサブオービタル飛行は例外にしている、対象外にしているということでございましたので、混乱させて、失礼いたしました。三十五条の無過失責任の解釈については、打ち上げをする者ということになっておりますので、今回は対象外でございます。 そして、今、ミサイルについて御指摘がありました。ミサイルは様々なものがあるので、この定義が、軍事目的で用いられるものだということで認識はしておりますが、一概には定義し難いという中で、まず、地球から発射され、地球を回る軌道若しくはその外又は地球以外の…
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後藤祐一(中道)これも、だから、宇宙ロケットには該当する可能性があり得るけれども、宇宙ロケットの打ち上げには該当しないという、サブオービタルと同じような扱いになるということですね。うなずいていただきました。 大臣、今のやり取り、ちょっと危ういと思いませんか。スペースＸ、東京から飛ぶ可能性はあるんですから。そんな、すぐですよ。本当にこの解釈でいいかどうかは、よく検討していただきたいなと思います。 結構時間がかかっちゃいましたが、気球からの打ち上げ、ロックーン方式、これは二条六号の宇宙ロケットの打ち上げに該当するんでしょうか。つまり、気球で高いところまで持っていって、そ…
気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う方式での国内事業者が存在するというのは承知しております。 その場合の、御指摘の打ち上げ施設ですけれども、まず定義ですが、宇宙ロケットを発射する機能を有する施設と規定しておりまして、ロケットを起立させ保持するための射点設備や、ロケットにエンジン点火の指令信号を送信する発射管制設備など、一体的に機能してロケットを発射させる設備を総称したものです。 御指摘の、気球からロケットを打ち上げる場合なんですが、気球にロケットを固定及び保持するための設備、それから、地上からロケットに指令信号を送信するための発射管制設…
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後藤祐一(中道)今の答弁で、ロケットを固定、保持するための設備とか、地上にある何とかかんとかの設備とかを打ち上げ設備という答弁をしちゃったんだけれども、私が何でこれを聞いたかというと、打ち上げ施設と定義されているんですよ。施設というのは、通常、地面に固定されているものをイメージするわけです。気球でふわふわ浮いているものについているものを施設と言うのに無理があって、まさに今、風木さんは打ち上げ設備と言っちゃっていたのを私は聞き漏らしていないんですけれども、これは打ち上げ設備と言った方がいいんじゃないんですか、打ち上げ施設じゃなくて。
設備を総称したものを施設というふうに呼んでいる関係上、こうした定義にさせていただいております。
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後藤祐一(中道)設備を総称して設備で何がいけないんでしょうか。施設という言葉に私は無理があると思いますよ。 大臣、これはいろいろ見直す必要が出てきているから、次のときにちょっとこれは考えてみてください。設備がいろいろあって全部で設備と言って何の問題もないと思いますが、固着していないものを施設と言うことに非常に私は違和感を感じます。 続きまして、これをやっていると時間がなくなっちゃうから一つ飛ばして、終了措置に行きたいと思います。 二十条一項の許可に係る終了措置を講じないで特定人工衛星の管理ができなくなる場合として、二十五条に、特定人工衛星の他の物体との衝突その他の…
そうしたケースはあり得ると考えております。
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後藤祐一(中道)その場合には、法的にはどう解釈されるんでしょうか。ひそかに放置した場合、誰にも報告しないで。その場合は、二十二条四号ニの措置も講じられていないかもしれませんし、二十五条、今言った事故時の措置もしないし、二十九条の事業体の解散の届出もしない、何もしないでしれっとほったらかしにしていたら、法的にはどうなるんでしょうか。
法二十四条ですが、特定人工衛星管理者は、特定人工衛星の管理を行うに当たっては、二十条一項の許可に係る管理計画の定めるところに従わなければならないと規定しております。 委員御指摘のような、事業者が経営に行き詰まったり、特定人工衛星をひそかに放置するような場合、こうした場合は、二十条一項の許可に係る管理計画に従っていないということになりますので、二十四条の規定に違反していると認められます。その事実が判明した場合には、当該事業者に対して、第三十三条五項に基づき是正命令を行うということになります。そして、当該事業者が是正命令に違反したということであれば、三年以…
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後藤祐一(中道)今申し上げた特定人工衛星でない人工衛星、例えば、単なる個人的なモニュメントを打ち上げるといったようなものはこれからもあり得るわけですけれども、今、デブリがどんどん増えている、人工衛星の数も増えているという中で、十八条の二の人工衛星等汚染等防止・安全基準を満たせば、この搭載前人工衛星等について、こういうモニュメントでも適合認定をどんどん行っていくんでしょうか。 これはちょっとまとめて二つ聞きますが、意義があるものであればともかく、個人的なモニュメントみたいな、その人にとってはともかく、世の中にとってそうでもないようなものは、デブリがこれから増えていく中で…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 搭載前人工衛星等の適合認定制度は、宇宙ロケットに搭載される人工衛星等の構造物が人工衛星等汚染等防止・安全基準に適合していることを認定する制度でありまして、同制度により、人工衛星等の構造が部品等の飛散を防止するものとなっているか等を審査することとしています。なので、仮に個人的なモニュメントであったとしても、その構造が基準に適合するものであれば、搭載前人工衛星等の適合認定を行うことになります。 そして、現時点においては、個人的なモニュメントのような人工衛星等の打ち上げ数の制限を行うといった国際的なルールがなく、このような状況におい…
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後藤祐一(中道)これは地球温暖化よりははるかに解決がしやすい問題だと思いますので、是非国際的にそういう方向で進めていただきたいと思います。 最後に、大臣に宇宙開発の目的について伺いたいと思います。 地球を周回する人工衛星については、これは商業面ですとか安全保障面ですとかいろいろな目的があって、その目的は非常に明快だと思うんですけれども、アルテミス計画を始めとして、月面探査、あるいは月の周りも含めた探査、あるいは火星及びその外側、深宇宙の探査というのは、宇宙の起源を知るとか、生命体が人類以外にいるかどうかといった科学的、知的な目的としては分かるんですけれども、あと資源…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員に御説明を受けたことを繰り返してもあれかなとは思うんですけれども、まさに、令和五年に閣議決定した宇宙基本計画においては、「人類共通の知の創出と、宇宙空間における人類の活動領域の拡大とを目的とする営み」としております。 特に月は、地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、水資源、そして金属資源が存在し、深宇宙探査への拠点ともなり得るなど、将来的には新たな経済社会活動が生み出されることが期待され、産業活動も含む月面経済圏に発展していく可能性があるとも認識をしております。こうした認識の下で、米国のアルテミス計画に参画して、我が国の…
