参議院 農林水産委員会 第3号
2025年3月24日・314 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 農家の収入を安定させてほしい7人 / 19発言
- 米の価格を安定させてほしい5人 / 16発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 10発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 2発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月二十四日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十四日 辞任 補欠選任 高橋 光男君 高橋 次郎君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 舞立 昇治君 理 事 上月 良祐君 佐藤 啓君 山下 雄平君 田名部匡代君 舟山 康江君 委 員 進藤金日子君 滝波 宏文君 野村 哲郎君 藤木 眞也君 山田 俊男君 山本佐知子君 徳永 エリ君 羽田 次郎君 横沢 高徳君 窪田 哲也君 高橋 次郎君 高橋 光…
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舞立昇治(自民)ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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舞立昇治(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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舞立昇治(自民)去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
まず、政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
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江藤拓(自民)農林水産大臣令和七年度農林水産予算の概要を御説明します。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 続いて、重点項目事項について御説明します。 第一は、食料安全保障の強化であります。 安定的な輸入と備蓄の確保を図りつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの国産シェア拡大や水田の汎用化、畑地化のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化、共同利用施設の再編、集約、合理化に向けた取組を支援するとともに、食料生産…
5
舞立昇治(自民)以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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山下雄平(自民)自由民主党の山下雄平です。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず、米政策について伺いたいというふうに思っています。 この農林水産委員会においては、米政策というのは常に議論の中心でありました。一方で、我々が必死にいろいろこの米政策について議論しているけれども、国民の皆さん方が米政策について常に考えてもらえるような状況というのはこれまでは余りなかったのではないかというふうに思います。 昨年からの令和の米騒動と言われるような状況の中で、生産者米価というよりも消費者の米価が非常に上がり、また米の供給の目詰まりということでなかなか入…
お答えいたします。 食糧法におきましては、委員御指摘のとおり、年間二十精米トン以上の出荷、販売を行う事業者は届出を行うとされております。このことにつきまして、この要件につきまして引き下げることも検討していくということとしております。 他方で、流通状況の把握という点についてでございますけれども、こういった届出事業者というのが一つのベースになっております。その中で、食糧法に基づき、例えば毎月五千トン以上の集荷業者の方々中心に在庫調査を実施しているところでございます。およそその民間の流通の在庫という点では七五％をカバーしているのじゃないかと思っております。…
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山下雄平(自民)何においても、需要と供給を全部見通すというのは相当難しいことだというふうに思いますし、私も元日経新聞の記者なので、経済見通しであったり為替であったり、何においても全てをどういうふうになるのかというような見通しを把握するというのは非常に、正確を期すというのは難しいことではあろうかというふうに思いますけれども、現状の需給の見通しのやり方で問題ないというふうに今胸を張って政府として言える状況ではないのは確かだというふうに思いますので、より精度を上げていくように、またこうした事態を二度と引き起こさないようにするために内部で検討を是非進めていただければというふうに…
備蓄米の第一回の入札結果につきましては、落札数量が十四万トンということで、三月十八日から引渡しを順次開始しております。委員御指摘のとおり、今月末から早いものは店頭に並んでいくのではないかと考えております。ただ、実際に米が消費者の手元に届くのはまさにこれからでございますので、今回の備蓄米の効果ということで現時点で申し上げることは難しいと思っております。
なお、第二回分につきましても、今月中に入札を行い、順次引渡しを始めていくということでございます。こういったことで、流通の目詰まりの解消に寄与するものと考えております。
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山下雄平(自民)備蓄米の放出とともに、将来に備えて計画的にお米を備蓄していくことも必要だというふうに思います。今回、特に天変地異が起きて米の生産ががくんと落ちてこうした事態になったわけではないので、今年もこれからどういうふうなことが起きていくのかということを考えると、将来に備えた計画的な備蓄ということも必要だというふうに思います。 ただ、一方で、政府として、農林水産省として、備蓄米の買入れを先送りするという判断をされたというふうに伺っております。でも、そうやって先送りしたことによって、今後も政府として備蓄米の買入れをすることが難しくなる状況ということも考え得るのではな…
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江藤拓(自民)農林水産大臣極めて正しい御指摘だと思います。 元々、備蓄米の目的は、不測の事態に備えるために、国民の生命、財産を守るために百万トンをめどに備蓄をするということが目的ですから、これが極端に減るということはやはり国民に不安を与えることにつながるというふうに思います。 ですから、今回、基本的に回転備蓄ですけれども、二十万トンですね、回転で出さなければなりませんが、非主食用に、これもちょっと止めようと思っています。二十万トンですから、回転備蓄で出す分をまず、出る方でまず止める。ですから、買う分二十万トン買えませんけれども、出す分を止めればある程度の水準は保てます。 そ…
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山下雄平(自民)先ほど私からも需給の見通しを完璧に、完全に把握するのは難しいという話も申し上げましたけれども、同じことですけれども、では、その不測の事態に備えて備蓄米の水準がどれぐらいあったら本当に大丈夫なのかということもまた非常に難しい問題だというふうに思いますけども、現下の事態を受けて、また平時に戻った際は備蓄水準を高める必要があるのかどうかということについても、大臣の考えをお聞かせいただければというふうに思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣いわゆる、いろいろ議論があります。一・八か月分、百万トンあってもそれで足りるのかという議論は前々からある話であります。 今回も様々な場面で、スイスでは四か月分あるじゃないかとか、それとかフィンランドでは九か月分、小麦を入れればあるじゃないかという話が出ましたけれども、そもそもスイスは人口が九百万人しかいない、それからフィンランドは六百万人しかいない。分母が違うわけですね。 それで、御存じのように、百万トンを保持するだけでも五百億掛かっている。国民の皆様方に御理解をいただきながらこれを増やすという判断をするのであれば、やはりしっかりとした説明が必要です…
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山下雄平(自民)食というのは本当、一日も欠かすことができないわけですので、そうした不測の事態について何が適正なのかということを政府、我々国会の方と議論をしながらまた今後についても考えていければというふうに思っております。 また、平時の生産基盤を、農業の生産基盤、食の生産基盤をどうやって今後も確立していくかということについても我々考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、私の地元の佐賀県においても、農業地域が非常に多いわけですので、地域を歩いていると農家の皆さんたちから不安の声もいっぱいいただきます。例えば、農業者の高齢化であったりとか、後継者がなか…
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江藤拓(自民)農林水産大臣どのような産業も、構造を改革するということであればコストが掛かります。それは農業に限ったことではありません。産業界でも当然、設備投資をすれば新たな支出を伴うことは当然であります。農業の現場においては、特に生産資材の高騰であったり生産人口の減少であったり、様々な負の要素がたくさんあります。そういう中で、逆に打って出るということであれば、一定程度の予算が掛かることは私は当然だろうと思っています。 しかし、予算を要求するに当たっては、具体的に何をするのかと、何を目指すのかと、そしてＫＰＩをしっかり回して、どれだけの政策効果をしっかりと国民に示すのかということ…
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山下雄平(自民)私が先ほど申し上げたいろんな課題についても、もう少し国から、政府から後押しできないか、若しくはまた、手を挙げていても必ず取れるわけではないというような分野もあるというふうに伺っております。是非とも、これは与野党共にそうしたことについていろいろ現場からお話を伺っていらっしゃると思いますので、是非とも農水省と国会の方で同じ方向を向いて取り組んでいければというふうに思っています。 また、その前提となります基本計画について、今策定の最終段階にあろうかというふうに思っておりまして、この後の委嘱の審議の後、閣議決定を前に、我々参議院の農林水産委員会としてもどうある…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣今、山下筆頭理事からも御指摘ございましたように、基幹的農業者が減ってまいります。具体的には、今後、兼業農家を中心に基幹的農業従事者が、これ最新の二〇二四年の数字でありますけれども、約百十一万人から二〇四〇年に向けて三十万人まで減少するトレンドの中、食料安全保障の確立に向け持続的に食料を生産するためには、新規就農施策などを通じて未来を担う若手農業者、青壮年者を確保していくことが重要だと考えてございます。 このような考え方の下、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、この基本計画の案として、四十九歳以下の担い手数について、現在の水準を維持すること…
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山下雄平(自民)若い人の人口が減る中で、どうやってそうした農業の分野にも入っていただけるのかということで、是非、政策を総動員して、そうした目標の実現のために努力していただければというふうに思っております。 時間が押してきましたので、一つ予定していた質問を飛ばさせていただきまして、水田活用交付金についての五年に一回水を張るかどうかというその要件の問題について伺いたいというふうに思っております。 この五年に一回水張りをするという要件については、この農林水産委員会でも非常に議論になりまして、私の地元の佐賀県においても、この要件について撤廃してほしいというような声をずっと伺…
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江藤拓(自民)農林水産大臣政策が変更になって、その結果、営農意欲が下がったということであれば、全く意味がないというふうに私は思っています。ですから、これから八年度の夏の概算要求が一番の勝負どころになりますが、そこで、今現行でしっかりやっていただいている方々が御納得をいただける、そして営農意欲を失うことがないと、そういう水準を維持できるように努力をしたいと思っております。
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山下雄平(自民)山本政務官も手を挙げていらっしゃったので、せっかくですので、よろしくお願いします。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官まず、今般の水田政策の見直しについての検討をスタートするに当たりまして、検討の大きな方向性を今回お示ししたものであります。今後、与野党の垣根を越えて、また現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、見直しの方向性を基本計画に位置付けてまいります。 その上で、事業の具体的内容については、各種の実態調査を行い、それらの結果をよく整理、分析した上で、意欲を持って取り組んでいる農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について、令和七年度中に方針を策定し、そして令和九年度からの新しい水田政策に向けた令和八年夏の概算要求につなげてまいります。…
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山下雄平(自民)ありがとうございます。 水田に残るという判断をされた人にとっても、畑地に切り替えてやるという、どういう判断をされた人にとっても、その判断をして良かったというふうに思ってもらえるような体制を是非つくっていただきたいというふうに思っておりますし、また、今自給率がなかなか低いと言われている作物についても、これから我々が作っていってその自給率を向上していくんだと思ってもらえるような後押しを是非お願いできればというふうに思っております。 続きまして、テーマを大きく変えまして、有明海の問題について伺いたいというふうに思っております。 有明海というのは、この九州…
お答えいたします。
有明海再生加速化対策交付金の具体化に当たりましては、有明海沿岸四県や関係漁業団体の御意見、御要望をお伺いしながら検討し、地元の方々が関心のある取組につきましては、上限額まで地元負担のない定額補助のメニューを盛り込んだところでございます。
農林水産省といたしましては、今後とも漁業者の方々の思いに寄り添いながら交付金事業を進めていく考えでございます。漁業者の方々が取り組みやすい、取り組みたいことができるよう、関係県と協力いたしまして、事業内容の丁寧な説明や計画作りの支援に努めてまいる考えでございます。
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山下雄平(自民)是非ともその定額補助の事業を、先ほどおっしゃったように、地元の皆さん方が使いやすい形で、そしてそれに合った形でちゃんとできるということが大事ですので、是非とも、政府、予算、いわゆる国の予算の仕組みの理屈に合わせて、現場に合わせてもらうという形ではなくて、現場の皆さんの思いを受け止めるような形で対応できるように是非努力いただければというふうに思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 先日、我が党の野田代表も初めて農林水産委員会で質疑をさせていただきましたが、野田代表が頭出し的に質問された内容と、あと江藤大臣の御答弁も踏まえながら、私も質問をさせていただきたいと思います。 まず、総額二兆二千七百六億円となった農林水産関連予算案についてですが、この予算案は、農業の構造転換の実現に向けた施策を初動の五年間で集中的に実行するという性格を有すると承知しております。昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるとい…
