情報収集衛星も含まれているということでよろしいですか。
塩川鉄也 (日本共産党)
2026年6月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
政府補償制度は、ロケットの落下等に伴い第三者損害が生じた場合に、許可を受けて打ち上げを行う者が被害者への十分な賠償を行うことができるための資力を担保すること等の目的から、責任保険契約等によって埋めることができない損害に関して政府が補償する仕組みです。
これまで、宇宙活動法に基づき、政府は、打ち上げ実施者を相手方として政府補償契約を締結しておりまして、委員御指摘のとおり、その中には国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれております。
127
塩川鉄也(共産)国が運用する人工衛星を搭載したロケットの打ち上げ実施者も含まれているということであります。
この政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星にはどのようなものがあるでしょうか。
現行法施行後に政府補償の対象となったロケットに搭載された国が運用する人工衛星としては、準天頂衛星システム「みちびき」初号機後継機及び六号機、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」三号、温室効果ガス・水循環観測技術衛星、ＧＯＳＡＴ―ＧＷがあります。
- （上の発言）
129
塩川鉄也(共産)情報収集衛星も含まれているということでよろしいですか。
情報収集衛星につきましては、まず、打ち上げ事業者に打ち上げをお願いしているというケースがございまして、これは実際には、Ｈ２Ａロケットにおきまして、宇宙活動法における打ち上げの許可を国の例外として取得しておりませんが、国が運用する人工衛星を搭載する形で打ち上げております。このケースは、国が打ち上げたという形で、かつ国が運用しているということでございます。
131
塩川鉄也(共産)そうすると、この宇宙活動法の政府補償の対象には直接はなっていないという例ということですか。
内閣衛星情報センターの打ち上げにつきましては、自ら打ち上げを行うという事例がございまして、そのケースについては対象となりません。これは法の五十七条がございまして、そういうたてつけになっております。