年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。
こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある政府調達の推進、それから、保険の話が出ておりました、損害賠償制度の拡充を本法は含んでおります、本法案によるロケット打ち上げに関する制度整備、こうしたことで、多角的な観点から支援を行います。
これによって、打ち上げ費用の海外流出を縮小しまして、国内のみならずアジア、中東、欧州等の新規の衛星の打ち上げ需要の獲得を目指すべく、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいります。
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川裕一郎(参政)
基金に関して、二百四十七から五百九十九とかなり増えたということでありますし、また、三期についても、是非とも、特に地方の方からそういう声が上がってきたものを積極的に採択いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、経済安保の観点からお伺いをしたいと思います。
経済安保推進法により、人工衛星やロケット部品は特定重要物資に指定がされました。しかし、現状では、半導体、電子部品、センサー、各種材料など多くの重要部材を海外に依存しています。特に宇宙用の高信頼部品は調達先が限られており、有事や国際情勢の変化により供給途絶リスクも指摘がされ…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。
他方で、委員御指摘のとおり、今後、年間三十件程度の打ち上げ能力を確保していくに当たっては、国内ロケット開発、製造の自律性を向上させることは非常に重要だと思っています。政府としては、昨年十二月にロケットの部品を経済安全保障推進法における特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、国内生産基盤の確立…
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80川裕一郎(参政)
コストと競争力の兼ね合いの中でなかなかうまくいかないという部分もあるかと思うんですけれども、是非とも、ＫＰＩを定めて、これから宇宙産業を本当に日本が牽引できるぐらいのレベルにまで上げていただきたいと思いますので、努力いただきたいと思います。
次に、打ち上げ目標について質問したいと思います。
政府は、年間三十件程度のロケット打ち上げ能力の目標を掲げています。しかし、現在、種子島宇宙センターにおけるＨ３ロケットの打ち上げ能力は年間数機程度であり、目標達成には民間事業者による多大な能力向上が必要になります。また、打ち上げ能力だけではなく、射場、追跡管理、保…
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- （上の発言）
81風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
年間三十件の内訳ですが、Ｈ３ロケットやイプシロンＳロケットといった基幹ロケットで十件、そして民間ロケットで二十件程度を想定しております。
こうしたことで、今、需要の海外流出の話、御指摘がございました、打ち上げですね。そのために、政府としては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３、それから、宇宙戦略基金によるロケットや射場技術の開発、社会実装の支援、これまで出ているとおりです、そして、官民による打ち上げ高頻度化を見据えたロケット製造能力の向上、試験設備、射場等の基盤を支えるインフラ整備、そして、衛星打ち上げサービスの計画的、柔軟性のある政府調達の推進、それから、保険の話が出ておりました、損害賠償制度の拡充を本法は含んでおります、本法案によるロケット打ち上げに関する制度整備、こうしたことで、多角的な観点から支援を行います。
これによって、打ち上げ費用の海外流出を縮小しまして、国内のみならずアジア、中東、欧州等の新規の衛星の打ち上げ需要の獲得を目指すべく、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定を進めて、戦略的な投資を促進し、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組んでまいります。
82川裕一郎(参政)
目標に関して詳細にお伝えいただきまして、ありがとうございました。
最後に、宇宙政策を支える実施体制についてお聞きをしたいと思います。
政府は、今ほどお話がありました年間三十機程度のロケット打ち上げ目標を掲げていますが、その実現のためには、ロケットや人工衛星の開発だけではなく、それを支える制度や現場の体制整備が不可欠だと思います。
現在、打ち上げ事業者は、宇宙活動法だけではなく航空法、電波法、海上保安関係法令など複数の制度にまたがる手続を負わなければならず、事業者からは、申請や調整に多くの時間とコストを要すると指摘がされています。
また、北海道大樹…
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83小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。
加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る…
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84川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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