2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
これも先ほどお話ありましたけれども、日本だけで解決する問題ではありませんので、しっかりと国際的な連携というか、基準作りというところを取り組んでいただきたいというふうに思います。
日本の国際的な宇宙交通管理、この取組が国際的に高く評価されている、そういった記事も目にさせていただきました。先ほどの御答弁でもそういう内容かと思いますけれども、まさに日本の国が中心となって国際的なルール作りにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、ロケットの打ち上げの申請から許可に要する期間についてでありますけれども、今回許可の対象が拡大するということで、現行の審査体制、人員で対応できるんですかということと、申請増加を想定した審査体制の強化策、期間の短縮、こういったことが必要かと思いますけれども、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 近年、技術革新の進展やロケット打ち上げビジネスへの新規参入事業者の急増等により、宇宙開発利用が多様化しております。今国会に提出させていただいております宇宙活動法等の一部改正法案は、公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げそのものに着眼した規制体系へ転換するものでございます。 具体的には、開発段階の試験打ち上げとしての実施が想定される人工衛星の搭載又は分離を伴わない打ち上げを規制対象とすることにより、これらの打ち上げにおける公共の安全を確保するとともに、政府補償を含む損害賠償担保…
112黒田征樹(維新)
その後押し、非常に大事だというふうに思います。制度が変わっても、現場で働く、動いている民間企業のチャレンジですね、失敗を恐れずチャレンジしていくというそういう環境も必要だというふうに思いますので、そういう指標も政府としてしっかりと持っていただいて、前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、将来的に人工衛星の数が増加して軌道上が混雑した場合における、搭載前人工衛星等の適合認定の在り方でありますけれども、軌道混雑が進んだ場合、本改正の認定制度はその時点で十分機能していると言えるのか、そしてまた、現時点の認定基準で将来の軌道環境に対応できる、そのよ…
軌道上混雑についての御指摘でした。 我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した人工衛星等との衝突防止に係るガイドライン等の各種のガイドラインに沿って、国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んできております。 さらに、本法案においても、制御されない人工の物体に関しても、その打ち上げ前に構造が基準に適合していることを認定する制度を創設しまして、部品等の飛散を防止する構造となっているかを審査するものでございます。 宇宙ロケ…
114黒田征樹(維新)
これも先ほどお話ありましたけれども、日本だけで解決する問題ではありませんので、しっかりと国際的な連携というか、基準作りというところを取り組んでいただきたいというふうに思います。
日本の国際的な宇宙交通管理、この取組が国際的に高く評価されている、そういった記事も目にさせていただきました。先ほどの御答弁でもそういう内容かと思いますけれども、まさに日本の国が中心となって国際的なルール作りにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、ロケットの打ち上げの申請から許可に要する期間についてでありますけれども、今回許可の対象が拡大するということで、現行の審査体制、人員で対応できるんですかということと、申請増加を想定した審査体制の強化策、期間の短縮、こういったことが必要かと思いますけれども、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
人員体制につきましては、先ほどから出ておりますが、宇宙活動法を所管する宇宙開発戦略推進事務局の体制強化としまして、令和八年度におきましては令和六年度の三倍増に増員をしたところでありまして、ここをまずやっていくということであります。 さらに、具体的に、電子申請など、現行においても、申請者がわざわざ宇宙事務局の窓口まで来なくても、電子ファイルを送付するなど申請書を提出することは可能であるところですが、今後、申請の増加を踏まえまして、デジタル庁とも連携しまして、電子申請プラットフォームの活用も検討してまいりたい。 あるいは、審査の標準化、迅速化の点もござい…
116黒田征樹(維新)
ありがとうございます。 この審査期間、スタートアップ企業について非常に死活問題につながるというふうに思っております。まさにベンチャー企業は数か月の遅延というものが事業の継続というものを左右しますので、そこら辺はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、包括許可制度の導入、これは経団連からも出されているというふうに認識しておりますけれども、このことについて、現時点では、先ほどからも御答弁でもありますように、慎重な感じに思いますけれども、どのような条件が整えばそういう包括許可制度の導入を検討できるのかというところと、具体的な条件と…
包括許可制度について要望があることは承知しております。 現在、我々、都度で申請を受けておりますし、それから、先ほどのような書類の簡素化でありますとか電子化を活用して、できるだけ審査期間が長期にならないような対応を既にしているところですが、包括許可を導入するに当たっては、事業者側の標準的な組織体制や知見の蓄積も大事だと考えておりまして、むしろ、現在、体制の整備とか、義務づけるということで、かえって事業者の自由な事業活動を制限する懸念もありますので、そこの点を考えながら今後検討していくということにしたいと考えております。 比較的、反復継続してできるという…