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後藤祐一(中道)私も子供の頃は、宇宙飛行士になりたいと書いたことがありますけれども。
そこの目的は分かるんですが、少し、資源開発だとか波及技術というところは、これまでの投資とリターンがどうだったかというのはよく分析していただきたいと思います。
終わります。
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山下貴司(自民)次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 先ほど後藤委員からもありましたが、本来であれば本日はＨ３ロケットの打ち上げということで、私もちょうど自分の質疑の間に打ち上がるのではないかということで、実は、規則を調べたところ、ここに座っている間は通信機能を使ってはいけないと。ｉＰａｄであったりタブレットの通信機能を使えないので、打ち上がったのかどうか分からないまま質疑を終えるのかなと思いながらでしたが、天候不良ということで順延となりました。 Ｈ３ロケットといいますと、皆さん、全て同じように思わ…
国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の専門家会合の検討を踏まえ、最新の、昨年十二月の宇宙基本計画工程表として、宇宙政策委員会の審議を経て宇宙開発戦略本部決定に含まれる内容とし…
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深作ヘスス(国民)お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。 今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のＨ２Ａとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。 内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケット…
打ち上げ目標の達成に向けて、先ほど申し上げたロケットの開発や量産化に向けた取組のほか、委員御指摘の様々な課題がありまして、打ち上げ間隔の短縮化をする必要がある、それを含めまして、ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の設備等の整備、そして既存設備の活用が重要であると考えております。 既存設備の活用につきましては、例えばＪＡＸＡの射場設備がございますが、使用を希望する民間事業者が現れた場合には活用に向けた調整を行う予定と承知しております。それから、先ほど申し上げたような打ち上げ高頻度化に向けた中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３であります…
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深作ヘスス(国民)今、新たな射場についてもお答えいただきましたが、これは、今のお答えだと、では、基本、民間がその新たな射場の建設又は計画を練っていくものであって、政府が今検討しているものではない、後押しはするけれども政府が主体となってやるものではないという理解でよろしいでしょうか。
現在、ＪＡＸＡの種子島宇宙センター、そして内之浦観測所のほか、スペースポート紀伊、北海道スペースポートなどがございます。そのほか、民間の方で検討されている、あるいは自治体とかなり協力をしながら進めているというケースがあるということで、例えば南相馬市でありますとか、大分県の話、高知県の話は聞いているところでございます。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行ってい…
お答えいたします。 人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。 また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 まだその時代を迎えていない中において、まだシミュレーションの状態だとは思いますが、やはりそこには、人員もそうですし、予算もそうですし、体制も含めて議論をしていかなければいけないと思いますし、国会で必要なことについては我が会派としても応援をしていきたいと思っています。ですので、是非、不断の見直し、検討を続けていただきたいと思います。 先ほど、後藤委員から、深宇宙で何のために活動するのか、その経済性についてもしっかりと追うべきだという話がありましたが、私も少し深宇宙の話をお伺いをしたいと思います。 ＭＭＸについてであります。さき…
お答えいたします。 委員から御説明いただいたとおり、火星衛星探査計画、ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す、日米欧から成る国際的な宇宙探査計画でございます。 火星圏の探査機の打ち上げは、地球と火星が最接近する二年に一度の機会を目指して行う必要がございまして、昨年十二月に決定しました宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度にＨ３ロケットにより打ち上げることとしております。現在、探査機は、打ち上げ場所の種子島への搬入が完了し、打ち上げに向けた組立てや試験等の作業が着実に進められておるとＪＡＸＡより報告を受けております。…
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深作ヘスス(国民)どのようなというよりは、今の現状について御報告をいただきましたが、これは、国際約束になっている以上、アメリカだけではなくてほかの国々も関わったプロジェクトであります。やはりこれを必ず実現をさせなければいけないというのを政府も認識をされていると思いますが、何よりも現場にいるエンジニアたち、現場の職員たちが一番緊張感を持って行っていることと思います。 元々、このＨ３の打ち上げ、かなり今年は詰まっていたところ、事故が起き、そして遅れがあり、そしてそれ以外にも、宇宙ステーションへの補給を、これも国際約束としてやらなければいけない。詰まっている中ですので、これが…