お答え申し上げます。
令和七年度農林水産関係予算につきまして、特に農業の構造転換に資するものとして、農業農村整備事業によるスマート農業技術の導入や米生産コストの低減に向けた農地の大区画化等の推進、令和六年度補正予算から新設した新基本法実装・農業構造転換支援事業による老朽化が進む共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の現場実装の加速化などの施策を充実強化し、重点的に支援することとしております。
江藤大臣に伺いたいと思いますが、この五年間で集中的に実行しようとしているこの農業の構造転換の実現に向けた施策は、昨年とほぼ同額のこの今回の規模の予算で実現できるのかということと、この予算案の評価、そして効率的な予算執行への意気込み、それから必要で十分な予算を獲得していく、今後、そうした決意について伺いたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣七年度の予算につきましては、今やるべきことを実行する上では必要な予算は確保できていると思います。 しかし、これから先、基本計画ができ上がって、新たなことに取り組む、構造をこのように転換していく、そして、このような将来図を、しっかり目標数値を定めた上でＫＰＩを回していくということになっていけば、より具体的なものが出てきます。そういうことになれば、先ほど申し上げましたように、構造転換をする、これはもう工業の世界でも科学の世界でもどこでもそうですが、必ずコストは掛かる。構造が変わるのにコスト掛けずできるはずがないんですよ。 ですから、令和八年度の予算要求に…
この予算案が概算要求をされた頃はほかの方が大臣だったというふうに承知しておりますが、そういう中において、この令和七年度予算というのは江藤大臣もこれで十分だったなというふうにお感じだということでよろしいでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣まあ、余り私の心の中まで語れというようなことは余り言わないでほしいんですが、それはいろんな思いがありますよ。私は前回の閣僚になったときも、もう少し農林水産の予算があったらいいなとすごく思っていました。それを言った途端にマスコミにたたかれました。いきなり金をよこせという大臣といってですね。しかし、お金がなければできないこともあるんですよ、正直なところですね。予算もないのにやれと言ったって、できないこともあります。しかし、お金が全てかと言われれば、そうではない。やっぱり政策はそれぞれブラッシュアップしていって、もし無駄があればそれについては整理しなきゃいけな…
本当に農林水産大臣経験者が多い内閣であり自民党の執行部なんだなというふうに私も感じておりましたが、そうであるからこそ、今まさにこの予算案も審議中なので、これから、参議院の方でまたもしかしたら修正される、そして衆議院で再可決されるというような状況にもございますので、ここで一声江藤大臣が出して、獲得していただけたらなというような思いもありますが、余りこれを申し上げても申し訳ないとは思いますので。 次、これもやはり大臣にとっては引っかかる問題だと思いますが、昨年の十一月二十九日に財務省財政制度審議会は、令和七年度予算の編成等に関する建議を財務大臣に提出されま…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変スケールの大きい御質問で、農業構造の、現在の農業構造にどこに問題があるのか。それは、やはりなかなか若い人たちに選択していただけない。私の地元でも、結構もうかっている、例えば施設園芸なんかはもうかっているんですよ。もうかっていてもやりたくない。もうからないからやらないんだったらまだ救いがあるんですけれども、もうかるのは分かっているけどやりたくないと。やはり、それから、女性の話を聞くと、どうしても一回は東京か大阪に出たい。宮崎は大好きだけど、どうしても一度は都会に出たい。で、都会に出ると、そこでいい人と出会って結婚して、それはいいことなんですが、帰ってこ…
しっかりした御答弁ありがとうございました。 ただ、女性は一度は都会に出たいというお話ありましたけど、まあ男性もそれは同じような思いがあるでしょうし、当然宮崎にも我が信州にもいい男性も女性もいるんで、観光で出ていくけど、わざわざ二年、三年住むというふうに思う方がそんなに多いのかなという気もしないでもないんですが。 確かに東京に人口が一極集中しているので、大臣がおっしゃる意味も分からないではないと思いますし、また本当に三十万人になったらというお話ありましたし、当然、これから増えていくというよりは、何とか歯止めを掛けなければいけませんけど、多少減っていく中…
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江藤拓(自民)農林水産大臣いつか私のような立場になったら多分お分かりになると思いますが、余り事は荒立てない方がいいと、平たく言うとですね。 しかし、こんなことを言われて、例えば財政支援の多寡に懸かっている、財政支援がなければ農業がやれないのかと言ったら、そんなことはないですよ。そんなことはないですよ。国からの支援なんか要らないと、自分の知恵と工夫だけで俺はやってみせるといった農業者に私はたくさん会いました。補助金なんか江藤さん要らないよって、そんなものなくたってやっていけるというような農業者もいましたよ。しかし、何かが変わる、何かに挑戦する、そういうときには、いわゆる国が一回背…
非常に奥の深いというか、まさにそのとおりだなというような、これやっぱり農業に携わっている人がお聞きになったらいい大臣だなというふうに思うんじゃないかなという気が私は、まあ持ち上げたらいけないですね、済みません。 いや、本当に、そうですね、将来そうして引退されたときのお話もされたとおりで、やはり多様な農業経営体というのもしっかりと支えていかなければならないという大臣の思いもこうした答弁にも詰まっているのかなというふうに思いますが、ただ、本当に農業に限らずほかの、自動車にしろ、当時はですね、あと、今は半導体なんかはもう本当に国の支援たっぷり入っているわけで…
お答え申し上げます。 食料自給率は、食料、農業の実態を測定するための指標でありまして、国内消費に占めます国内生産の割合を示すものでございますが、これまで国民の生活と健康の維持に必要な食料供給の実態が反映されるカロリーベースの自給率と高品質な農産物を生み出すという我が国の農林水産業の強みがより適切に反映される生産額ベースの自給率とが設定されてきたところでございます。 この自給率の指標ですが、これからの自給率を向上させて食料安全保障を確保するためには、改正基本法にも明記されておりますように、農業生産基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要でありま…
お米はお米でしっかりと作り続けることも重要だと思いますし、その点にも少し関わりますが、この建議の中で飼料用米についても取り上げられております。食料自給率の観点からも、非効率な飼料用米の交付単価の引下げ、交付対象からの除外の必要性を挙げております。言うまでもなく、飼料用米は、耕畜連携の観点からも水田の更なる利活用の観点からも大変重要じゃないかというふうに私は思っております。そもそも、国産飼料の増産を図ることは、食料自給率、そして食料安全保障の確立のためには欠かせません。これまで飼料用米に取り組んでいらした農家の御努力をほごにするわけにもいかないというふうに…
お答えいたします。 飼料用米につきましては、これまで主食用米の需要が減少する中、飼料自給率の向上や地域農業の維持に貢献してきたところでございます。一方、今後一層農業従事者の減少が見込まれますことから、農地の維持等を図るためには、省力的作物の作付け、こちらを増やすことが有効と考えております。 このため、先般公表いたしました水田政策の見直しの方向性の中では、飼料用米中心の生産体系を見直し、労働時間が飼料用米の約七分の一となります青刈りトウモロコシなどの飼料作物の生産振興も図る方向をお示ししたところでございます。 見直しの具体的な内容につきましては、各種…
今の御答弁だと、今後どうなっていくのかというのが、まあ飼料用米に関してですね、いまいちちょっと分からなかったんですけど、分析によっては今後その飼料用米に対する支援策というのはやめていくという方向性なんでしょうか。お願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣いえ、決してそういう話ではありません。 これは、特に兼業農家を中心に、お米を作る人たち、それから飼料用米を作る人たちも急にやめていく可能性が高い。だけど、農地の四百二十七万ヘクタールの面積は何としても守りたい。しかし、これから地域計画をしっかり作った上で、区画も大きくして、生産性も上げていく中で、やはりどれだけ手間を掛けずにどれだけの収入を上げられるかということは、一つの農地維持の大きな柱になると思うんですよ。ですから、青刈りに目を付けたということであって、今までその飼料用米は、ある意味一本足打法だったところを、これにやはり青刈りという大きな柱をもう一…
ありがとうございました。 先ほど、今いらっしゃいませんが、山下委員からも御質問ありましたが、せっかく米の話になりましたので、合理的な価格形成に関する質問はちょっと後回しにして、この高騰が続く米価格について先にお伺いしたいと思います。山下委員のちょっと質問にかぶるところもありますが、そこはお許しください。 地元の農家さんにお話を伺うと、価格が上がって所得も上がればうれしいけど、現状そうはなっていないと、適正な価格が幾らなのかも自分たちには分からない、高止まりして消費が減るのも困るというような声をお聞きしております。 今回の備蓄米放出は買戻し条件付の売…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変申し訳ありませんが、先ほど令和七年の予算は過ぎたというふうに言ってしまいました。済みません。これはまだ過ぎていませんので、まだ御審議中ですから、まあ閣議決定がなされたということをもってそう申し上げましたけど、これについては訂正させていただきたいと思います。 この値段については、あくまでも入札ですから、これが入札の結果でありますから、これは高かった、安かったということはなかなか言うことはできないと思います。 ですから、この二月の相対取引の価格よりかは低い水準になったということでありますから、一定程度は、これが市場に出ることによって価格安定に向かって…
今後の見通しというのは、何か大臣としてはございますか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣いろいろ、いろいろ思いますよ。これで、私が、これからまた二回目の入札がまた七万トン始まります。それで政策効果がなければ追加をすることについてもちゅうちょはしないということを言っています。で、どこかに二十一万トンあるということは多分間違いないんだろうと思います。今一生懸命調べておりますが、それについても三月の末ぐらいには皆様方にお知らせができるような状況になると思います。 そういったものが果たして通常のルートに乗れるのか。今までお付き合いのなかったところから、例えばスーパーが、うちにこれだけの量がありますから買いませんかと言われても、多分買わないでしょう…
今、相対取引価格というようなお話もございましたが、これは毎月公表されているもので、二月分の結果は、対象となる百十八銘柄全ての平均価格が六十キロ当たりの税込みで二万六千四百八十五円と一月より五百五十八円高くなって、二〇〇六年の調査開始以来、直近六か月で最高値を更新し続けているというような状況です。 十一月に御就任された江藤大臣は、米価格高騰に対して真摯に御尽力いただいているということは承知をしておりますが、特にこの市場に放出しない前提だった備蓄米を買戻し条件付とはいえ市場放出を就任早々から検討されておりまして、今年に入って決断されたと。御就任後からずっと…
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江藤拓(自民)農林水産大臣度々修正で申し訳ありません。ちょっと余り元気じゃなくて、ちょっとぼうっとしているものですから、頭が。 先ほどの落札価格は相対の数字を言ってしまいました、二万六千円というのはですね。落札の方は二万二千九百十四円ですから、これに比べたら大体四千円ぐらい安いんですから、政策効果は多分出るんだろうというふうに思っております。 その責任についての御質問ですが、政治は結果に責任を持つのが全てだというふうに思っております。判断が遅かったと言われれば、それはもうそのとおりかもしれません。しかし、主食用米の放出に当たっては、やはりその趣旨を曲げて緊急的に出すということ…
難しい判断だというのは十分理解できます。
それと同時に、適正備蓄水準を維持するために米の買入れというのがいつかされるということだと思うんですが、どういうタイミングでされていくのかというのは、これは日本の食料安全保障に資することですので、大変重要なことだとは思うんですが、そこをもし政府の考えというのがあれば教えていただけたらと思います。
今回の政府米の備蓄米の売渡しは、買戻し条件付ということになっております。
その中では、まずは一年ということをしておりますけど、双方の協議により延長することも可能というふうにしております。当然、私ども、需給が当然かなり安定していないと買戻しということは適切ではないと思っておりますので、今回、需給が相当程度安定して、もうそろそろ買戻しもしてもいいというような状況になってから対応していきたいというふうに考えております。
備蓄水準が下がっているという状況が余り長く続くのもやっぱり国としては適切じゃないとは思うので、その辺、しっかりとした御判断をいただきたいなというふうに思います。
これもちょっと実は気になっていて、一度ちょっと聞いてみたかったことなんですが、この十五万トンのうちの十四万一千七百九十六トンが落札されて、十五万トン丸々落札されなかったこの何か理由というのがあれば。
今回の入札に当たりまして、通常、入札、いろんな方々が重ねて入札されますと競争が過熱して価格が高騰すると、こういったことが起こりがちでございます。そういったことを勘案いたしまして、今回、我々の方で参加者のそれぞれに申込みの上限数量を設定させていただきました。そういったことで過熱を防止したと。
こういったことで、なかなか一〇〇％というのは難しいようなそもそも入札の仕組みであったということでございます。
分かりました。ありがとうございます。 先月、地元の米農家さんの紹介で農業雑誌の記事を読ませていただきましたが、三十年前、一九九五年にその雑誌が米屋さんを取材した際に、白米五キロで新潟産コシヒカリが三千四百円、岩手産ひとめぼれが二千九百円だったということです。その当時、肥料の価格が現在の半値以下で、燃料価格が四割安かったということを考えると、昨年までが異常に安かったというような趣旨の記事でした。 現在の米の価格がやっと以前の水準に戻ってきたと考えれば、その価格で買うことをちゅうちょする消費者にどのようにして買える価格まで下げるのか、この辺、肝になってく…
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江藤拓(自民)農林水産大臣非常に難しいと思います。 買戻しをせねばなりません、いずれ買戻しをせねばなりません。一年を越えて買い戻すかもしれませんから、ずっと先かもしれません。買い戻すということであれば、どの水準で国が買戻しに動いたかというのが一つの目安になります。高い水準で買い戻せば、やっぱり国はこの高い水準が適正だと、やはり、まあ悪い言い方をすれば、農家のサイドに立って買戻しを行ったんだなという判断をするかもしれません。低くなるところまで買戻しを全く行わなかったら、やはり政府は物価対策で米は安くあるべきだという政策判断をしたんだなというふうに思われると思います。 ですから、…
ありがとうございます。 なかなか本当に、どのタイミングでどういった価格ということが今後の米の価格にも関わってくると思えば、なかなか本当に難しい御判断になると思いますが、是非、適切な時期に適切な価格でというふうにお願いしたいと思います。 先ほど飛ばしました、基本法の改正を受けた合理的な価格形成に関する法案について、それこそ時間がちょっと限られてきますので頭出し的になってしまいますが、質問させていただきたいと思います。 価格形成について、基本法第二条五項で、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適正に反映されつつ、食料の持続的な供給…
お答え申し上げます。 御指摘のありましたコスト構造等に関する調査についてでございますが、令和六年度の実施につきましては、令和五年度補正予算と令和六年度の当初予算、これを活用いたしまして、幅広い品目に関して生産、加工、流通、小売の各段階においてどれだけのコストが実際掛かっているのか、それから取引の実態はどのようなものなのか、こういったことを調査をいたしてございます。 具体的には、米、大豆、小麦、それから野菜、果実、飲用牛乳に鶏卵、食肉、お茶、加工食品、こういった多岐にわたりまして、それぞれの品目について複数産地をサンプルとして取りまして調査を行ってござ…
