2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
ありがとうございます。
様々なステークホルダーがおられますが、是非前向きに御検討いただきたい、そのように思っております。
最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、スペースＸ社のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。
お時間が近づきました。あさって、まさに朝、Ｈ３ロケット六号機の打ち上げが予定をされております。私としても心から応援をしたいと思っておりますので、皆さん、是非御注目いただければと思っております。
私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。
人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 また、ワンストップ化等に…
ありがとうございます。 続いて、もう一段、より大胆な国家戦略についてお伺いをいたします。 一つは、場所の戦略です。ロケットを安全に打ち上げるには、広大な空間が必要でございます。世界の打ち上げ大国であるアメリカ、中国、そしてロシアはいずれも広い国土を持っております。一方、日本は、国土こそ狭いですが、東側に太平洋があるという、地球の自転方向から見ても絶好のロケーションに位置をしております。国内で衛星やロケットを開発して国内で打ち上げができるというのは、世界的にもまだ少ない、我が国の大きなアドバンテージでございます。 この好条件を生かすためには、また、年…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 特区については、大丈夫ですか、言わなくても。（小林（修）委員「是非お願いしたいです」と呼ぶ）はい、済みません。委員は特区についてもできたらいいなと思われているのかなと思ったんですけれども、特区というのが、全国一律の規制等が企業の経済活動や地域の実情に合わない場合に、規制改革等…
ありがとうございます。
様々なステークホルダーがおられますが、是非前向きに御検討いただきたい、そのように思っております。
最後に、ロケットの打ち上げには失敗がつきものではございますが、失敗は成功に向けての過程にすぎず、決して無駄ではございません。我が国は、失敗に対して厳し過ぎる、失敗に対して過度に身構え過ぎなのではないかと私は思っております。仮に失敗をしたとしても、スペースＸ社のように拍手喝采できるような雰囲気の醸成であったり、広報活動にも期待をしたいと思っております。
お時間が近づきました。あさって、まさに朝、Ｈ３ロケット六号機の打ち上げが予定をされております。私としても心から応援をしたいと思っておりますので、皆さん、是非御注目いただければと思っております。
私の質疑は以上でございます。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、河野正美君。
自由民主党の河野正美です。 八年半ぶりに国会に戻りまして、初めての質問の機会をいただきました。内閣委員会は、二〇一六年四月二十七日以来十年ぶりの質問となりますので、よろしくお願いいたします。 早速質問に移りたいと思います。 冒頭、先日、宇宙活動に関連いたしまして、不適切事例というのが報道されました。お手元に配付資料を配っているかと思いますので、御覧ください。主要な新聞、ネット記事等々で報道されております、ＪＡＸＡとＩＨＩエアロスペース社との契約に関する不適切事例ということであります。 Ｈ２ＡとＨ３ロケットに関する専用治工具の保全契約において、ＩＨ…
お答えいたします。 株式会社ＩＨＩエアロスペース社がＪＡＸＡと締結したロケットや衛星の部品製造に必要な専用治工具の保全契約等について、同社が過去十年遡って点検したところ、虚偽の完了報告を行うなどの事案が多数確認をされました。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求等が認められたことを踏まえ、六月二日に、ＪＡＸＡにおいて、五か月間の競争参加資格停止の措置が講じられたところでございます。 本事案は、昨年十二月に、同社からＪＡＸＡに対し、既に更新済みと報告をしていた専用治工具の一部について、実は未実施であったとの連絡があり、ＪＡＸＡから同社に詳細な調査を要請…