宇宙戦略基金による支援に当たりましては、各支援領域において、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターとして政策効果を確認する指標を定めております。これを委員御指摘の投資対効果として見込んでいるということで、委員御指摘の、特に輸送分野ですが、先ほどから出ておりますとおり、二〇三〇年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打ち上げ能力を年間三十件程度確保するというＫＰＩを定めております。この国内外の事業者の打ち上げ需要を踏まえながら、官民ロケットの打ち上げ計画に基づいた供給面を考慮して設定したものでございます。 このＫＰＩの達成に向けましては、…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 今、一つ、ステージゲート評価の中に一部削減も含めた議論があるということがありましたが、どうしても、この分野、国民からの理解を得るときに、失敗をしてはいけない、失敗をすることが悪であるというふうに思われてしまう嫌いがあるのではないかと思っています。 他方で、アメリカのスペースＸ社なんかは、すごい先進的で、進んだ企業であると思われながらも、実はアメリカの国費がかなり投入をされた企業でもあります。そんな中で、多くの失敗、彼らは、その失敗を表に出して、失敗から得られた知見からどのように次の改善につなげていくのかということをある意味で評…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たっては、御指摘のとおり、ＪＡＸＡ等で培われた技術のノウハウの共有、そして人材の流動化の更なる推進が重要だと思っています。 このため、ＪＡＸＡにおいては、宇宙スタートアップ企業に対して、地上燃焼試験やロケットにおけるソフトウェア開発等の分野において技術的伴走支援を…
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深作ヘスス(国民)これを促していくということで、方針としては、大臣がおっしゃられるように進めていただきたいと思いますし、ＪＡＸＡではそういった移籍の例があるというふうなことを大臣からお示しいただきましたが、それが、じゃ、何か経済的に又はキャリア的に国が守る仕組みであったりがあるのかというと、多分、志に任せて、頑張る人が頑張っていくということにまだとどまっているのではないかと思います。 やはり、産業としてどのように人材を育てていくかという枠組みにおいては、一人一人の思いで飛び出していくことがあるんだということだけではなく、どのようにそれを国として後押ししていくかという側面…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）近年、技術開発の観点のみならず、経済活動や安全保障の観点からも宇宙分野の重要性が増していることに伴って、政府の役割への期待も高まっているものと理解しており、委員御指摘の司令塔機能の強化は喫緊の課題だと認識しております。 現在、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が宇宙政策の司令塔として、関係省庁と密接に連携協力しながら、宇宙政策を迅速かつ総合的に推進しているところです。委員御指摘の司令塔機能を発揮していくために、同事務局の体制強化、これは極めて重要であるところと認識しておりまして、これを順次強化しております。 例えば、…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。役所の皆さんも、是非よろしくお願いします。 時間が短いんですが、一点、最後にお伺いをします。 今回の法改正は今の時代にキャッチアップをするものだ、どんどんキャッチアップをしていくために法改正を行うというふうに理解をしていますが、今、本来日本がやるべきは、どのように世界にプレゼンスを示していくような、リードしていく環境をつくっていくことができるのか。その中で、例えば有人宇宙飛行、再利用ロケットの開発、質的に異なる次世代のステージへと歩みを進めなければいけないと考えています。 宇宙開発の分野における大臣の思いを最後にお伺いをしたい…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）済みません。網羅的には申し上げられないですけれども、短縮して申し上げますと、今回の改正のほかにも、有人宇宙飛行や再使用型ロケットのみならず、再突入行為やサブオービタル飛行についても、最終取りまとめの指摘を踏まえて、国際動向や事業者における開発状況等を注視しつつ、今後更なる法改正を含め、適切な制度整備の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 また、議員御指摘のように、宇宙における国際競争が一層激化する中で、我が国の自立性を確保し、世界をリードする取組、重要であると考えております。私自身、アメリカのクラツィオスさんが来たときに、協議したときに、我…
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深作ヘスス(国民)終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、いわゆる宇宙活動法改正案について質問させていただきます。 宇宙は、もはや一部の研究者や大企業だけの世界ではなく、通信、測位、気象、防災、金融決済、物流、安全保障など、現代社会におけるあらゆる基盤が宇宙インフラの上に成り立っています。特に近年は、衛星通信や衛星画像が災害対応や安全保障において極めて重要な役割を果たしており、宇宙空間は、陸海空、サイバーに続く新たな戦略領域となっております。 世界では、米国、中国を始め各国が宇宙開発競争を加速させています。民間企業によるロケット打ち上げや人工衛星ビ…
お答えいたします。 御指摘のＳＢＩＲ、中小企業イノベーション創出推進事業のフェーズ３基金事業におきまして、国際的な宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術を有する民間事業者を集中的に支援するため、事業期間を三つの段階に分け、ステージゲート審査によって段階的に補助対象事業者を絞り込む制度を採用しております。 令和八年三月のステージゲート審査においては、これまでの成果や今後の研究開発計画の妥当性等に重点を置いて、目標に対する実現可能性が評価をされ、事業者の絞り込みが行われました。 ステージゲート審査は、民間ロケットの開発、実証に係るビジネス、技術に関して十分な…
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川裕一郎(参政)プロセスは合理性があって妥当であったという答弁でありましたけれども、これに関して、このまま、その公平性についてお伺いをしていきたいと思います。 行政の公募や選定において、曖昧な基準は、時として、結論ありきの選定を正当化するために利用されているのではないかと疑念が持たれることがあると思います。 今回の審査についても、一部では堀江貴文氏が関与するインターステラテクノロジズ社を前提とした選定、いわゆる出来レースではないかとの声も聞かれています。私は特定企業を問題視するつもりはありませんが、国民の血税が投入される以上、そのような疑念を持たれていること自体が制…
