風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、H3ロケットやイプシロンSロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。

その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の専門家会合の検討を踏まえ、最新の、昨年十二月の宇宙基本計画工程表として、宇宙政策委員会の審議を経て宇宙開発戦略本部決定に含まれる内容として、H3ロケットの運用改善と環境整備等により年間六機から八機以上の打ち上げを目指すこととしています。そして、開発段階にあるイプシロンSロケットについては開発計画を見直すこととし、具体的には、飛行実績のあるモーター、M―35aを適用した機体を開発し、二六年度中に実証打ち上げを目指すこととしております。

そして、民間ロケットについては、中小企業イノベーション創出推進事業、SBIRフェーズ3において技術開発を支援しておりまして、二〇二七年度中までに実証機の製造及び飛行実証の完了を目指しています。そのほか、宇宙戦略基金においては、ロケット開発の効率化や量産化に資する技術開発を支援しております。

日本成長戦略会議における官民ロードマップの検討を行っておりますが、打ち上げの高頻度化に向けて、こうした技術開発、実証に加え、更なるロケットの生産能力の向上、射場や試験設備等の整備、民間企業の投資予見性を高める取組についても検討しておりまして、政府として、供給面と需要面の両面から目標達成に向けた取組を総合的に進めてまいります。

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