この食料システム法案についてはこれから審議が始まりますし、私も是非ともその辺についても今後も質問をさせていただきたいと思いますが、今日についてはもう時間となりましたので、ここで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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高橋光男(公明)おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、一点目。規模拡大を希望する農家への支援につきまして副大臣にお伺いしたいと思います。 全国的に担い手や後継者の不足が深刻化する中、やる気のある若手農家がプロとして経営を続けていけるよう支援を充実させていくことが急務となっています。私たち公明党は、農林水産業キャラバンというものを開始し、年始に兵庫県姫路市で第一回目を行いました。そうした取組も通じまして、現場の声を基に基本計画の提言を国に提…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣高橋委員におかれましては、前農林水産政務官としてもこの分野におきまして御指導賜りまして、感謝申し上げます。 御質問いただいた件ですが、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で、我が国の農業が持続的に発展していくためには、意欲ある農業者の育成、確保がまさに重要と考えてございます。このため、認定農業者制度につきまして、自らの創意工夫により経営の改善を進めようとする農業者、当然若手の方も含めてでありますけれども、各種補助事業、金融支援、税制措置などの支援を行っているところでございます。 また、御指摘ありましたこの重点支援地方交付金につきましては、各自治体の自…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 重点支援地方交付金につきましては、私が行かせていただいた姫路市とその周辺の自治体、実は姫路市全くないと、二年間、この補正予算でやっていない。一方で、その隣の町では連続でやっている。やはり、こういったところは現場のまさに不公平感があると思います。これは、内閣府とかの予算だということで農水省がハンドリングできないということで決め付けるのではなくて、しっかりとそうした状況を把握して、平等なそうした支援が行き届くような努力を是非国にも求めたいと思います。 続きまして、下水汚泥のリン回収の促進についてお伺いします。 肥料の三大要素の一…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。 化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。 このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。 また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 では、次に、有機農業推進について大臣にお伺いしたいと思います。 本日の御説明でも言及されたみどりの食料システム戦略で掲げる目標、二〇五〇年に百万ヘクタール、取組面積ですね、この実現には一層踏み込んだ取組が求められております。この点、国は、昨年度の二十七億円の予算から増額し、今年度の補正予算では三十八億円を措置していると承知をいたします。 私は、政務官時代から現場の実践者の方々のお声を伺い、また実際現場でも有機農業を体験をさせていただいてまいりましたが、やはりそうした方々からお伺いするのは、大事なこととして、まず一点目ですが、…
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江藤拓(自民)農林水産大臣これはもう国が決めた方針ですから、何が何でも実現しなければなりません。この百万ヘクタールというのは非常に意欲的、極めて意欲的ですよ。それだけのマーケットが果たしてあるのかということも考えなければなりません。 そして、私の地元でも一生懸命取り組んでいる若いやつはいますけれども、みんな自分で工夫してやっていますよね。先輩がいない、特にＪＡに相談しても有機をやったことある営農指導員なんかいない、もう県にもいない、市役所にもいないということでありますから、この相談体制、指導体制をいかにつくるかということは極めて重要だと思います。極めて難しいですが、予算を付けれ…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。 続いて、今大臣が言及された指導体制の整備に関してなんですけれども、やはり私は、長年取り組んでこられたそうした団体に対してしっかりと御協力をいただきながら進めていくことが大変大事だというふうに思います。 しかしながら、実は現場の民間団体から国の制度が使いにくいといったお声もいただいているんですね。例えば、私の地元兵庫県内で十五年以上にわたって有機農業教室を開催してきたＮＰＯ法人、兵庫農漁村社会研究所というところがございます。こうしたところは、まさに県内十か所以上でそうした取組を毎月のようにやられているんですけれども、やはり参加さ…
お答え申します。 有機農業の普及に当たりましては、民間の方々の活動を促進するため、これまで技術研修会の開催などの活動に対する支援を行ってきたところでございます。 一方で、この事業につきましては、支援内容ごとに事業実施主体が異なっており、複数の支援メニューを利用したい農業者からは、複数箇所へ支援する必要があったと。こういったことから、令和七年度は事業を一本化して、全国各地でワンストップで支援を受けられるような見直しを行ったところでございます。 引き続き、委員御指摘のような御意見もよく踏まえながら、現場の声をよくお聞きして、事業の効果的な運用に努めてま…
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高橋光男(公明)ありがとうございます。私もしっかりフォローアップさせていただきます。 続きまして、ちょっと話が変わりますが、農地転用の関係でお伺いしたいと思います。 農作物栽培高度化施設というものがございます。この点、地元の高砂市にいらっしゃる行政書士の先生からいただいた情報を基に質問させていただきます。この施設は一定の条件を満たせば農地転用の許可が不要になるんですけれども、実はそこに附帯する施設、例えばトイレとか駐車場などの扱いにつきまして御指摘をいただきました。 お配りした資料二を御覧いただければと思います。これ、実際の事例を基に農作物栽培高度化施設と附帯設備…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣お答えいたします。 農作物栽培高度化施設は、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること等の要件を満たす場合に限り、その底面をコンクリート等で覆うものであっても耕作に該当するものとみなして特別に農地同様と取り扱っております。一方、トイレや駐車場等を設置することは農地を農地以外のものにすることではあるものの、耕作の事業に必要不可欠なものについては農業用施設に該当し、その規模が二アール未満の場合は転用許可は不要と。また、農用地区域内の場合には用途区分の変更、農地から農業用施設用地に転ずるということでありますが、済みません、変更ということでありますが、これは…
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高橋光男(公明)是非よろしくお願いします。 続きまして、都市農業についてお伺いします。 地元兵庫では、尼崎市におきまして、伝統野菜のブランド化や地域福祉と結び付いたコミュニティーファーム、都市近郊の利を生かした園芸作物の栽培など、持続可能な農業を目指して様々な取組が進められています。また、伊丹市では、その市の出身の若者が県内の養父市に移住しまして有機野菜を生産し、それを伊丹市内の学校給食に提供するといった連携も進められているところであります。都市住民の農業への理解促進にもつながる非常に重要なものだと考えます。 今、地域計画の話もありますけれども、あわせて、私は、こ…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官ありがとうございます。 まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。 委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用し…
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高橋光男(公明)時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
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松野明美(維新)日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 私も大臣と同じで風邪を引いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったように、やっぱり農業の未来が国の未来を支えていくという、そのような使命というかやっぱり責任というのが農林水産省にはあるのかと本当に思います。そのためにはやっぱり気合を入れて頑張っていかないといけないと思うんですが、その中で、やっぱりこの基幹的農業従事者の減少というのが非常に気になるところです。 実は、生まれてくる子供の数も、二〇一九年、今から五年前がとうとう九十万人を切ってしまったと言っておりました。そして、今から三年前、二〇二二年…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変難しい質問だと思います。 非常に、やはりずっと、私ももうすぐ六十五ですが、農業をしている人たちは、ぱっと見て、あっ、農家だなと思うような服装をしていましたよ、昔は。でも、最近は、私の地元の施設園芸地帯に行くと、まるでアパレルの店員のような非常にすっきりした、スマートな青年たちがずらっと並んでいてびっくりするんですよ。君たちは本当に農業やっているのかというような雰囲気に変わってきました。とってもいいことだと思います。やはり産業にはイメージというものがあって、ださいとか、きついとか、もうからないとか、そういうイメージからまず脱却することが大事なんだろう…
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松野明美(維新)ありがとうございました。 やっぱり、大臣のおっしゃるとおり、スポーツもそうなんですけど、オリンピックで大活躍をした種目というのは子供たちがどんどんとやり始めるんですね。やっぱり、そういうふうに農業で成功したら、成功したんだぞと、もうかったんだと、本当に、おっしゃるように、レクサスの車に乗って、そういうようなことで私はいいんじゃないかと。それを見たら、ああ、私も俺もやってみようかなと思うんではないかと。本当にスポーツと一緒なんじゃないかなと思いました。それをどんどんと、ここが、私、これからの農業の鍵ではないかと思います。やっぱりヒーロー、ヒロインが生まれ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣なかなか答えづらい御質問なんですけれども、基本的に、私がこの職に任命されたときが三千九百円の手前ぐらいだったんですよ。もうそれぐらいの価格になっていました。これはもう大変だと思いましたが、じゃ、その瞬間に備蓄米を出しますと言えるかというと、それは無理ですよ。まず制度設計をしなければなりません。どのような方策で出すのか、どのような仕組みにするのかということを対象も含めてしっかり検討した上で、公告をしなければなりませんので、しかも、財政法という法律もありますので、国の財産ですから、これを出すに当たっては、食糧法、それから財政法との整合性も、法制局も含めてしっ…
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松野明美(維新)昨年の夏に、新米が出たら価格も下がりますよという国の情報があったんですよ。ですから、みんな、あっ、新米が出たら下がるんだと思い込んでいたんですね。それが、下がるどころか、どんどんと上昇、価格が上がっているという状況で、どうなっているんだというふうな声もいっぱい聞きました。そして、最近でも、家庭でも、近所の方々とも、やっぱりこの食の話というのが非常に、まあ野菜の価格も上がっていますから、そういう話が持ち切りに今なっています。 そういう中でも、やっぱり日本人はお米が好きなんだなと思ったのが、空港の地下の方に、昔は二百円台でおにぎりが売ってあったんですけど、…
お答え申し上げます。 米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるということでございますけれども、これを一律に示すことは難しい問題だと認識しております。 その上で、現在、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体の費用を考慮して価格形成をしていくと、こういった費用を考慮した価格形成が必要ということで法案を提出させていただいております。米につきましても、その適正な価格形成に関する協議の中で、ワーキンググループというものを関係者で設置していただいて具体的な議論をしていただいておりまして、農林水産省としてもこういった取組を後…
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松野明美(維新)分かりました。 本当にお米がこのまま下がるのか、いろんな情報が飛び回っていまして、いや、一時的には下がるけどまた上がるよとか、いや、上がったままだよとか、下がらないよとか、そういうような情報もいっぱいある中で、やはり国としての確実に近い情報発信を国民にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと五分ありますので、最後の質問になりますけど、中山間地域につきまして、やはり今回もスマート農業技術の導入等対策に力を入れていかれるようです、中山間地域。 それでも、ある朝の番組で、非常に大活躍をされている、農業の現場で大活躍をされてい…
お答えいたします。 自信があるのかと言われると、自信があると言い切りたいところではございますけれども、それはちょっと思い上がったようにも聞こえかねませんので、責任感を持ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 委員御指摘のように、中山間は非常に難しい状況にあると、課題をたくさん抱えているというふうに認識しております。ですので、様々な施策を総合的に講じていくということが重要だと考えておりまして、中山間地域の農業生産の継続及び集落の維持に向けまして、中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、鳥獣被害対策や地域計画に基づく担い手の…
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松野明美(維新)自信は持っていていただかないと、多分うまくいかないと思います。何でもそうですけど、自信はなくても、やっぱり自信があると言うだけで、ちょっとプラスの方向に行くんではないかと。やっぱりプラス思考でいっていただかないと、この農業は救えないと本当に思っております。 先ほども熊本の地元のことも言われましたけど、実はこの津奈木町に、熊本県の津奈木町に、酒米でブランド化をされたという、この中山間地域で地元の酒造会社とプロジェクトを実施されまして、酒米を使った純米吟醸酒、今茲が開発され、ブランド化をされました。 このように、中山間地域ならではの付加価値の高い酒米とか…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、中山間地域において、生産者、行政、実需者、例えばその酒米のお話ございました。例えば、その長野県のあるところでは、棚田米のオーナー制度と酒米のオーナー制度、こういったものをよく連携して、棚田で生産された酒造好適米を原料とする吟醸酒を販売して活性化すると、こういった事例なんかも我々聞いているところでございます。
中山間ならではの魅力により、付加価値の高い酒米生産ですとか地域活性化と、こういったことは非常に有意義なことと考えておりますので、私どももしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
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松野明美(維新)よろしくお願いします。ありがとうございました。
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舞立昇治(自民)午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時五分休憩