お答えいたします。 ＳＢＩＲフェーズ３基金事業の民間ロケットの開発、実証テーマにおけるステージゲート審査委員は、宇宙輸送に係るビジネスの専門家三名と技術の専門家三名の合計六名を文部科学省の協力の下で基金設置法人が選定しております。公正かつ中立な審査を行う観点から、審査対象となる事業者と利害関係を有する委員は当該事業の審査には参加できないこととしており、審査を実施する前に、事業者との業務上の関わりや経済的利益の供与など、各委員の利害関係の有無を確認しております。 審査における評価項目ごとの配点や採点基準は、本事業の趣旨にのっとり文部科学省及び基金設置法…
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川裕一郎(参政)特定企業の優遇を排除する形で意識をしているということですけれども、国民の中からも、これは出来レースじゃないかということもやはり聞こえてくるということは疑念が持たれていることであると思いますので、その辺の払拭ができるようにしっかりとまた公表いただきたいと思いますし、インターステラテクノロジズ社に関係のある堀江貴文氏も、補助エモンというふうに御自身で公表していることがありますので、こういうことも多分疑念を持たれている一つの要因かと思いますので、政府としてもしっかりと対応いただきたいと思います。 続けて質問をします。 ＳＢＩＲや宇宙戦略基金においても、採択…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ＳＢＩＲについては先ほど文科省から答弁がありましたが、宇宙戦略基金はＳＢＩＲとは別の支援制度でございまして、ＪＡＸＡに設置された外部有識者で構成される審査会において、応募事業者による提案を厳正かつ公平に審査した上で採択を行っております。 したがって、例えば、ＳＢＩＲに採択された事業者のみが宇宙戦略基金の事業に採択されるようなこともなく、ＳＢＩＲで不採択となった事業者であっても宇宙戦略基金に採択されることも可能で、採択が固定化されることはないものと認識しております。 また、宇宙戦略基金の事業に当たり、非宇宙分野の新規事業者や地方企業の参入は重要でござい…
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川裕一郎(参政)基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。 経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、今後、年間三十件程度の打ち上げ能力を確保していくに当たっては、国内ロケット開発、製造の自律性を向上させることは非常に重要だと思っています。政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立…
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川裕一郎(参政)コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。 次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。 政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保…
年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある…
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川裕一郎(参政)目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。 最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。 政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。 現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。 また、北海道大樹…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。 加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る…
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川裕一郎(参政)ありがとうございました。
今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、小林修平君。
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。 まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。 その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。 また、日本成長戦略会…
前向きな御答弁、ありがとうございます。 打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。 ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間…
人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 また、ワンストップ化等に…
ありがとうございます。 続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。 一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にもまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。 この好条件を生かすためには、また、年…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 特区については、大丈夫ですか、言わなくても。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等…
ありがとうございます。 様々なステークホルダーがおられますが、是非前向きに御検討いただきたい、そのように思っております。 最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、スペースＸ社のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。 お時間が近づきました。あさって、まさに朝、Ｈ３ロケット六号機の打ち上げが予定を…
