2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。
見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっという間ですからね、ですから、早急に見直して対応されることを求めますので、よろしくお願いします。
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山下貴司(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
4大島敦(中道)
おはようございます。 昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。 ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。 一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考えております。 他方で、地球を回る軌道等への投入に至らないロケットの打ち上げについては、使用される燃料の量が少なく、第三者損害を発生させるリスクが高いとは言えないことや、規制対象とすることで技術開発の妨げとなるおそれがあることなどから、現時点においては規制…
6大島敦(中道)
先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。
見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっという間ですからね、ですから、早急に見直して対応されることを求めますので、よろしくお願いします。
7小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
8大島敦(中道)
宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。 国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤がありま…
お答え申し上げます。 国立研究開発法人や大学共同利用機関については、最先端の研究開発の推進や大型装置の運営など、研究力強化にとって中核的な役割を担っておりまして、研究者だけでなく技術職員など専門人材の活躍や、研究設備、機器の整備が不可欠であると認識しております。 特に技術職員の確保、育成に向けては、各機関が経営上の重要課題として取組を進めることができるよう、技術職員の人事制度に関するガイドラインを本年三月に策定しましたところです。 また、全国の研究大学において、技術職員を含めたコアファシリティーを戦略的に整備しまして、研究設備、機器の整備、共用、高…