皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。
まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込めて、質疑をいたします。
かつて、インターネットの登場によって、社会は大きく変化をいたしました。今は、ＡＩが登場したことによって、また社会は大きな変化を迎えています。そして、私は、次に来る大きな変化のうねりは宇宙であると考えております。
十年先を想像してください。ＡＩは様々な場所で意識されることなく当たり前に使われていると思います。それらを動かすには膨大な計算資源と電力が必要です。国際エネルギー機関は、世界のデータセンターの電力需要が二〇三〇年までに約二倍に達すると予測をしています。それを解決する答えの一つが宇宙です。宇宙空間にデータセンターを打ち上げ、二十四時間、絶えず太陽光で発電しながら地球とリアルタイムで通信をする、まるで「攻殻機動隊」のタチコマのような、自ら考える衛星が地球全体を覆うような世界線が、ＳＦではなく、現実味を帯び始めております。
アメリカのスペースＸ社は、最大百万機の衛星から成る軌道上データセンターを造る構想を掲げ、既に連邦通信委員会に軌道衛星システムの認可を申請し、審査の手続に入っていると認識をしております。もはや絵空事や構想ではなく、具体的な申請の段階に入っているわけです。
二〇二六年現在、既に軌道上には一万機以上のスターリンクが打ち上げられ、地球全体を覆っております。データセンターが打ち上がるのはもはや時間の問題です。衛星が使う軌道と電波帯域は有限であり、国際的には先に確保したものが優先されます。つまり、私たちが打ち上げ能力を獲得しようとしている間に、打ち上げる先の宇宙空間は次々ともう既に埋まっておるわけです。この点を踏まえ、政府には危機感を持っていただきたいと思っております。
そこで、大臣に伺います。
政府は、宇宙基本計画で、二〇三〇年代前半までに官民合わせて年間三十発程度の打ち上げ能力を確保するという目標を掲げております。私としては目標がまだ低過ぎると考えますが、二〇二五年、日本からの軌道投入は僅か三回でした。このままでは年間三十発すらも難しいのではないかと危惧をしております。大臣の現状認識と、この目標を本気で取りに行く意思があるか、お聞かせをください。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定めて、内閣府のホームページで公開しております。
加えて、打ち上げ事業者には、申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があれば、必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る…
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
今回の法改正が宇宙産業の発展と経済安全保障の強化、そして地方と民間の挑戦を後押しするものになることを期待をし、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、小林修平君。
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- （上の発言）
86小小林修平(みらい)
皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
未来への積極投資を強く訴える私たち会派にとって、宇宙フロンティアは極めて重要な分野であると考えております。
まず、今回の改正案については、私は大いに賛成です。ダミーペイロード等の許可を対象として認め、これまでの衛星単位ではなくロケット単位で扱えるようになった。これは、確かな一歩前進であると評価をしております。その上で、私が申し上げたいのは、我々はまだこのレベルの議論をしているという現状への危機感でございます。宇宙産業を強く応援したい思いを込めて、質疑をいたします。
かつて、インターネットの登場によって、社会は大きく変化をいたしました。今は、ＡＩが登場したことによって、また社会は大きな変化を迎えています。そして、私は、次に来る大きな変化のうねりは宇宙であると考えております。
十年先を想像してください。ＡＩは様々な場所で意識されることなく当たり前に使われていると思います。それらを動かすには膨大な計算資源と電力が必要です。国際エネルギー機関は、世界のデータセンターの電力需要が二〇三〇年までに約二倍に達すると予測をしています。それを解決する答えの一つが宇宙です。宇宙空間にデータセンターを打ち上げ、二十四時間、絶えず太陽光で発電しながら地球とリアルタイムで通信をする、まるで「攻殻機動隊」のタチコマのような、自ら考える衛星が地球全体を覆うような世界線が、ＳＦではなく、現実味を帯び始めております。
アメリカのスペースＸ社は、最大百万機の衛星から成る軌道上データセンターを造る構想を掲げ、既に連邦通信委員会に軌道衛星システムの認可を申請し、審査の手続に入っていると認識をしております。もはや絵空事や構想ではなく、具体的な申請の段階に入っているわけです。
二〇二六年現在、既に軌道上には一万機以上のスターリンクが打ち上げられ、地球全体を覆っております。データセンターが打ち上がるのはもはや時間の問題です。衛星が使う軌道と電波帯域は有限であり、国際的には先に確保したものが優先されます。つまり、私たちが打ち上げ能力を獲得しようとしている間に、打ち上げる先の宇宙空間は次々ともう既に埋まっておるわけです。この点を踏まえ、政府には危機感を持っていただきたいと思っております。
そこで、大臣に伺います。
政府は、宇宙基本計画で、二〇三〇年代前半までに官民合わせて年間三十発程度の打ち上げ能力を確保するという目標を掲げております。私としては目標がまだ低過ぎると考えますが、二〇二五年、日本からの軌道投入は僅か三回でした。このままでは年間三十発すらも難しいのではないかと危惧をしております。大臣の現状認識と、この目標を本気で取りに行く意思があるか、お聞かせをください。
87小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。
その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロケットや射場に関する技術開発、社会実装の支援に加え、民間ロケット打ち上げ等に係る政府調達の推進、そして、本法案による制度整備、射場が立地する自治体が取組状況や課題を相互に情報交換できる場の提供など、多角的な観点から支援を行っております。
また、日本成長戦略会…
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88小小林修平(みらい)
前向きな御答弁、ありがとうございます。
打ち上げ目標達成あるいは加速をしていくために、私からは、認可手続のワンストップ化と伴走型支援を提案をさせていただきます。
ロケットを一機打ち上げるたびに、事業者は膨大な許認可を求められます。既存の法令の多くは、そもそもロケットの打ち上げを前提に作られたものではございません。また、各省庁も宇宙の専門家とは限りません。それゆえ、事業者はどこに何を申請すればよいのかも分からない、各省庁側も判断が難しい、認可が下りるまでに多くの時間を要するなど、申請自体がロスタイムになってしまっております。本来、機体開発に注ぐべき時間…
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89風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
人員体制の面では、今後、打ち上げが一層増加する情勢に備えるため、宇宙活動法を所管する内閣府宇宙開発戦略推進事務局の体制強化は極めて重要と認識しております。令和七年度より、同法を執行する審査体制を含めた事務局全体の体制を順次強化しておりまして、令和八年度の同事務局の定員数は令和六年度の三倍強に現状増員したところでございます。引き続き、打ち上げに関する事業者の動向や技術情勢を踏まえつつ、規制実務の経験を持つ職員、それからロケット、衛星開発に従事した経験者など、打ち上げの増加に対応できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
また、ワンストップ化等に…
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