─────・─────
午後一時五分開会
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舞立昇治(自民)ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和七年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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舟山康江(国民)国民民主党の舟山康江でございます。 質疑に入ります前に、ちょっと大臣に一言苦言を呈させていただきます。午前中の質問の中で、大臣自ら修正をされましたけれども、七年度予算、終わった話だと、そんな御発言がありました。途中で、今審議中だということで謝罪いただきましたけども、これ大変重要な発言だったと私思っております。予算、この審議が止まってもいいぐらいの大きな話だったのかなと思います。まさに今予算の委嘱審査、七年度予算について審議をし、これ本当に場合によっては修正とか、これ見直しということもあり得るその審議の途中ですので、是非、大臣、その御認識の中で今後御答弁…
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江藤拓(自民)農林水産大臣まずは、先ほどの発言につきまして、大変失礼をいたしました。決して参議院を軽視しているということはございませんので、改めておわびを申し上げます。 山林についてですけれども、私の地元でも随分山で大きな災害が起きました。山形でも起こりましたし、秋田でも起こっていることはよく承知しております。今回、能登でも大変なことが起こりました。やはり、一度人間の手が入った山は最後まで人間が面倒を見ないと特に大変だと。杉はそもそもそんなに根を張る木ではありません。ですから、間伐をしないとまさにもやしのような根っこの在り方にして、簡単に倒れてしまう。 ですから、間伐をしない…
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舟山康江(国民)ありがとうございます。 まさにしっかりと適切な間伐を行い、再造林を行い、そして最近農水省でも、針葉樹、杉のみならず、広葉樹との針広混交林、こういった政策も進められていると思っています。 今、鳥獣被害、とりわけ熊による被害が多発しているということ、今回、これ環境省所管ですけれども、鳥獣保護法改正で、人の日常生活圏に熊が出没した場合に銃猟が可能となる、こんな法律の改正も予定されております。もちろん、残念ながら、この民家とかやはり人の居住区域に出てきた、熊などのいわゆるこういった鳥獣に対しての被害防止はもちろんですけれども、そもそもはやっぱり山の中でしっか…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官まず、森林における人による活動、これを活発化することが熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。したがって、植栽や保育、伐採などの林内作業が活発に行われるよう支援をするとともに、先ほど委員も御指摘もございましたこの野生鳥獣の生息環境となる針広混交林ですね、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林、これであったり、また広葉樹林の造成への支援、これを地域の実情に応じて行っております。
今後とも、こうした森林環境整備の取組を進めることにより、野生鳥獣による、また熊による被害の抑制に貢献していきたいと思っております。
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舟山康江(国民)是非、やはりどちらかというと針葉樹信仰というか、杉をたくさん植えてきた時代が長く続きましたけれども、改めてこの広葉樹との混交林、こういったことによって山の保水力とか山の環境整備に是非取り組んでいただきたいと思っています。 そして、その間伐につきましては、先ほど大臣からも、山のその保水力等の観点からもしっかりと間伐を進めていきたいという話がございましたし、今日の予算の説明ですね、大臣からの説明の中にも、カーボンニュートラルの実現という言葉もございました。まさに間伐によっていわゆる森林吸収源対策の加速化ということで、一定の目標を定めて間伐を行っていると思っ…
お答えいたします。 これまでの森林吸収量の目標でございますけれども、京都議定書の第一約束期間、平成二十年から二十四年におきましては、間伐面積は平均五十五万ヘクタールが必要量と見込んでおりまして、その間の実績は平均五十五万ヘクタールと、目標の十割でございました。第二約束期間の平成二十五年から令和二年におきましては、間伐面積は年平均五十二万ヘクタールと見込んでおりましたけれども、間伐実績は年平均四十二万ヘクタールと、目標の八割でございました。 現下のパリ協定下におけます二〇三〇年度の森林吸収量目標の達成に向けましては、間伐面積に関しては平均四十五万ヘクタ…
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舟山康江(国民)今お答えいただきましたとおり、第一約束期間は目標達成できましたけれども、京都議定書第二約束期間以降はなかなかこれ目標が達成できていなくて、第二約束期間の中で積み残しが七十七万ヘクタールあるということです。これ、本当に頑張っていかないとこれ達成は残念ながら不可能じゃないかと思うんですね。 この遅れている間伐の加速化に向けて、農林水産省としてこれからどのように取り組んでいこうとしているのか。私、森林環境譲与税、こういったものの活用も大変重要ではないかと思いますけれども、ようやく、まだ私足りないと思いますけれども、面積割の比率が少し上がりました。人口割から面…
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江藤拓(自民)農林水産大臣今おっしゃっていただいたように、森林環境譲与税ですから、本来的には森林で使うことがまさにこれはもう筋だろうというふうに思っております。今回、人口割が三〇から二五以内ですね、それから人工林割が五〇から五五になったことは結構なことでありますが、これまでその森林環境譲与税についてはなかなかその使い勝手が悪いという御批判がかなりありました。これについては、林野庁もこのところ大変努力をして、譲与されたのであるからそれぞれの地域の裁量によって使えるようにするように随分運用の改善をなされております。 ですから、お金だけではありませんから、これによって人がどれだけ山に…
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舟山康江(国民)あわせて、これ森林環境譲与税をしっかり使うためには、その現場、自治体のその専門家ですね、職員もまだまだ足りないんだと思うんです。かつては林業の専門家が各自治体にいた中で、今、大体、農政課がなくなり産業振興課とかになって、その中の何人かが林業係のような、非常に小さくなっていますけれども、まさに林業のこの森林管理、非常に大事で、市町村の役割大きくなっていますよね。森林経営管理法の中でも市町村の役割は大きいわけですので、こういった人材育成にも是非後押しをいただきたいと改めてお願いを申し上げます。 そして、先ほど間伐をしっかりやるべきだということを申し上げまし…
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江藤拓(自民)農林水産大臣まず、再造林が行われない理由は、大体六八％ぐらいですかね、ぐらいしか補助金をもらっても合わないということでありますから、やはり意識の高い山主にやっていただくということ、まあ性善説にのっとってやっているというのが再造林の実態だと思います。再造林をしても、更に言うと、鹿に食われてしまって植えてしまったものがすぐに駄目になるとか、様々な二次的な被害もありますので、この再造林に係るコストについては政策の大きな課題だというふうに私自身も思っております。 それで、立木価格と製品価格との乖離の問題ですが、これはもう魚なんかでもみんなそうですけど、浜値とスーパーで並ん…
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舟山康江(国民)是非、やっぱりここですね。かつては、まあもちろん立木価格より製品価格が高いの当たり前ですけれども、でも、これ二倍、三倍程度なんですけど、これを見ると、最近の数字を見るともう十倍ぐらいですかね。逆に言えば十分の一ぐらいの価格でしか取引されていないというところを見ると、改めてなぜこういった乖離が起きているのか。一つには、製材工場がどんどんなくなっていて、いわゆる運搬の距離が長くなってしまったということもあるのかなと思います。 ストックヤードのお話もいただきました。その製材工場、ストックヤード、こういったものの整備と、あとはマッチングの在り方、こういったとこ…
お答えいたします。 水田活用の直接支払交付金でございますけれども、これまで海外に依存する麦、大豆、あるいは加工用米、米粉用米、こういったものを水稲作付け可能な田でやっていくということで今までやってきたわけでございます。 ただ、これから農業者の数がどんどんこう減っていくと想定される中で、そういったその少ない人手でもやはり品目をきちんと作付けして生産していこうということで、これまでとは違って、品目をそれぞれの生産性の向上に着目して、それから、それで、そういった人が減っていく、そういった課題に対応していこうということで今回見直しをするということにしておりま…
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舟山康江(国民)今回、基本計画の案ですけれども、今の段階の案では根本的に見直すと書かれております。これまで本当に何十年このいわゆる水田政策やってきた中で、根本的にというような背景が今の説明では全くよく分かりません。しかも、このいわゆる水張りですね。要はこれ、詳しくは今日申し上げませんけれども、財務省の予算執行調査等で、水田、簡単に言えば、水田活用と言いながら水田機能ないじゃないか、もうずっと恒常的に米以外のものが作られているじゃないかというような批判を受けて、やはり一定程度その水田機能があるということの言わば証明のために水を張るということをやったのかなと私は推察しており…
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舞立昇治(自民)簡潔にお願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣簡潔に。
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舞立昇治(自民)申合せの時間が参りました。
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江藤拓(自民)農林水産大臣ああ、そうですか。 非常におっしゃっていることはよく分かります。この水活が水田を保全する、私も、水稲を作付けできる面積を保全することは食料安全保障上も極めて重要だと思っています。民主党政権の時代の米所得補償のときも、水活、大きな柱の一つでした。ですから、これが全く間違った政策だったということではないと思います。 しかし、他方、同じ例えば大豆を作っていても、自分のところは畑で作っているから全く対象じゃない、しかし、あの人は、隣の人は水田から大豆に変えたから水活で対象になっている、これ不公平じゃないかというような声もあったのもまた一方で事実でありまして、…
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舟山康江(国民)時間となってしまいましたけれども、是非大臣、水田機能の維持というものをどうしていくのかというこの観点も今後政策の見直しの中でお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
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紙智子(共産)日本共産党の紙智子でございます。 クビアカツヤカミキリの被害について質問します。 まず、環境省に対してですけれども、昨年の十二月に和歌山県に行きまして、被害に遭った桃園や桜並木を見てきました。それから、和歌山県のかき・もも研究所から現状も聞いてきました。二〇二四年の十月の被害が一千四十園地で、桃、スモモ、梅の被害が四千九百九本、桜などの被害が百五十二か所で三百六十五本に広がっているということでした。 この十年間で近畿圏では八府県、関東でも六都県、合計で十四都府県に広がっています。私、昨年の四月と十二月に質問しているんですけれども、十二月のときに大臣…
お答え申し上げます。 環境省では、平成三十年にクビアカツヤカミキリを外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策について令和五年度から交付金による支援を進めており、令和五年度は二十件、令和六年度は三十七件支援を行っているところであります。地方公共団体が実施する被害防止対策は令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっており、交付金と併用した場合の地方公共団体の実質的な負担は最大で四分の一まで軽減されます。 一方で、委員も御指摘のとおり、本種の対策に関しましては多数の地方公共団体から申請があり、必ずしも全ての申…
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紙智子(共産)必ずしも申請どおりに交付できてはいないということだと思うんですね。
それで、廃校になった学校の桜の木を見てきたんですけれども、これ、木の根元に、幼虫のふんと木くずが混ざっている、フラスというんですね、フラスというのが排出されていました。放置すれば桃や梅にも広がるというふうに心配をされていると。クビアカは一匹の雌が一千個も卵を産むので、卵を産む場所がなくならないと解決しないんじゃないかというふうに言われるぐらい深刻なわけです。
果樹は農家が管理できるんですけれども、この街路樹とか学校の桜というのは誰が日常的に管理するんでしょうか。
お答え申し上げます。
クビアカツヤカミキリの被害防止対策については、原則としてそれぞれの土地及び施設の所有者や管理者において取り組んでいただくべきものと認識しております。例えば、街路樹の場合であればそれを管理している自治体など、学校の場合には学校法人等になります。
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紙智子(共産)なかなか大変だと思うんですよね。花見ができなくなるんじゃないかとか、広がっていったら桜の名所がなくなるんじゃないかという心配の声も出されています。日常的な注意喚起と支援策の周知を是非強化してほしいと思います。 それから、桃農家の園地も案内をしていただいて見たんですよね。農家は一昨年と昨年で一気に広がったと。二年間で園地の八割の桃に被害が出た。今年、二〇二四年ですけれども、あっ、今年、これはその現地で言っていた人で、去年の話なんですけど、二〇二四年なんですけれども、今年は赤字で来年もめどがないというふうに言われました。ですから、急がれるのはこのクビアカツ…
委員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリは非常に繁殖力が強くて、現場では産卵をいかに減らすか、産卵対策が非常に重要でございます。 こうした中で、今委員からお話もございましたとおり、成虫の飛散防止のために、幼虫の食害、今おっしゃったフラスが見られるような幹にネットを巻き付けて外に出ないようにするといった対策、さらには、成虫に対して農薬で防除するといったような親世代の密度を減らして産卵数を減らすというのが有効な対策となっているところでございます。 また、こうした産卵抑制対策のほか、著しく被害を受けた木の伐採ですね、まさに発生源となるような木の伐採であると…
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紙智子(共産)今いろいろ説明もあったんですけれども、ネット巻いたりとかこの伐採費用だったり薬剤散布などは、これ支援としては二分の一の支援ということでよろしいんでしょうか。
国の支援としては二分の一ということでございます。
108
紙智子(共産)次、経営支援についてなんですけれども、樹体の撤去費用ですとか、それから改植に必要な苗木代ですとか、それから未収益期間の支援が必要だと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
お答えいたします。
クビアカツヤカミキリ、こういった被害に遭った園地の再生に向けまして、伐採後に改植する場合は、果樹経営支援対策事業ということで、まず改植費用として桃や梅の場合は十アール十七万円、あるいは改植後の未収益期間における管理経費として十アール当たり二十二万円の支援を行うこととしております。