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山下貴司(自民)次に、河野正美君。
自由民主党の河野正美です。 八年半ぶりに国会に戻りまして、初めての質問の機会をいただきました。内閣委員会は、二〇一六年四月二十七日以来十年ぶりの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 早速質問に移りたいと思います。 冒頭、先日、宇宙活動に関連いたしまして、不適切事例というのが報道されました。お手元に配付資料を配っているかと思いますので、御覧ください。主要な新聞、ネット記事等々で報道されております、ＪＡＸＡとＩＨＩエアロスペース社との契約に関する不適切事例ということであります。 Ｈ２ＡとＨ３ロケットに関する専用治工具の保全契約において、ＩＨ…
お答えいたします。 株式会社ＩＨＩエアロスペース社がＪＡＸＡと締結したロケットや衛星の部品製造に必要な専用治工具の保全契約等について、同社が過去十年遡って点検したところ、虚偽の完了報告を行うなどの事案が多数確認をされました。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求等が認められたことを踏まえ、六月二日に、ＪＡＸＡにおいて、五か月間の競争参加資格停止の措置が講じられたところでございます。 本事案は、昨年十二月に、同社からＪＡＸＡに対し、既に更新済みと報告をしていた専用治工具の一部について、実は未実施であったとの連絡があり、ＪＡＸＡから同社に詳細な調査を要請…
今、品質には問題ないということを伺いましたけれども、ＪＡＸＡに対して虚偽報告を重ねてきた事業者の製品を今後も継続として無条件に安心して信頼していくのは難しいことかなと思います。また、対応できる事業者というのがこういった専門分野では限られていると思われますので、こういった不祥事は技術開発の進展を大きく阻害する要因になるのではないか、看過できないというふうに思っております。
信頼を回復する上で、政府は事業者にどのような取組、姿勢を求めるのかをお尋ねいたします。
お答えいたします。
我が国の主要な宇宙関連企業において今回のような不適切な事案があったことは大変遺憾であり、重く受け止めております。
今後、文部科学省及びＪＡＸＡにおいては、特別調査等の実施を通じて事実関係の把握及び原因の究明を進めるとともに、契約管理や業務履行確認の在り方も含め、全容解明に取り組み、必要な再発防止策を着実に講じてまいります。
競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。昨年のＨ３ロケットの打ち上げ失敗を乗り越えて、先ほど来質問にもありましたように、明後日十二日に打ち上げが再開されるという矢先にこのような不適切事例が発覚したということは非常に残念ではありますが、今後のロケット打ち上げへの影響をどのように受け止めるか、政府としての見解を小林副大臣に伺いたいと思います。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣我が国の基幹ロケットでありますＨ３ロケットについては、六月十二日金曜日に六号機となる三〇形態の試験機を打ち上げる予定でございます。
このような基幹ロケットの打ち上げについては、既に必要な機器等が納入済みでございまして、ＪＡＸＡにおいて品質も確認済みでございますので、影響はないと考えております。
今後、しっかりとした対応を政府としてもいただけるということを確認して、次の設問に移りたいと思います。 人工衛星の打ち上げ数は、私が初当選しました二〇一二年は百三十機程度でしたが、二〇一七年には四百四十九機、そして二〇二五年には四千五百十七機と、大きく増加をしております。日本では同時期に十機台から昨年は三十三機と推移をしておりますけれども、このような急増を政府としては想定していたのか。国際的な競争環境が激しくなる中、技術を蓄積してきた我が国も後れを取ってはならないことだと思っております。 日本は、四方を海に囲まれた島国でもあり、空や宇宙から領土、領海を…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラ…
ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。
現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。
人工衛星の急増に伴い軌道上での物体同士の衝突リスクが上昇しており、人工衛星の運用においては、衝突を回避するために軌道変更等を行う場面が増加しているものと認識しております。 このような課題に対して、我が国は、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォースにおいて、国際的な議論の進展や技術開発等を踏まえ、衝突防止や宇宙状況把握、ＳＳＡの構築、活用等について議論するとともに、軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針を策定するなど、政府一体となった取組を推進しております。 特に衝突防止の観点では、二〇二五年に内閣府において人工衛星等…
ありがとうございました。 次に行きますが、複数の人工衛星を協調させて一体的に運用する衛星コンステレーションが急速に進んだことが人工衛星の打ち上げ数の急増をもたらしていると思います。中でも、スターリンクによる衛星通信サービスは、これまで電波が届かなかった場所でも携帯電話が利用可能になるなど、日本の携帯キャリアでも利用可能となって、私たちの暮らしを変えてきているというふうに思います。 携帯電話の利用範囲が拡大するメリットはある一方、通信インフラの構築を米国企業に依存する構造になっていることに一定の懸念も抱かれます。全てをメイド・イン・ジャパンの技術で構築…
お答え申し上げます。 委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。 このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、事業者の採択に向けて鋭意取り組んでございまして、今月末を目途に事業者が決定される見込みでございまして、令和十年度中には日本国内で運用、…
先ほど来いろいろこの質問がありまして、しっかりと頑張っていただきたいと思います。いろいろな懸念もあると思いますので、具体的に頑張っていっていただきたいと思います。 衛星コンステレーションの進展には期待も大きいわけでありますけれども、それだけ多くの人工衛星や他の物体が軌道や宇宙空間にひしめくことになれば、それら同士の衝突や破壊、宇宙ごみ、デブリの大量発生、天体観測などに影響する光害などのリスク、負の影響も大きくなることが予想されます。 実際、自動車が地球の周囲を回っていたりする状況は、本当に大丈夫なのかなと思ってしまったりしますが、今回の法案で規定され…
衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。 このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であることなどを、スペースデブリ対策に対する内容として審査しております。 衛星コンステレーションへのこのような対応は、今回の改正後も変更はありま…
