風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

お答えいたします。

人員体制の面では、まず、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、例えば、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に増員しております。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえながら、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいります。

また、ロケット打ち上げ許可の申請においては、これまで同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定や、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定を活用することにより審査の効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。

一方で、ロケット打ち上げに関する包括許可制度などもありますが、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制の知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということから、その体制整備を含めて、事業者の自由な事業活動を制限することのないよう、その発展を阻害することがないように、本法案による制度化を見送っております。

他方で、内閣府としては、ロケットの打ち上げの高頻度化を目指して、今申し上げた三十件以上の世界を目指しまして、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えております。

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