110
紙智子(共産)十アール十七万円で、未収期間二十二万ですから、合わせると三十九万円ということですよね。そういう交付金で出てくるということですよね。 それから、和歌山の研究所では、生態の解明やネットなど物理的な防御対策の効果を調べる試験研究、それから防除対策のマニュアルの作成などで努力をされていたんですよね。それで、環境省と農林水産省にお聞きするんですけれども、和歌山の研究所は地域に根差して本当にそこのところを研究されている、なくてはならない研究所だなというように思ったんです。 害虫研究費とか、それから研究員なんかも、やっぱり人手が必要だということではそういうところを…
お答えいたします。 農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。 これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。 本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから…
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紙智子(共産)三千万円の上限で、これでもって例えば必要な人を確保できるということも含まれているということでよろしいんですか。
経費の対象に含めて進めているところでございます。
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紙智子(共産)そこで、大臣にお聞きするんですけれども、大臣が、このクビアカというのは非常に繁殖力が強くて駆除が難しいと、都道府県や市町村と連絡を取りながら対策を進めるというふうに以前も答えられていたと思うんですね。 それで、今、各地の観光名所ですとか、それから街路樹、個人宅でもクビアカツヤカミキリが確認をされているということも聞いています。各地からもそういうのが出てきていると。農業にとってもこれ本当に甚大な被害が発生しているということで、しかしながら、今お話ありましたけれども、環境省の予算としてはなかなかニーズに追い付いていないということがあるわけです。 害虫を早…
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江藤拓(自民)農林水産大臣委員おっしゃるように、桃や梅の一大産地、例えば和歌山県のみなべ町ですか、こういったところにも大分接近してきていると。ここに来たら大変なんで、一大産地がやられてしまう可能性も出てきたということでありますので、緊張感を持っております。
ですから、今環境省さんからもお話を聞きましたし、我々としても対策を打っておりますが、これで十分かどうかしっかり検証したいと思います。足りなければ補完することは当然必要でしょうし、しかし、お金がたくさんあるからといって防除できるものでもない。ですから、現場の声をよく聞いて、予算の面でも対応してまいりたいと思います。
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紙智子(共産)是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、大雪被害についてお聞きします。 今年、非常に広範囲で大雪被害が発生しました。北海道は、いつもは少ない十勝で記録的な大雪が降って、農業用ハウス、畜産用の施設、倉庫などで被害が発生しました。それから、青森はリンゴですね。それから、農業用ハウスということでいうと、福島では八百七十五棟、愛媛県でも百六十棟が倒壊したと。で、八幡浜市ですね、ここはかんきつ類ですけれども、それを栽培するビニールハウスに被害が出ています。農業用ハウスの被害は二千棟を超えているというふうに聞いています。 大雪被害で私思い出すのが二〇一四年…
お答えいたします。
能登半島地震により被害を受けた農業用ハウスや農業用機械の復旧を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでは、委員御指摘のように、国の支援に加えまして県や市が任意で上乗せ支援を行えることとしております。
石川県では、県で十分の二、市町で十分の二の上乗せ支援を行っており、国の補助と合わせると補助率は最大十分の九となります。
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紙智子(共産)そうですよね。この十分の九ということになるとかなり助かるとは思うんです。 それで、被害状況を是非早期に把握してほしいと思うんです。雪が多い福島の農業用ハウスの被害が八百七十五棟、比較的雪が少ない十勝でも三百棟、それから四国の愛媛で百六十棟の被害ということで、特に共済に加入していない未加入者ですね、この人たちは撤去から再建に向けて全くめどが立たないと、営農を諦めるという話も出ているということなんですね。未加入者への支援というのもやっぱり必要だと思うんです。 気象庁は、今年は、日本海寒帯気団収束帯というんですかね、難しい言い方ですけれども、といって、大雪…
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江藤拓(自民)農林水産大臣経営体育成事業、私もよく覚えています。埼玉の方々がかつてない支援の水準でやってくれて、おかげで立ち直ったという話を随分聞いた記憶があります。今は名前が変わりましたけど、御指摘のとおりですね。 これが発動できれば、それはとてもいいんですが、過去の例をちょっと、私も御質問いただいたんで聞いてみたんですけれども、かなり規模のでかいときに、例えば平成二十四年、二十五年のときは八万というロットの施設が被害に遭ったと。もうこれ八万が基準だと言っているんじゃないですよ、それぐらいのロットであったということでありますので、先週も委員会で答弁させていただいたんですが、ま…
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紙智子(共産)被害全体の把握ということを言われて、それはそうだというふうに思うんです。 ただ、やっぱり実際に制度というのはあるので、使わない理由を挙げないで、やっぱり最大限まずは利用すると。同時に、やっぱり規模がいつも問題になっていて、規模が小さくても被害を受けた人は同じなんですよね。ですから、そこは未加入の人に入るという意思示してもらえれば対応できるということを今お話あったんですけれども、恐らく、今まで全然そういう被害がなかったところにとってみたら、突然のやっぱり大雪が来て、こんなことになるとは思わなかったということが多いと思うんですよ。だから、加入していなかった…
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寺田静政府参考人など秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
私は、今日は、この場は農村の関係人口と有機農業のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
食料・農業・農村基本法四十五条の中で、「国は、農業と農業以外の産業の連携による地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため、これらの事業活動の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」と書かれています。
この四十五条の農村との関わりを持つ者とは具体的にどういう方たちを指すのか、いま一度教えていただければと思います。
お答えいたします。
食料・農業・農村基本法における農村との関わりを持つ者、これは第四十五条のほか、四十三条、四十四条、この三条で使われておる用語でございますけれども、農業を営む方を含めた農村に暮らす方、また農村の外部から関心、関与を持つ方といった農村と何らかの関わりを持つ方々のことを指しております。
農村の外部から関心、関与を持つ方々につきましては、都市部にいながら特定の地域に関心を持ち、その地域の農作物を購入する形や、農泊等で農村に関わる形、働く場所を見付け、実際に生活の拠点を農村に移す形など、様々な関わり方が考えられるところでございます。
123
寺田静政府参考人などありがとうございます。
改めて、必要な施策というものはどのようなものを考えていらっしゃるでしょうか。
お答えいたします。 農村と関わりを持つ者を増やすためには、所得の向上と、雇用機会を生み出し、農村における付加価値を創出する経済面の取組と、生活の利便性を確保するための生活面の取組を推進することが必要であると考えております。 具体的には、経済面の取組といたしまして、農泊や農福連携など、他分野と連携しながら農村の地域資源をフル活用することによる付加価値の創出、生活面の取組といたしまして、農業者や地域住民などが連携し、農地保全や生活支援などを行う農村ＲＭＯの形成、これらの取組を推進するために、官民共創による民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング、二地域…
125
寺田静政府参考人などありがとうございます。
内閣府や総務省、また国土交通省などもこの関係人口の拡大というところに取り組んでいらっしゃると思いますけれども、どのように連携をされていらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。 関係人口の創出拡大につきましては、各府省庁において様々な取組が実施されております。農山漁村の活性化のためには、関係府省庁と連携してこれらの施策を活用し、総合的、一体的に推進していく必要があると考えております。 このため、農林水産省におきましては、地方創生交付金等が農山漁村の現場で活用されるよう、内閣府を始めとした関係府省庁と連携して事業内容の紹介などを行っているところでございます。また、総務省と連携をいたしまして、地方公共団体の農政部局、企画部局、双方へ各種施策を説明するなど、関係府省庁との連携を強化しているところでございます。 …
127
寺田静政府参考人などありがとうございます。
様々御努力をされているということですけれども、一点、通告をしておりませんけれども、そもそもこの農村の関係人口を増やそうと努力をされている理由はどこにありますでしょうか。
お答えいたします。
本日の審議の中でも多々出てまいりましたけれども、農村の人口が減っていく、そしてその中で、農業に携わる方々の人口も減っていくという中にあってやはり外から人を呼び込んでこなければいけない、そのためにはまず農村に関心を持っていただき、そういった方々が農村に関心を持ち関与を深めていく、その過程を通じて農村に暮らしていただく、そしてまた農業に関わっていただく、こういう必要性がますます高まっているという認識に基づくものでございます。
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寺田静政府参考人などありがとうございます。 私も是非進めていっていただきたいというふうに思っているんですけれども、私の友人のお子さんが山村留学というものをしていて、その山村留学というのは、そこに住んで地元のその地域の学校に通って、親元と離れて生活をするということでしたけれども、その友人のお子さんは一シーズン六平米ぐらいの畑を一人ずつ割り当てられて、そのお子さんは、ネギ、ジャガイモ、サツマイモ、ピーマン、また葉物なんかを育てられたということでした。 ただ、その子いわく、葉物はすぐに虫にやられるから無理なんだと言っていたそうです。サツマイモのつるが隣に生えたネギに覆いかぶさ…
130
江藤拓(自民)農林水産大臣子供たちへのアプローチは、なかなか農林水産行政の中では難しい部分です。だけど、面白いよと。例えば、芋掘りなんかは全く面白いんですよ。全く農業に興味のない子でも、芋掘りなんかはもう一〇〇％面白いです。掘ってでっかいの出てくりゃ、うれしいに決まっていますからね。しかし、中には、例えばレンコンの収穫に行けと言ったら、絶対嫌ですよ。あんな泥水の中に入っていきたくないですよね。ですから、ハードルをなるべく下げてあげるということが大事なんだろうと思います。 そして、食育というものもあります。食がどういうふうにできていくかということはこの子供の教育上もとても大事なこ…
131
寺田静政府参考人などどうもありがとうございます。 改めて、この農水省の資料、この予算の資料を見てみると、関係人口の創出のところ、資料の事業イメージを見ていると、地域協議会の中には実は教育機関は含まれていないと思うんですね。先ほどもこの山村留学の話をさせていただきましたけれども、年間を通して農業に関わるような学校の取組というところも影響が大きいのではないかなというふうに思いますので、もし私のこの見ている範囲で正しければですけれども、是非文科省も巻き込んでいただきたいなというふうに思っております。 今、この令和の米騒動とも言われて、備蓄米の放出もあって、一般消費者の農業への…
お答えをいたします。 有機農業につきましては、生物多様性の増進、あるいは環境保全に寄与と、こういったことで持続性や付加価値の高い農業の実現に貢献するとともに、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため国際情勢に左右されにくいと、そういった農業生産体制の確立に資するものと考えております。また、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開することが求められており、有機農産物を活用したブランド化を通じ、国内外の消費者の評価向上にもつながると考えています。 こういったことから、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業の取組面積に…
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寺田静政府参考人などありがとうございます。
今、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大をするという目標について教えていただきましたけれども、現在の進捗状況についてお知らせください。
お答えいたします。
有機農業の取組面積につきましては、二〇二二年度で、耕地面積の〇・七％に当たる約三万ヘクタールとなっております。過去十年で約一・五倍に拡大しておりまして、特に、みどりの食料システム戦略策定後の二〇二二年度は前年に比べて三千七百ヘクタールの増加と、大幅な伸びになったところでございます。
135
寺田静政府参考人などありがとうございます。
二五％を二〇五〇年までに達成をするということで、なかなか意欲的な目標を掲げていらっしゃるなと。しかも、今現在の割合は〇・七％というところですので、なかなか厳しい現状があるんだというふうに思っております。
いかにこの生産を増やすかということをこの基本計画の中で、有機に限らずですけれども、全体のその農業、いかに生産を増やすかというところを議論している中で、この有機農業というものを改めてどういうふうに広げていったらいいというふうにお考えでしょうか。
136
江藤拓(自民)農林水産大臣大変おっしゃることはよく分かります。 やはり、麻布十番の有機のスーパーにも何度か行きましたが、非常にお高いですよね。ですから、これをやはり選んでいただくためには、やはり購買力、消費者の方々の懐がやはりそれなりの余裕がなければ、たとえ有機がいいなと思っていても高いから買えないという方々もいるんだろうと思います。ですから、これはもう紋切り型の言い方ですが、物価上昇を上回る給与水準の上昇というものを早く実現しなければならない、経済がやはり順調に成長することがまず第一として必要だと思います。 なぜ有機を選ぶかということについては、それぞれこだわりだと言ってし…
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寺田静政府参考人などありがとうございます。 私も、給食に使われて安定的なこの供給の場が確保をされて、そうすると相対的に価格も下がってくるんだと、その他のものに比べてようやくこの競争力を保てる価格になってきて、スーパーで両方あっても有機のものを手に取りやすくなるみたいなことが実現されることも大事かなというふうに思っております。やっぱり、現状では、スーパーに行っても、両方並んでいても、価格がやっぱり倍とかいうことだと、まして今のこの状況の中では手が伸びづらいというところがあるというふうに思います。 こういうところでも、給食に使われて取り組んでくださる方が結果的に増えていくと…
お答えいたします。
オーガニックビレッジにつきましては、これまで四十五道府県、百三十一市町村ということで取り組んでいただいております。
御指摘のとおり、一つの県で多くの市町村が取り組んでおられるところもあれば、取組数が少ない道府県もございます。それ、一概に理由というのは難しいんですけれども、例えば、先行して取り組んでいる市町村からの情報に刺激を受けて、その周りの近隣の自治体というところでかなりうまく広がっていると、そういった例もございます。
私ども、先進的な取組事例の発信と、こういったことでしっかり働きかけていきたいと思っております。
139
