2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
今後、しっかりとした対応を政府としてもいただけるということを確認して、次の設問に移りたいと思います。
人工衛星の打ち上げ数は、私が初当選しました二〇一二年は百三十機程度でしたが、二〇一七年には四百四十九機、そして二〇二五年には四千五百十七機と、大きく増加をしております。日本では同時期に十機台から昨年は三十三機と推移をしておりますけれども、このような急増を政府としては想定していたのか。国際的な競争環境が激しくなる中、技術を蓄積してきた我が国も後れを取ってはならないことだと思っております。
日本は、四方を海に囲まれた島国でもあり、空や宇宙から領土、領海を監視する安全保障上の必要性、自然災害時に地上の被災状況を迅速に把握する能力の向上など、宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
お答えいたします。
我が国の主要な宇宙関連企業において今回のような不適切な事案があったことは大変遺憾であり、重く受け止めております。
今後、文部科学省及びＪＡＸＡにおいては、特別調査等の実施を通じて事実関係の把握及び原因の究明を進めるとともに、契約管理や業務履行確認の在り方も含め、全容解明に取り組み、必要な再発防止策を着実に講じてまいります。
競争環境が厳しい中、日本ではロケット打ち上げ数の増加が求められているところであります。昨年のＨ３ロケットの打ち上げ失敗を乗り越えて、先ほど来質問にもありましたように、明後日十二日に打ち上げが再開されるという矢先にこのような不適切事例が発覚したということは非常に残念ではありますが、今後のロケット打ち上げへの影響をどのように受け止めるか、政府としての見解を小林副大臣に伺いたいと思います。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣
我が国の基幹ロケットでありますＨ３ロケットについては、六月十二日金曜日に六号機となる三〇形態の試験機を打ち上げる予定でございます。
このような基幹ロケットの打ち上げについては、既に必要な機器等が納入済みでございまして、ＪＡＸＡにおいて品質も確認済みでございますので、影響はないと考えております。
今後、しっかりとした対応を政府としてもいただけるということを確認して、次の設問に移りたいと思います。
人工衛星の打ち上げ数は、私が初当選しました二〇一二年は百三十機程度でしたが、二〇一七年には四百四十九機、そして二〇二五年には四千五百十七機と、大きく増加をしております。日本では同時期に十機台から昨年は三十三機と推移をしておりますけれども、このような急増を政府としては想定していたのか。国際的な競争環境が激しくなる中、技術を蓄積してきた我が国も後れを取ってはならないことだと思っております。
日本は、四方を海に囲まれた島国でもあり、空や宇宙から領土、領海を監視する安全保障上の必要性、自然災害時に地上の被災状況を迅速に把握する能力の向上など、宇宙空間を活用した技術とその能力を高めていくことが大切です。未来を見据えた技術開発支援が重要と考えますが、政府の見解を伺います。
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年、世界で軌道上に打ち上げられた人工衛星等の数は四千五百十七機で、過去十年間で約二十倍に増加をしてございます。中でも、米国、欧州、中国がリードしている状況であります。 宇宙は、安全保障や災害対応を始め経済活動や国民生活を支える次世代の国家インフラであり、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つの航空・宇宙にも位置づけられております。とりわけ衛星サービスについては、国際競争が激化する中、我が国の自立性、不可欠性を確保すべく、アンカーテナンシーを通じて衛星事業者に予見性を持たせつつ、国際競争力を有する衛星インフラ…
ありがとうございました。しっかりと国際社会の中で頑張っていただきたいというふうに思っております。
現在のように世界的に打ち上げ数が急増していくと、広い宇宙空間といえども、軌道上の混雑により、衛星の運用等に影響が生じてくるのではないかと危惧しております。国際的なルールメイキングも必要になる局面が出てくると思われますが、政府の問題意識、我が国としてはそうした場面でどのように臨み、関与していくのかをお尋ねいたします。
人工衛星の急増に伴い軌道上での物体同士の衝突リスクが上昇しており、人工衛星の運用においては、衝突を回避するために軌道変更等を行う場面が増加しているものと認識しております。 このような課題に対して、我が国は、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォースにおいて、国際的な議論の進展や技術開発等を踏まえ、衝突防止や宇宙状況把握、ＳＳＡの構築、活用等について議論するとともに、軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針を策定するなど、政府一体となった取組を推進しております。 特に衝突防止の観点では、二〇二五年に内閣府において人工衛星等…