衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。
このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であることなどを、スペースデブリ対策に対する内容として審査しております。
衛星コンステレーションへのこのような対応は、今回の改正後も変更はありません。特定人工衛星の管理に関する許可において、引き続き同様の審査を行うこととしております。
また、近年、モニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道等に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化が進んでおります。このような制御されない人工の物体についても、構成する機器等を飛散させ、スペースデブリを増加させる可能性は、現行法の規制対象である制御される人工衛星と異なるものではありません。
このため、このような人工の物体に関しても、本法案により、委員から御指摘ありました、その打ち上げ前に構造が人工衛星等汚染等防止・安全基準に適合していることを認定する制度である搭載前人工衛星等の適合認定制度を創設しまして、部品等の飛散を防止する構造となっているか等を審査することとしております。
これらの制度により、制御されない人工の物体を含め、スペースデブリの増加につながるリスクに対応することとしております。
104河河野正美(自民)
ありがとうございました。
次に行きますが、複数の人工衛星を協調させて一体的に運用する衛星コンステレーションが急速に進んだことが人工衛星の打ち上げ数の急増をもたらしていると思います。中でも、スターリンクによる衛星通信サービスは、これまで電波が届かなかった場所でも携帯電話が利用可能になるなど、日本の携帯キャリアでも利用可能となって、私たちの暮らしを変えてきているというふうに思います。
携帯電話の利用範囲が拡大するメリットはある一方、通信インフラの構築を米国企業に依存する構造になっていることに一定の懸念も抱かれます。全てをメイド・イン・ジャパンの技術で構築…
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105柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の衛星コンステレーションは、今後我が国の社会経済活動の基盤となることが期待されておりますが、国内向けの通信サービスを海外事業者のみに依存することは大きな課題であると考えてございます。
このため、総務省では、我が国の自律性確保の観点から、令和七年度補正予算におきまして千五百億円を措置いたしまして、日本国内で運用、管理される衛星ダイレクト通信サービスの実現に向けて取り組んでございます。現在、事業者の採択に向けて鋭意取り組んでございまして、今月末を目途に事業者が決定される見込みでございまして、令和十年度中には日本国内で運用、…
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106河河野正美(自民)
先ほど来いろいろこの質問がありまして、しっかりと頑張っていただきたいと思います。いろいろな懸念もあると思いますので、具体的に頑張っていっていただきたいと思います。
衛星コンステレーションの進展には期待も大きいわけでありますけれども、それだけ多くの人工衛星や他の物体が軌道や宇宙空間にひしめくことになれば、それら同士の衝突や破壊、宇宙ごみ、デブリの大量発生、天体観測などに影響する光害などのリスク、負の影響も大きくなることが予想されます。
実際、自動車が地球の周囲を回っていたりする状況は、本当に大丈夫なのかなと思ってしまったりしますが、今回の法案で規定され…
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- （上の発言）
107風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
衛星コンステレーションの打ち上げによって軌道上の人工衛星の数も増加しており、これらの人工衛星は運用終了後にスペースデブリとなる可能性があるものと認識しております。
このような課題に対応するため、現行法は、人工衛星の管理に関する許可において、人工衛星ごとに、人工衛星を構成する機器等の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや、人工衛星の管理の終了時に高度を下げて空中で燃焼させることなどの終了措置が講じられている計画であることなどを、スペースデブリ対策に対する内容として審査しております。
衛星コンステレーションへのこのような対応は、今回の改正後も変更はありません。特定人工衛星の管理に関する許可において、引き続き同様の審査を行うこととしております。
また、近年、モニュメントや研究用の人工の物体が地球を回る軌道等に投入されるなど、打ち上げられる物体の多様化が進んでおります。このような制御されない人工の物体についても、構成する機器等を飛散させ、スペースデブリを増加させる可能性は、現行法の規制対象である制御される人工衛星と異なるものではありません。
このため、このような人工の物体に関しても、本法案により、委員から御指摘ありました、その打ち上げ前に構造が人工衛星等汚染等防止・安全基準に適合していることを認定する制度である搭載前人工衛星等の適合認定制度を創設しまして、部品等の飛散を防止する構造となっているか等を審査することとしております。
これらの制度により、制御されない人工の物体を含め、スペースデブリの増加につながるリスクに対応することとしております。
108河河野正美(自民)
それでは、時間が来ましたので、若干、通告した積み残しの問題もありますけれども、これで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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109
鳩山二郎(自民)
次に、黒田征樹君。
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110
黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、人工衛星等の打ち上げと管理に関する法改正についてということで質問をさせていただきます。
昨年、二〇二五年、世界全体のロケットの打ち上げ回数というのは過去最多の三百十六回に達しました。そのうち、アメリカが百九十二回、中国が九十一回ということで、両国だけで世界全体の打ち上げの八割以上を占めているということです。中でも、スペースＸを中心とした、そういう企業が一年間で百六十五回という桁外れの打ち上げを実現しております。
先ほどもお話ありましたけれども、宇宙事業というのはもはや日常のインフラになりつつあるというこ…
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