寺田静政府参考人などありがとうございます。 間もなく時間が参りますので、最後の一問は次の回に回させていただきたいというふうに思いますけれども、以前、何かの質疑のときに、与党の先生の方から、やっぱり横展開ってなかなか難しくて、その地域にキーマンがいなければなかなかその好事例の横展開なんというものはできないんだというようなお話もあったと思います。 盛んなところを見ると、やっぱり長年取り組んでいる先駆者の方や情熱的な方がいらっしゃるということで、そういう方たちが核となって広がっていくというところがやっぱりあるんだろうというふうに思います。この人をいかに見付けて育てていくかとい…
140
舞立昇治(自民)以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
141
舞立昇治(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
142
舞立昇治(自民)次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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舞立昇治(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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舞立昇治(自民)農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本計画に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
145
徳永エリ(立憲)立憲民主党の徳永エリでございます。 農林水産委員会で久しぶりに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の新たな基本計画は、内容もさることながら、我が国農業の生産基盤が弱体化していると言われている中で、この五年間というのは大変に重要な五年間になると思います。五年ごとに基本計画は見直されてきましたけれども、目標達成できなかったとか計画倒れに終わってしまったとはもう言えないというふうに思っております。 高コストの中での農業経営を続けていかなければならない、また高齢化、担い手不足という中でスマート農業の導入をしていかなけ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣なぜ増えなかったかと言われれば、私の努力不足であったとしか言いようがないところであります。懸命に努力はいたしました。ぎりぎりまで努力はいたしました。その必要性についても懸命に訴えたつもりでありますが、財務御当局の御理解が得られなかったというのが正直なところであります。 しかし、今回の思いは胸に深く刻まれておりますので、ですから、今度は、基本計画はしっかりでき上がったら、今度は具体的に何をするのか、どこを目指すのか、ＫＰＩも回して、毎年毎年政策効果がどれだけ上がったのかということも検証することになります。そのためには、当然コストは掛かるのだということは堂…
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徳永エリ(立憲)先ほどもお話がありましたけれども、これ農林水産関係予算というのは、別に現場の皆さんのための予算ではないわけですよね。 特に今回は、食料・農業・農村基本法、これが改正されて、食料安全保障、国民の食料を守っていくために必要な施策であり、そして予算だったわけで、財政審の話もありましたけれども、財務省の考え方なのか政府の考え方なのか、農林水産省と違うとは思いますけれども、やっぱり根本的に本当に食料安全保障を守るということがどれほど重要なことなのか、そして生産現場が今どれほど危機的な状況にあるのかという認識をしっかり新たにしていただかなければ困るということを改め…
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江藤拓(自民)農林水産大臣政策の急激な変更についての御批判についてはしっかり受け止めたいと思います。 しかし、私も現場主義を徹底してきた政治家であると自負しておりますが、この水張りについては、何とかしてくれと、もうどうにもならぬぞというような話が余りにも多かったですよ。ですから、図らずんば私また農水大臣になって、このことを最初に役所の諸君に、これ何とかならぬのかということを検討課題として挙げました。 ですから、今までいろいろ議論した中で、私も調査会長だったので非常に責任があります、自民党のですね。ですから、俺のところはもちろん水田としての機能を持っているけれども、ずっと大豆を…
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徳永エリ(立憲)私も農林水産省とずっと議論をしてきて、随分嫌な思いもいたしました、正直言って。結果こうなるのかと思って驚きを隠せない、そんな気持ちであります。 畑地化促進事業の北海道の採択面積なんですけれども、全国で一万八千五百ヘクタールのうち一万一千百十三ヘクタール、これが北海道の採択面積なんですね。全国の採択面積の約三分の二ということであります。 令和四年から令和六年の三か年で、北海道の水田面積のうち約一六％が畑地化促進事業に採択されているんです、一六％。で、既に水張りをした生産者、それから水張りをする準備をしていた生産者もいます。それから、高齢農家で、まだ農業…
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江藤拓(自民)農林水産大臣やめなくてもいい農家がやめてしまったということであれば、それは決していいことではなかったと思いますよ。もうこの政策の転換がそのきっかけであったのか、これがあったことが決心する一つの要因であったのか、メルクマールになったのかどうかはそれぞれの方々から聞いてみなければ分かりませんが。 しかし、今後、この水活については、一千七百回もう既に現地の説明会を開いております。私の地元でも詳細に説明をしてほしいという要望は大分ありました。そういうところについては、担当者を送り込んで説明をさせていただいています。やはり十分に内容が理解されていない。しかも、令和九年度まで…
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徳永エリ(立憲)これからまた具体的にいろいろと課題が出てきたときにお伝えしていきたいと思いますけれども、しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
また、農林水産省は、水田における地域の特色ある産品の産地づくりに向けた取組を支援してきた産地交付金を、水田、畑にかかわらず、中山間地域等の条件不利地域も含め見直しを検討するということでありますけれども、産地交付金を見直す理由と、見直しに向けての検討の方向性についてお伺いしたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣委員もよく御存じのとおり、産地交付金につきましては、それぞれの再生協議会とか県が作物も指定ができる、単価の設定もできるということであります。これがどれだけの政策効果を生んだかということは、この機会にやはり見直す必要があると思います。 基本計画を作るに当たっては、これからＫＰＩをしっかりと設定するということでありますから、ＫＰＩを設定する以上は、やはりその産地交付金がどれほど地域の農業振興に貢献したのかということは数字の上でやっぱり検証する必要があるんだろうということで、決してあら探しをしようという話ではありません。より効率的に、産地交付金という制度は運…
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徳永エリ(立憲)現場は、見直しをすることによって活用できる予算が限られて、生産者への支援がこれまでよりも薄まるのではないかということを懸念しているんですね。どういうことに取り組んできたのか、あるいは取組途中のものもありますので、しっかり現場の状況を見ながら見直しの判断をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、畑作物の本作化についてでありますけれども、麦や大豆の国産化の推進についてお伺いいたしますけれども、まずは最近の価格動向について御説明ください。
お答えいたします。 まず、国産小麦の価格につきましては、輸入小麦の上昇もあって近年比較的高い水準にございまして、直近の令和七年産の播種前契約、これは五万八千円・パー・トンとなっております。また、需要につきましては、従来のうどんなどの日本麺用中心から中華麺用、こういったところにも拡大しつつあると。 それから、大豆につきましては、横ばいないしはやや低下ということで、直近の五年産の収穫の入札では八千六百四十五円・パー・六十キログラムとなっております。この需要につきましては、生産の拡大ということもございまして、豆腐用など輸入大豆からの切替えも進んでやや増加し…
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徳永エリ(立憲)麦、大豆の本作化につきましては、やはりその価格が今後どうなるのかということと、需要がどのくらいあるのかということを生産者は大変気にしていると思っています。 基本計画では、新商品の開発やＰＲなどへの支援を通じて新たな用途への活用等による付加価値やブランド価値の醸成を図り、国産への切替えや更なる利用拡大を図るとしていますけれども、出口対策は、スローガンだけではなくて、しっかりと、民間の努力に丸投げするということでもなく、農林水産省が積極的に関与して、具体的な需要がどのくらいあるのかも含めて示していただかなければ、生産者は安心することができないというふうに思…
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江藤拓(自民)農林水産大臣その数値目標ということでありますが、委員も御存じのとおり、小麦は国内需要量の八割は輸入です。大豆についても七割輸入なんですから、これを計算していただければ、どれだけ生産余力があるか、思いっ切り作っても全然大丈夫ということは生産者の方々には御理解いただけると思います。 それから、これから令和六年度の補正予算におきましては、これを受け入れていただくためには食品産業の方々にも御協力いただかなければなりません。ですから、新商品の開発、これは開発経費の二分の一を、これを国で補助することといたしました、新商品をですね。それから、例えば大豆なんかを入れるときには、紙…
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徳永エリ(立憲)今も大臣からお話ありましたけれども、農林水産省は全国の生産費を用いていることから北海道は有利だというふうに考えているようですけれども、コスト削減や生産性の向上は農家の努力の結果ですから、そのことがしっかり評価されなければ意味がありませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 麦の生産、全国のシェアの六割は北海道です。それから、大豆の生産のシェアの五割も北海道です。ジャガイモは八割です。てん菜はもう北海道でしか作っていないと言っても過言ではありません。日本一の生産量、安定的な供給を維持して、更に生産性の向上を目指している北海道の農家の努力…
お答えいたします。 まず、糖価調整制度の、何といいますか、赤字がちょっと出ているという、赤字が出ているということでございますけど、基本的には砂糖の消費量が長期的に減少する中で、特に令和元年以降、国際糖価の高騰、円安ということで、交付金の支出と調整金の徴収というところで調整金の徴収が交付金の支出を下回るというようなことになったということで赤字が続いておりまして、年度末累積赤字が六百三十八億円ということになっております。 こういった砂糖の勘定の収支改善に向けて、昨年から、例えば、異性化糖からの調整金徴収の再開でございますとか輸入糖からの調整金の水準の引上…
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徳永エリ(立憲)令和五砂糖年度における単年度収支は約七十二億円の赤字、そして累積赤字は約六百三十八億円ということで、これ大変な赤字ですよね。簡単にはこの赤字解消することはできないというふうに思います。人口もどんどん減っていって、砂糖の消費量も減っているということでありますし、それから人工甘味料なんかも入ってきている、こういった影響も恐らくあるんだと思いますけれども、これ、赤字がこのままどんどん膨らんでいったらどうなるのか、大変心配ですけれども、大丈夫でしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣大丈夫にしなきゃいけないと思っております。 六百三十八億の赤字、九月の末ですね。六百三十八億の赤字ということでありまして、九月末の時点で。 しかし、この異性化糖、それから輸入糖、これから調整金を取るというのは非常に苦労したんですよ。非常に業界の方々の御理解をいただくのは難しかったです。やっとここからお金が取れるようになりました。この六百三十八億から、今回六十億を出しますので、五百七十八億が残りになります。ここの方々から調整金をこれから継続的にいただければ、次第に私は状態は、赤字の幅は解消していく方向に向かうんだと思っております。 いずれにしましても…
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徳永エリ(立憲)基本計画の中にも書かれておりますけれども、この制度を守って生産者を支えていかなければいけない理由のもう一つには、北海道のやっぱり輪作体系を守らなければいけないということなんですね。北海道の畑作農業においては、安定的な生産を維持するためには、この輪作体系、三輪作、四輪作、とても大事なんですよね。これビートだけではなくて、バレイショ、麦、豆類、こういったものをしっかり助成して、この輪作体系をしっかり確立していかなければ本当に北海道の農業に大きな影響があります。基本計画の中には、てん菜のところにはこの輪作体系について書かれているんですけれども、バレイショなどほ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣今ちょっとちらっと見ただけですけど、書いていないみたいですから、善処いたします。
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徳永エリ(立憲)本当に北海道の農家の皆さんにとっては、この輪作体系、重要でありますので、てん菜、そしてバレイショ、麦、豆類、この体系をしっかり守っていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、ちょっと時間がなくなりましたので、これ大臣にお願いなんですけれども、米国との関係なんですが、先日も、何の意図を持ってか、米国の報道官が日本の米の関税について言及をいたしましたよね。鉄鋼やアルミに続いて自動車も追加関税が課されるかもしれないという状況の中で、我が国の農林水産物・食品の輸出額が昨年は一兆五千七十三億円、初めて一・五兆円を超えました。輸出先は、第…
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江藤拓(自民)農林水産大臣何とお答えしましょうかね。白紙撤回ですか。この五年前のときの大臣も私なのでよく覚えています。まさにバレイショは、北海道だけの問題じゃなくて、日本全国で作られていますからね、日本全体のいわゆるジャガイモの生産に大きな影響を与える。 しかし、今御指摘あったように、ＷＴＯ上開いてしまっているということがあります。我々の国にも、我々の国がほかの国にいろいろ出したいという手続をするときもこの手続にのっとってやっていますので。しかし、ただ言えることは、トランプさんが強引にこういった手続も何もかも無視して即時開けろというようなことは頑として受け入れるべきではないと思…
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徳永エリ(立憲)大臣、先日、予算委員会で田名部委員に、ＭＡ米の七十七万トン、数字が時代に合っていないのではないかということを関係国に説明したというふうにおっしゃっておりました。また、衆議院では、カレントアクセスに関して、関係国との意見交換は定期的にやっているんだと、ウルグアイ・ラウンドで、ラウンド交渉で内容を見直すということであれば米に限ったことではないというふうに発言されておりました。 ジャガイモに関しても、先ほど申し上げたように、食料安全保障上、もう自国の利益だけを考える時代ではなくなっておりますので、日本の生産者がしっかりとこのバレイショの生産、先ほど輪作体系の…
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舞立昇治(自民)時間が参りましたので、江藤大臣、簡潔にお願いします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣先生の真剣な訴えをしっかり胸に刻んで、これからも政治活動をしてまいりたいと思います。
