風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えいたします。

近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。

具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保措置の対象とすることができ、新規事業者の開発を後押しすることが期待できます。

また、人工衛星に該当しない人工の物体についても、その構造が基準に適合していることを打ち上げ前に認定する制度を創設することで、公共の安全を確保しながら、宇宙空間の有害な汚染等の防止をすることが可能になります。

我が国の宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、こうしたことを含めて、政府としては、打ち上げ能力の強化に取り組んで、二〇三〇年代前半までに年間三十件の打ち上げ能力の確保を目指すこととしております。

今回の改正により、国際的な責任を果たしつつ、我が国の宇宙活動の安全性を確保し、民間事業者による技術革新を後押しすることで、こうした目標の達成を含め、我が国の打ち上げ能力の強化や宇宙産業の発展を後押ししてまいりたいと考えております。

〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

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