それでは、時間が来ましたので、若干、通告した積み残しの問題もありますけれども、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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鳩山二郎(自民)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。 昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。 先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるというこ…
お答えいたします。 近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。 具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保…
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黒田征樹(維新)その後押し、非常に大事だというふうに思います。制度が変わっても、現場で働く、動いている民間企業のチャレンジですね、失敗を恐れずチャレンジしていくというそういう環境も必要だというふうに思いますので、そういう指標も政府としてしっかりと持っていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、将来的に人工衛星の数が増加して軌道上が混雑した場合における、搭載前人工衛星等の適合認定の在り方でありますけれども、軌道混雑が進んだ場合、本改正の認定制度はその時点で十分機能していると言えるのか、そしてまた、現時点の認定基準で将来の軌道環境に対応できる、そのよ…
軌道上混雑についての御指摘でした。 我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン等の各種のガイドラインに沿って、国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んできております。 さらに、本法案においても、制御されない人工の物体に関しても、その打ち上げ前に構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しまして、部品等の飛散を防止する構造となっているかを審査するものでございます。 宇宙ロケ…
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黒田征樹(維新)これも先ほどお話ありましたけれども、日本だけで解決する問題ではありませんので、しっかりと国際的な連携というか、基準作りというところを取り組んでいただきたいというふうに思います。 日本の国際的な宇宙交通管理、この取組が国際的に高く評価されている、そういった記事も目にさせていただきました。先ほどの御答弁でもそういう内容かと思いますけれども、まさに日本の国が中心となって国際的なルール作りにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ロケットの打ち上げの申請から許可に要する期間についてでありますけれども…
人員体制につきましては、先ほどから出ておりますが、宇宙活動法を所管する宇宙開発戦略推進事務局の体制強化としまして、令和八年度におきましては令和六年度の三倍増に増員をしたところでありまして、ここをまずやっていくということであります。 さらに、具体的に、電子申請など、現行においても、申請者がわざわざ宇宙事務局の窓口まで来なくても、電子ファイルを送付するなど申請書を提出することは可能であるところですが、今後、申請の増加を踏まえまして、デジタル庁とも連携しまして、電子申請プラットフォームの活用も検討してまいりたい。 あるいは、審査の標準化、迅速化の点もござい…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。 この審査期間、スタートアップ企業について非常に死活問題につながるというふうに思っております。まさにベンチャー企業は数か月の遅延というものが事業の継続というものを左右しますので、そこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、包括許可制度の導入、これは経団連からも出されているというふうに認識しておりますけれども、このことについて、現時点では、先ほどからも御答弁でもありますように、慎重な感じに思いますけれども、どのような条件が整えばそういう包括許可制度の導入を検討できるのかというところと、具体的な条件と…
包括許可制度について要望があることは承知しております。 現在、我々、都度で申請を受けておりますし、それから、先ほどのような書類の簡素化でありますとか電子化を活用して、できるだけ審査期間が長期にならないような対応を既にしているところですが、包括許可を導入するに当たっては、事業者側の標準的な組織体制や知見の蓄積も大事だと考えておりまして、むしろ、現在、体制の整備とか、義務づけるということで、かえって事業者の自由な事業活動を制限する懸念もありますので、そこの点を考えながら今後検討していくということにしたいと考えております。 比較的、反復継続してできるという…
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黒田征樹(維新)そうですね、この辺については、そういう実際の声を聞いていただいて、可能な限り取り組んでいただくということでお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、現時点で設計や製造を進めている事業者に対しての本法律の施行に伴う配慮の必要性というものが必要かというふうに思いますけれども、この新制度への移行措置はどのように考えているのか、そしてまた、改正前から開発を進めてきた事業者への経過措置とか周知期間というか、そういったところはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
経過措置や周知期間に対するお尋ねです。 本法案の目的ですが、公共の安全の確保が含まれておりまして、宇宙ロケットの打ち上げや特定人工衛星の管理といった行為の有する危険性に鑑みると、施行後に打ち上げられる宇宙ロケットや人工衛星等については経過措置を設けずに改正後の基準に適合させることが適当と考えておりまして、一方で、改正後の基準の詳細な内容については今後下位規定において定めていく予定ですが、政府として、宇宙ロケットや特定人工衛星に適用される基準は、基本的には現行規定から大きく変わることはないということでございますし、それから、改正後の基準を整備するに当たっ…
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黒田征樹(維新)ありがとうございます。