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徳永エリ(立憲)よろしくお願いします。終わります。
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田名部匡代(立憲)こんにちは。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 今、徳永委員からも農水予算のことがちょっとありましたけれども、まあ大臣、いろいろと努力不足だというようなお言葉ありましたが、私は、すばらしい先輩始めとする議員の皆さんがいらっしゃいますが、与党の皆さん、もっと頑張っていただきたいというふうに思うんですね、ガッツポーズいただきましたが。やっぱり、いや、そんなの、まあ別に大臣かばうわけじゃないですけれども、大臣だけが闘ったって無理ですよ。なので、やっぱりせっかくこれから基本計画立てて、これからの農業をどうしていくかといういい機会なので…
お答えいたします。
在庫の調査につきまして、今回、生産者の方々、あるいは小規模な事業者の方々の在庫の調査を今まさにやっております。これまで三月中にと申し上げてきたとおり、初めての試みでございまして、精査、分析に時間を要しておりますが、なるべく早く公表できるように進めてまいりたいと思っております。
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田名部匡代(立憲)まあ、次の手をどう打っていくかということもあると思いますし、今後のこともあると思うので、どういうことになっているのかって分かったら、我々にもしっかりと報告をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 様々報道されていますように、関税払ってもなお輸入米が安く提供できるということであるとか、消費者の方々も、実質賃金がなかなか上がらない、物価高の中で生活が苦しいから、安さを求めて、国産米にこだわらずというか、やむを得ずというか、そうじゃない商品を買うだとか、飲食店も、物価高騰で経営も厳しいという中で、国産米を提供していたのと変わらず…
まず、輸出促進全般についてお答えさせていただきます。 農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、海外のスーパー、レストランでの日本産食材の活用促進などの海外需要の拡大、そして輸出向けの産地育成やサプライチェーンの強化など、供給力の向上を車の両輪で進めることが重要と考えてございます。 このため、こうしたことに取り組む農林漁業者や食品事業者への支援行っておりますほか、海外現地の商流構築を図るジェトロ、日本食のジャパン・ブランドの構築に戦略的に取り組むＪＦＯＯＤＯ、また品目ごとに業界全体で輸出力強化に取り組む品目団体などの活動実施について支援を行っていると…
これから三十五万トンということで輸出を増やしていきたいということでございます。 私ども、これからやはり低コストで生産できる輸出産地というのをしっかりつくっていかなきゃいけないということで、例えば農地の集積、集約化、あるいは農地の大区画化、あるいは品種の改良ということで多収量の品種ということでやっていく、あるいはスマート技術の活用と、こういったことをまずは取り組んでいくということだと思っております。 今、水田政策の見直しの中で、令和九年度からその見直しをやっていくということで、その中で、輸出用も含めた市場開拓米の支援の在り方、ここもそこの中で検討してい…
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田名部匡代(立憲)今、基本計画で様々目標を立てて取り組む中で、よし、じゃ、生産者の皆さんも、よし、頑張っていこうというときにどんな支援になっていくのか全然分からないわけですよね。 今、十アール四万円ですかね、輸出用米。逆に言うと、国内の皆さん向けにお米を作っている方々は、どんなに赤字経営であろうと、それに対する直接支援というか、同じような私たちでいう所得補償みたいなものはない中でやっているわけで、確かに今おっしゃるように、じゃ、米政策や支援の在り方を今後全体でどうしていくのかというのはしっかり議論して、早く制度設計をしていただいて、みんなで目標に向かって進めるような環境…
175
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官通告では、大豆の件についてお話を伺っていたかと思います。（発言する者あり）この後、あっ、済みません。じゃ、いいですか。済みません。
お答えいたします。
麦の支援につきましては、現在、まさに畑作物の直接支払交付金に加えまして、水田活用でも助成をしておるところでございます。それで、水田活用につきましては、水田政策全体の中でその在り方ということでこれから検討していくということにしております。ちょっと今の段階で全体総額幾らというのはなかなか難しゅうございます。
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田名部匡代(立憲)大豆も同じ答えだと思うので、でも申し上げておきますけど、みそやしょうゆの輸出が伸びていて、ここは是非、これジャパン・ブランドとして、国産大豆を使うことを後押しして、付加価値を高めていただきたいと思っているんですね。その上で、国内でもそれを消費してほしいし、世界にもそれで打って出てほしいと思っているんです。 で、大豆の生産数量目標、二〇三〇年までに三十四万トンとしていたものは、今回新たに五万トン増やして三十九万トンとすることですよね。ただ、米の価格が高騰している、また不足感によって今年の米の作付けが増加した一方で、大豆の国内生産量の作付け意向は減っている…
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江藤拓(自民)農林水産大臣日本の農地は米の生産に一番向いている。向いているものを作るのが一番生産効率がいいことはもう明白であります。米粉についても随分、そこに上月君が座っていますが、彼も一生懸命やって、米粉の消費も随分伸びてきました。 しかし、例えば飼料として食わせるということであれば、牛であればもう本当に粉になるまで粉砕しないと牛の胃では消化ができないという問題があります。それから、パンにするにしても、非常に細かく微細に粉砕する機械が非常に高いということもあって、二年ぐらい前の補正予算からしっかりと、その米粉を製造する工場の設備投資に対しても国の補助金が出るように制度の改正も…
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田名部匡代(立憲)是非、輸入しているものを国産に置き換えていく、これは私も大事なことだと思っていますし、そこは応援をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはり水田を維持する、米へのこだわりが強いのでいつも米の話になっちゃうんですけれど、そういう意味では、これ、飼料自給率の目標が二〇三〇、あっ、ごめんなさい、ちょっと話が違うことになっちゃいました。 済みません、基本計画の総合自給率目標のことについて伺います。 二〇三〇年で四五％、これを、ずっと数値目標は掲げてきていて、我々が自給率目標を掲げろと基本法の質疑の中でもやってきた、だから取りあえず書けばいいやとい…
お答え申し上げます。
現行の食料自給率につきましては、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向けに占める国内生産の割合を示す指標でありまして、国民の生命、健康維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％ということで設定しております。
その積算に当たりましては、これまでの消費の動向ですとか、あるいは政策努力によってどれぐらい作付けができるのか、単収の増がどういうふうに見込まれるのかというのを、この基本計画におけるＫＰＩとして設定を品目別にいたしまして、それを足し上げる形で算定をしているところでございます。
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田名部匡代(立憲)飼料米のことが、ああ、飼料米じゃない、飼料。
飼料の観点で私の方から御説明させていただきます。 令和二年の策定の基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、飼料作物の作付面積、また単収を大幅に引き上げることで飼料自給率を三四％に引き上げる、このような目標を掲げていたところでございます。 一方、今回、新たな基本計画におきましては、限られた農地や労働力を有効に活用しまして、省力的作物でございます飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから五年間で百一万ヘクタールまで拡大することとしており、麦、大豆の生産拡大や米の輸出拡大により食料自給率を引き上げる中で、御指摘のありました飼料自給率の目標を設定…
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田名部匡代(立憲)もう一回分かりやすく言ってもらっていいですか。
ちょっと繰り返しになる部分と説明し直させていただく部分がございます。 現行基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、作付面積と単収を大幅に引き上げる、このような考えに基づきまして、粗飼料自給率、こちらを一〇〇％に引き上げる、これと濃厚飼料と併せまして飼料自給率全体が三四％という形の設定をしたところでございます。 こちらの、あとは繰り返しになりますが、今回の基本計画におきましては、麦、大豆の生産拡大、米の輸出拡大によりまして食料自給率を引き上げる中で、今回はその飼料生産の、飼料作物につきましての作付面積、こちらを八十八万ヘクタールから百一万ヘ…
185
田名部匡代(立憲)いや、前回のその令和二年のときが三四％というのが、今回の基本計画の資料を拝見したら二七から二八ですよね。それがなぜ下がったの、なぜそれが意欲的な目標と言われている意味が分からないんですけど。
申し訳ございません。 前回が、十年後の目標としましてが三四％の目標でありましたと。現下の足下につきましては二七％でございますが、今回におきましては、その飼料作物、こちらの作付けを増やすと、濃厚飼料のところではなくて、粗飼料自給率自体を一〇〇％に全て上げるとかそういう前提を置いて前回は設定をしたところでございますが、今回はその作付面積を割り算をしまして、先ほど申しました飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大する取組をすると、こういうことになりますと、積み上げていきますと、飼料自給率の目標が二八％に設定されると、こういう趣旨でご…
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田名部匡代(立憲)局長、後でゆっくり個人的に教えていただいていいですか。済みません。 ちょっとまだ分からなかったですが、ちょっともう次の質問に行きます。 それで、もう一点、基本計画の資料を拝見しましたら、消費者の行動変容に、有機栽培、環境配慮等の情報を踏まえて農産物、食品を選択する行動変容を促すというふうに書いてありました。 今の日本の食事が欧米化してきたことに別にとやかく言うつもりはないですし、ただ、欧米化をして、さらに生活が厳しいことから価格の安い輸入品などを選択するというような、ある意味やむを得ないような事情もあるわけですけれど、ただ、私は、食料安全保障や食料…
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江藤拓(自民)農林水産大臣確かにそうですね。確かにそう思いますよ。 私の地元でも長ネギなんかを売っています、中国産の長ネギ。太いです、非常にぶっといです。で、安いです。だけれども、宮崎はそんなに県民所得の高い県ではありませんが、やはり先に、宮崎で生産された長ネギが先に売れます。売れ残っているのは中国産の長ネギ。それ見ると非常にほっとした気持ちになります。 やはり、まずは国産のものを選んでいただく。それは、食べて応援するというものをコロナのときにやりました。やはり、国民の皆様方が国産を選んでいただいて、それを食べていただくことによって日本の農林水産業は支えられるということをやっ…
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田名部匡代(立憲)ありがとうございます。 週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るんだということは、厳しい今の暮らしの状況は、よく寄り添っていろんな政策考えていきたいと思うけれど…
今もう委員がおっしゃっていただいたとおりのことでございます。食育、まさに農業に対する国民理解を深める上で極めて重要な取組でございます。特に、単なる学ぶということではなくて、実際に体験するというのは極めて重要だというふうに思っております。 そういう意味では、生産者の努力を本当に実感する農林漁業体験であるだとか、地場産物、実際に給食で食べるといったような取組、非常に重要だというふうに考えておりますし、今ほどお話しいただいたとおり、和食に関しても、やっぱり残念ながら食の嗜好とかライフサイクル変わる中で家庭での和食の継承難しくなってきていますけれども、和食をい…
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田名部匡代(立憲)ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。 時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。…
お答えいたします。 基本計画、次期基本計画におきまして農村振興の目標として今案として考えておりますのは、目標が六項目、またＫＰＩとしては十一項目を設定しております。 まず、この中で、目標六項目ということでいいますと、経済面の取組というところでは、農村地域において創出された付加価値額、こういったものを考えておりますし、生活面の取組というところでは、計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住、定住につながった事例のある市町村数というようなものを検討しているところでございます。 また、それに対応いたしますＫＰＩといたしましては、十一項目ですのでたくさんご…
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田名部匡代(立憲)いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。 もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。 実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンと…
お答え申し上げます。 まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。 この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケー…
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舞立昇治(自民)じゃ、田名部さん、一言でおまとめください。
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田名部匡代(立憲)はい。
食品ロスの問題でもありますし、現場では離職であるとか採用難の深刻な問題になっているということですので、是非これからもしっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
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松野明美(維新)日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 先ほども、食料・農業・農村基本計画案に対しまして、この五年間が勝負であるというような言葉もありました。私も陸上の実業団に入るときに、やっぱり五年間なんですね。この五年間、もうとにかく頑張れと。もう彼氏をつくったりとかはその後にやってくれと。遊びもその後で十分に思う存分できる、この五年間頑張れということで、この五年間頑張って、本当にできなかったらそのままやっぱり低くなっていくと思います、やっぱり伸びないと思うので。この五年間は本当に無我夢中で全力を尽くしてやってもらいたいと思っております。 そんな…
