今、新たな射場についてもお答えいただきましたが、これは、今のお答えだと、では、基本、民間がその新たな射場の建設又は計画を練っていくものであって、政府が今検討しているものではない、後押しはするけれども政府が主体となってやるものではないという理解でよろしいでしょうか。
深作ヘスス (国民民主党)
2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
国際競争が激化する中、我が国の自立性確保や産業基盤の強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。現時点の見込みとしては、まず、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件程度、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。 その目標の実現に向けて、基幹ロケットにおいては、文部科学省の専門家会合の検討を踏まえ、最新の、昨年十二月の宇宙基本計画工程表として、宇宙政策委員会の審議を経て宇宙開発戦略本部決定に含まれる内容とし…
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深作ヘスス(国民)お答えをいただきましたが、その中で今触れていただいたように、やはり射場のインフラについても大きな課題があるであろうと思います。 今、どちらかというと、ロケットそのものをどう造っていくのかというようなことが主眼として今お答えをいただいたと思いますが、過去のデータを調べたところ、日本が過去最も打ち上げの数を行った、最大瞬間風速と言ってもいいかもしれませんが、これは、当時のＨ２Ａとイプシロンを束ねて年間五から七機が精いっぱいであったというふうに理解をしています。イプシロン単体でも年二機程度が限界なのではないか。 内之浦、種子島の既存の設備に、複数のロケット…
打ち上げ目標の達成に向けて、先ほど申し上げたロケットの開発や量産化に向けた取組のほか、委員御指摘の様々な課題がありまして、打ち上げ間隔の短縮化をする必要がある、それを含めまして、ロケットの高頻度打ち上げに向けた射場の設備等の整備、そして既存設備の活用が重要であると考えております。 既存設備の活用につきましては、例えばＪＡＸＡの射場設備がございますが、使用を希望する民間事業者が現れた場合には活用に向けた調整を行う予定と承知しております。それから、先ほど申し上げたような打ち上げ高頻度化に向けた中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３であります…
- （上の発言）
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深作ヘスス(国民)今、新たな射場についてもお答えいただきましたが、これは、今のお答えだと、では、基本、民間がその新たな射場の建設又は計画を練っていくものであって、政府が今検討しているものではない、後押しはするけれども政府が主体となってやるものではないという理解でよろしいでしょうか。
現在、ＪＡＸＡの種子島宇宙センター、そして内之浦観測所のほか、スペースポート紀伊、北海道スペースポートなどがございます。そのほか、民間の方で検討されている、あるいは自治体とかなり協力をしながら進めているというケースがあるということで、例えば南相馬市でありますとか、大分県の話、高知県の話は聞いているところでございます。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 やはりこれはロケットだけ造っても射場がない限りはどうにもならない話ですので、三十機という目標も、やはり野心的ではありますが、世界から見ればまだまだこれは足りていないところでもありますし、我が国の衛星の打ち上げというものが、国内の事業者も外に出ていってしまっている状況で、他国を誘致することもできない状況ですので、中長期的にはやはり政府も射場の問題についてはより具体的に計画を作って考えていただく必要があると思います。 続けて、許認可の体制についてお伺いをいたします。 現在、年に数回の打ち上げに対して、一件ずつ丁寧に審査を行ってい…
お答えいたします。 人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。 また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を…