時間の関係で少し質問を飛ばさせていただきますが、次は、補償、損害の賠償についてでありますけれども、今、法改正によって、政府補償の上限額についてであります。
これは国際的な比較をして十分と言えるのかというところと、今回対象に加わる試験打ち上げ等について、補償額の設定の考え方、そしてまた、見直していくのであればその検討状況を示していただきたいというふうに思います。
現行の政府補償額の上限額、三千五百億円となりますが、諸外国の事例を参考としております。我が国の国際的な、関連産業の国際競争力の観点からは適当な水準だ、妥当であると考えております。
したがいまして、今後、諸外国の状況を踏まえながらも、あるいは事業者等のニーズなどを踏まえながら検討していくということかと考えております。
122
黒田征樹(維新)これはあってはなりませんけれども、もし何か事故が起こったときはその事業者が第一義的な責任を負うということも伺っておりますけれども、その後、政府の補償ということになろうかというふうに思います。
これは災害とかでもそうなんですけれども、これが全壊だとか半壊だとか、様々時間がかかるということも考えられますので、そういうことについて、現実的にどういうふうにそういう支払いをしていくのかというところ、スピーディーに進めていけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
123
山下貴司(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十一分休憩
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午前十一時四十五分開議
124
山下貴司(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
125
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
宇宙活動法の改正案について質問をいたします。
宇宙活動法に基づき、政府は、ロケット打ち上げ実施者を相手方として政府補償に係る特定補償契約、超過補償契約を締結してきました。その中には、国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者というのも含まれるということでよろしいでしょうか。
政府補償制度は、ロケットの落下等に伴い第三者損害が生じた場合に、許可を受けて打ち上げを行う者が被害者への十分な賠償を行うことができるための資力を担保すること等の目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に関して政府が補償する仕組みです。
これまで、宇宙活動法に基づき、政府は、打ち上げ実施者を相手方として政府補償契約を締結しておりまして、委員御指摘のとおり、その中には国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれております。
127
塩川鉄也(共産)国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれているということであります。
この政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるでしょうか。
現行法施行後に政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星としては、準天頂衛星システム「みちびき」初号機後継機及び六号機、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」三号、温室効果ガス・水循環観測技術衛星、ＧＯＳＡＴ―ＧＷがあります。
129
塩川鉄也(共産)情報収集衛星も含まれているということでよろしいですか。
情報収集衛星につきましては、まず、打ち上げ事業者に打ち上げをお願いしているというケースがございまして、これは実際には、Ｈ２Ａロケットにおきまして、宇宙活動法における打ち上げの許可を国の例外として取得しておりませんが、国が運用する人工衛星を搭載する形で打ち上げております。このケースは、国が打ち上げたという形で、かつ国が運用しているということでございます。
131
塩川鉄也(共産)そうすると、この宇宙活動法の政府補償の対象には直接はなっていないという例ということですか。
内閣衛星情報センターの打ち上げにつきましては、自ら打ち上げを行うという事例がございまして、そのケースについては対象となりません。これは法の五十七条がございまして、そういうたてつけになっております。
133
塩川鉄也(共産)いずれにせよ、今お話がありましたように、準天頂衛星あるいはＸバンド防衛通信衛星などを始めとして、防衛省などが運用する人工衛星の打ち上げについてもこの法律に基づいて政府補償が行われております。もちろん、国が打ち上げて国が運用するということは直接の対象外ですけれども、民間で打ち上げるような場合があれば当然政府補償の対象にはなってくるというのが、この法律のたてつけということであります。 大臣にお尋ねいたします。 こういった軍事用偵察衛星の性格も持つ情報収集衛星や自衛隊の通信衛星など、防衛省や内閣情報室が運用する人工衛星の打ち上げについても、この法律に基づき…
134
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）我が国の宇宙開発利用は、昭和四十四年の衆議院によるわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議において、平和の目的に限り行うものとされていると承知しております。 また、宇宙基本法においては、宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるものと位置づけられておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、非軍事に限らず、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないと考えております。 引き続き、我が国の宇宙開発利用が、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で行われるよう適切に対応してま…
135
塩川鉄也(共産)専守防衛であればよいというのは、その後の宇宙基本法等々の改正、我々にとって改悪と言っていい、憲法の精神に反するような、宇宙の軍事利用を進めるという流れの中で今進められているという点でも、平和の目的に限るとした国会決議から逸脱していることは明らかであります。 二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで我が国の宇宙産業の発展を促していくとされ、民間事業者を組み込んだデュアルユースの一層の開発促進を掲げております。実際、専守防衛の範囲を超える宇宙の軍事利用が進んでいる実態が…
御指摘の「みちびき」六号機と七号機には、米国の国防省が運用するセンサーを搭載しております。
このセンサーでございますが、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。
