これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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長射程ミサイルであるスタンドオフミサイルは、反撃能力の保有につながる、敵基地攻撃能力の保有につながるものであります。安保三文書では、敵基地攻撃能力としてのスタンドオフ防衛能力を含むIAMDの強化を掲げ、米国との協力の深化をうたっております。
宇宙空間を利用した情報収集は、アメリカが進めるIAMD構想に不可欠というものではないかと思いますが、その点について防衛省にお尋ねします。
お答えいたします。
今回、御指摘ございましたPFI事業などを含めまして、スタンドオフミサイルの整備、また反撃能力の保有というものは、我が国の安全を全うする上で不可欠な取組であるというふうに考えてございます。そのような形で我が国の防衛力を強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化して我が国の安全に万全を期すというふうな形で我が国の安全保障政策を進めておるところでございますが、具体的な日米の協力内容についてこの場で詳細に述べることは差し控えさせていただきます。
このIAMDは、米国が同盟国を動員をして、地球規模で張り巡らせているシステムであります。相手国からのミサイルを撃ち落とすミサイル防衛と、相手国に対して攻撃を行う敵基地攻撃を組み合わせたもの、米国の軍事的覇権を打ち立てるために行われているものであります。 極めて重大なのは、米国がIAMDの基本原則として先制攻撃を行うことを選択肢にしているということであります。米国の統合参謀本部が作成したIAMDの基本原則には、敵の航空機やミサイルの離陸、発射の前と後の双方で破壊すると書かれております。先制的にも対処的にもなると、いわば先制攻撃を宣言をしているものでありま…
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
私は、日本共産党を代表して、宇宙活動法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、これまで地上から管制される人工衛星の打ち上げに限られていた許可制度の対象を、人工衛星を搭載しない多様なロケットの打ち上げに拡大するなど、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更するものです。 民間企業が宇宙活動に参加するに当たって、その活動を規律するルールは必要です。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、宇宙開発利用は安全保障に資するように行わなければならないと盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用が推し進められてきました。 二〇一六年に成立した本法も、こ…
これにて討論は終局いたしました。
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