137
塩川鉄也(共産)デブリを観測するためのものという話ですけれども、米国防省、実際には米国の宇宙軍のセンサーとして搭載されるということなんですが、この米国宇宙軍のセンサーというのは、米軍の軍事目的に使用するということも排除されていないのではありませんか。
この点につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホステッド・ペイロード協力に関する交換公文及び平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する交換公文に基づいて実施されているものでございまして、個別の用途その他についてコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
139
塩川鉄也(共産)いや、実際に、今説明されたようなセンサーの使用目的なんですけれども、アメリカの軍事目的に使用するということは排除されているのかということについてははっきりお答えにならなかったのは、それは、平和利用の目的に限るといった趣旨からいっても逸脱するものになるんじゃないかと思うんですが、もう一回お願いします。
その点につきましては、米国の運用でございますので、この交換公文に基づいた運用というふうに御理解いただければと存じます。
それから、そもそもこの日米ＳＳＡ協力取決めに基づきまして、米国政府からも日本政府に対して宇宙物体に関する軌道の情報は共有されているところでございます。
141
塩川鉄也(共産)米軍の運用に関わるということで具体的なコメントがないということであります。米軍がどのような軍事目的で使うかも分からないのに平和利用に反しないとどうして言えるのか、このことが問われていると思います。米軍の活動を補完をする、そういう役割を果たすものとも言わなければなりません。 あわせて、防衛省にお尋ねします。 防衛省の衛星コンステレーション、ＰＦＩ事業についてですけれども、この事業は、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な画像情報の安定的な取得を目的に、民間企業が運営する衛星コンステレーションの構築を目指す事業だと承知をしておりますが、この事業の内容に…
お答えいたします。
防衛省としては、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保するため、目標情報をより一層効果的に収集することを目的として、画像衛星コンステレーションを構築することとしております。
本事業におきましては、ＰＦＩ方式を採用いたしまして衛星コンステレーションを民間企業に保有させることとしておりまして、これによって、衛星の製造、打ち上げ、運用、地上施設の整備といった民間の優れた知見、技術を最大限活用することが可能であると考えてございます。
143
塩川鉄也(共産)長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、反撃能力の保有につながる、敵基地攻撃能力の保有につながるものであります。安保三文書では、敵基地攻撃能力としてのスタンドオフ防衛能力を含むＩＡＭＤの強化を掲げ、米国との協力の深化をうたっております。
宇宙空間を利用した情報収集は、アメリカが進めるＩＡＭＤ構想に不可欠というものではないかと思いますが、その点について防衛省にお尋ねします。
お答えいたします。
今回、御指摘ございましたＰＦＩ事業などを含めまして、スタンドオフミサイルの整備、また反撃能力の保有というものは、我が国の安全を全うする上で不可欠な取組であるというふうに考えてございます。そのような形で我が国の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化して我が国の安全に万全を期すというふうな形で我が国の安全保障政策を進めておるところでございますが、具体的な日米の協力内容についてこの場で詳細に述べることは差し控えさせていただきます。
145
塩川鉄也(共産)このＩＡＭＤは、米国が同盟国を動員をして、地球規模で張り巡らせているシステムであります。相手国からのミサイルを撃ち落とすミサイル防衛と、相手国に対して攻撃を行う敵基地攻撃を組み合わせたもの、米国の軍事的覇権を打ち立てるために行われているものであります。 極めて重大なのは、米国がＩＡＭＤの基本原則として先制攻撃を行うことを選択肢にしているということであります。米国の統合参謀本部が作成したＩＡＭＤの基本原則には、敵の航空機やミサイルの離陸、発射の前と後の双方で破壊すると書かれております。先制的にも対処的にもなると、いわば先制攻撃を宣言をしているものでありま…
146
山下貴司(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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147
山下貴司(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
148
塩川鉄也(共産)私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。 民間企業が宇宙活動に参加するに当たって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は安全保障に資するように行わなければならないと盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。 二〇一六年に成立した本法も、こ…
149
山下貴司(自民)これにて討論は終局いたしました。
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150
山下貴司(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、参議院送付、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
151
山下貴司(自民)起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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153
山下貴司(自民)次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
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- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Information Security Oversight Office、Public domain
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- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0