お答え申し上げます。 現行の食料自給率は、国際基準に準拠して算定する国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標でございます。 今回の基本計画の案におきましては、国民の生命と健康の維持に必要なエネルギーに着目したカロリーベースの自給率を二〇三〇年度に四五％、経済的価値に着目した生産額ベースの自給率を二〇三〇年度に六九％とする目標を設定し、お諮りをしているところでございます。 また、今般、これに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱…
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松野明美(維新)いろいろと御説明いただきました。ただ、私自身、いろいろ説明いただきましたけど、よく分からないんですね。やっぱりいろいろと何か、カロリーベースでは分かるんですけど、いろいろと何か長く言われたその理由の内容というのがどのことで、これがどれくらい上がるのかというのがなかなか、数字で表しているとは思うんですけど、分かりにくいんですね。 だから、また機会がありましたら、また改めて聞かせていただくといいと思うんですが、やっぱり自給率というのは私も一つでいいと思うんですよ。ちゃんと、今までは、例えば食料自給率で、昭和四十年だったら七三％あったけど、今は三八％、もう半…
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江藤拓(自民)農林水産大臣この自給率の目標が四五％、低いんじゃないかという御指摘ですが、そういうお気持ちをお持ちの国民の方々は少なくないというふうに思います。 先進国の中では極めて低い水準であることは、これ否めないわけでありますから、ただ、仮に日本が食料自給率一〇〇％を目指すとなると、今四百二十七万ヘクタールの農地を持っておりますが、三・一倍の農地を保有しなければなりません。今の三倍以上の農地が必要だということであります。だから、大体一千三百万ヘクタールぐらいですかね、それぐらいの面積がないと一〇〇％は達成できないんですよ。 ですから、余り荒唐無稽な数字を出しても、やはり実現…
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松野明美(維新)分かりました。
ただ、やっぱり国民にこれ進捗状況をちゃんと伝えていただきたいと思います。やっぱり食料自給率の達成の状況とか食料安全保障の確保に関する目標について、例えば達成状況を見直しも含めて、国民にやっぱり直接関わる、国民に直接関わる情報ですので、一年間に一回ぐらいの公表というのはやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
お答え申し上げます。
今回、改正基本法におきまして、目標あるいはこのＫＰＩなどにつきましては、年に一回、評価をして公表するという形になってございます。その規定に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルを回してまいりたいと考えております。
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松野明美(維新)そうですか。よろしくお願いいたします。 次に、この確保すべき農業者の数についてお尋ねをいたします。 基本計画案の中で、人、農地、技術、生産資材の四項目のうちのこの人については、サステナブルな農業者人口とありますけど、これは一体、この基本計画案の中のサステナブルな農業者の人口の構造とは一体どういうものなのか。目標とするものは具体的なやっぱり人数、数で示すことがやっぱり大事だと思います。特に、女性農業者の目標の人数とか、新規就農者の数字目標、又は新規就農者の定着率の数字目標とか、これ、ちゃんと基本計画案の中に示すことがやっぱり大事だと思うんですが、いかが…
今回の四十九歳以下の担い手の数の維持でございますが、高齢者の皆様のリタイアにより農業者の減少が懸念される中で、十五年後、二十年後に世代間のバランスの取れた人口、農業人口の構造にすることを考えた場合に、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかということがとりわけ重要になってまいりますので、今回、四十九歳以下の担い手の数の維持という形で、今いる方々を、同数を五年後も確保するという形で、そういう意味では、維持というのはちょっと日本語になっていますからあれですけども、一応今の数をそのまま五年後も維持するという形で数値目標として考えているところでございます。
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松野明美(維新)でも、それで大丈夫ですか。その維持で大丈夫なんですか。
やっぱり、女性の農業者の目標とかもちゃんと明記した方が私いいと思います。そして、新規就農者の数の目標の数字とか、そういうのもちゃんと、今年はこうだったからと、比較していかないとやっぱり伸びていかないと思います。いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、農業の持続性を確保する上で、例えば新規就農者の方を確保すると、そして担い手として育成すること、極めて重要だと我々も考えてございます。このため、今回の基本計画の目標では、その認定新規就農者の数をカバーする形で目標を四十九歳以下という形で設定しておりまして、その内側にはその認定新規就農者の数というものを包含した概念になってございます。 一方で、認定新規就農者という方々の認定期間が五年間という形になっているんですが、五年過ぎた後もその方々が担い手として育成されていくこと、継続して育成されていることは重要でございますので、そういう観点で、認…
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松野明美(維新)これからの農業はもしかしたらなくなってしまうんじゃないかというような不安な人たちもいますので、やっぱり数字というのは一目で分かってしまうんですね、結果が。だからなかなか定めにくい、そして明記しない方がいいだろうというようなこともあると思うんですが、やっぱり数字できちっと明記して自分たちにプレッシャーを与えないと、もうこれ以上農業が弱体化していったらいけないと思いますので、是非この辺りも検討を続けていっていただきたいと思います。何かありましたらあれですけれども。
済みません、数値目標が定められていないというふうに委員御指摘かと思いますが、四十九歳以下の担い手の数というのは統計もございまして、現在、令和五年時点で四万八千三百五十一人という形になってございますので、この数字を五年後も維持するという形の目標になってございます。
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松野明美(維新)それは分かっています。それはちゃんと説明受けています。だから、もう少し自分たちに厳しく目標等の数字というのは明記して、達成できなかったら達成できなくていいんですよ。その達成するこの姿勢をやっぱり続けないとこの五年間では農業は伸びませんよということを伝えたかったということなので、検討の方、よろしくお願いいたします。 次に、障害者の位置付けについてお尋ねをします。 これは、昨年の基本法の中でも、横沢委員始め本当に野党の先生方からもたくさんの意見が述べられました。多分、江藤大臣はそのときはいらっしゃらなかったんですけれども、この障害者の位置付けということに…
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江藤拓(自民)農林水産大臣障害者の方々も場合によっては普通の健常者の方々よりも集中力があって時間当たり労働生産性が高い場合もあるというような報告もあるわけでありますから、決して劣後するような方々ではないというふうに私は認識をいたしております。
この農福連携が様々な人材の雇用が進んでいる、これに触れた上で、今回は障害者等が働きやすい環境の整備を図ることにより障害者等の就労促進の継続的な雇用を図るとともに、障害者等が生きがいを持って農業に関連する活動を行うことを促進する旨をこの基本計画の中に記述しているところでございます。
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松野明美(維新)実は、大臣、昨年はこの議論の際、農福連携というものが、農業人材に位置付けるのか、それとも農村政策に位置付けるかということで、国の、農水省の方からは福祉政策と農業政策を共同で支えていくということから農村政策に位置付けることになったというような答弁をいただきました。それは私、十分に分かります。ただ、今の福祉側から見た農福連携というのは農村に限らず都会に広がっているんですね。 そして、農福連携の目的というのは自立なんですよ。生きる力を身に付けるということで、これが福祉側の農福連携の目的。ただ、恐らく農水省からの目的というのは農村政策、農村政策の推進のために農…
お答えいたします。 委員おっしゃるように、農福連携の取組というのは、福祉サイドの取組と農業サイドの取組、両方からアプローチしないとうまくはいきません。 基本法の審議のときにいろいろ議論があったということは承知しておりまして、また、そのときに、基本計画においてはきちんと農業人材として障害者の方々が非常に重要な位置付けを占めるんだということを明記するという附帯決議がなされているという認識を持っておりまして、先ほど大臣から御答弁あったように、まず農業のパーツのところでは農業上の位置付けというんでしょうかね、ということで、障害者の方々が働きやすい環境の整備を…
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松野明美(維新)ということは、基本計画案には障害者という、障害者という言葉は人材育成に明記されているということで大丈夫でしょうか。
ちょっと済みません。確認です。
そうですね。農福連携のその農村の振興のところに、障害者等が貴重な農業人材として活用できるようというふうに書いておりますので、障害者の方々に活躍していただけるような農業の現場、環境整備をしていくということで明記されているということでございます。
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松野明美(維新)ちょっと分からなかったんですけれども、取りあえず、やっぱり連携というのは非常に大事なのかなと思います。農村に限らず、やはり都会もどんどんとですね、もう東京だってそうですよ、農園を通して農福連携進んでいるんですね。ですから、農村に限らずなんですよ。 ですから、そういうことで、もっと幅広くやっていただいた方が農水省側も多分大きく捉えることができるんではないかなと思いますし、障害者、利用者さんの皆さん方も、やっぱり伸びていく力というのは、いろんなところで可能性たくさんありますから、切磋琢磨してやっていけるんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいた…
お答えいたします。 農福連携の取組を行う上では、障害を持つ方々の様々な個性や特性に合わせた作業を提供することでやりがいの実感や技術の向上につながり、障害を持つ方々の農業の働き手としての可能性が大きく広がっていくものと考えております。このため、障害特性に応じた作業の細分化などによりまして、一人一人に合った作業を提供することが重要だと考えております。加工や商品化も含めた一貫生産は、年間を通じた作業の創出や商品のブランド化にもつながるとともに、屋外よりも室内作業が向いている者が加工業務で活躍できるなど、障害者の方々に幅広い作業の機会を提供できる点からも重要な…
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松野明美(維新)ほかの分野で何か農福連携の在り方というのは御存じですか。この畜産分野に限らず、一貫生産を行って農福連携をやっていらっしゃる例というのは、御存じであればちょっと教えていただけますか。
お答えいたします。
具体的な事例をちょっと今ここで挙げることは、申し訳ありません、できませんけれども、多くのその農福連携実施している現場におきまして、例えば果物、果樹の生産をされているところがその後ジャムを作るとかですね、そういったその加工、そしてそれをまたブランド化して販売するというようなところまでされているような取組というのは全国多々あるところでございます。
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松野明美(維新)福祉の力というのは物すごいものがあります。そして、御本人たちは黙々と作業をされるんですね。ですから、やっぱりこういう、なかなか私たちだったらこんなきついことできないよというようなことも黙々と本当にされます。ですから、環境整備はもちろんですけれども、その力というのをどのように生かしていくか、特に農業ですね、その畜産分野もそうですけれども、農業の担い手不足と言っているんですから、やっぱり労働力につなげていかないと、農村に限らず、本当にたくさんのですね、都会にだって畑はいっぱいありますから、本当に活躍できるようなものをやっぱり福祉側とちゃんときちんと連携をして…
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舟山康江(国民)国民民主党の舟山康江でございます。 昨年、食料・農業・農村基本法が改定されて初めての基本計画ということであります。基本計画はこれまでも累次にわたって作られてまいりましたけれども、目標は、平成十一年の前基本法のときも、農地の集積、集約化、規模拡大、担い手の育成、新規就農対策ということで鋭意取り組んできたわけですけれども、残念ながら、結果としては、農地面積、農業従事者数とも一貫して減少し、食料自給率も低下してきましたということ、これは否定できない事実だと思っています。 私は、やはりその理由は、なかなか農業では食べていけない、農業所得が低いということにある…
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江藤拓(自民)農林水産大臣二月の二十八日に国民民主党の皆様方も大臣室までお越しをいただきました。舟山先生は御都合が悪くてお越しになれませんでしたけれども、来ていただいた諸先生方からは、全ての先生方に一言ずつ意見を述べていただきまして、大体三十分ぐらい意見交換をその場でもすることができました。 今日も大変熱心な御質疑をいただいております。この質疑をやっている理由というのはブラッシュアップするためのものでありますので、当然、今日御提言いただいたこと、それから要望としておっしゃったことが、全てとはもちろん申し上げることはできませんが、できる限り本文の中にも、基本計画の中にも取り入れる…
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舟山康江(国民)是非よろしくお願いいたします。 そして、今回の基本計画の中には、幾つか構造転換という言葉が入っております。農業の構造転換、これを特に初動五年間で実現していきたいと。この構造転換という言葉ですけれども、同じ言葉が、昨年十一月に出されました財政制度等審議会の建議の中にも何度も構造転換という言葉が出てまいります。ここでの書きぶりは、日本の農業を自立した産業へと構造転換するべきと、こんな文脈なんですね。 産業としての自立を果たしていくと、この意味で構造転換と使われているんですけれども、私、この財政制度等審議会の問題点は、産業として自立、まさにこれ、農業も産業…
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江藤拓(自民)農林水産大臣構造転換という言葉が入っているから途切れたわけでは全くありません。それは全く関係ありませんということだけはもう断言させていただきたいと思います。
その上で、新たな基本計画におきましては、第一の基本的な方針として、農村は農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしているとした上で、地域社会が維持され、農産物の供給能力だけではなく、多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、施策を総合的に推進し、農村の振興を図ることをこれを明記しているところでありますので、先生のおっしゃる内容はしっかり書かれているというふうに理解しております。
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舟山康江(国民)一つ提案させていただきたいんですが、今、両方入っているという確認はさせていただきました。 そうであれば、令和二年、現行の基本計画の中には、産業政策と地域政策は車の両輪という言葉が明確に入っております。まさに、産業だけじゃないんだということを明確にするためには、こういった表現をここに加えるべきじゃないかと。意味合いとしては確かに入っています、食料供給する機能と国土の保全等の多面的機能ということが入っているんですけれども、この明確にそういった言葉、地域政策、産業政策という言葉も入れた方が分かりやすくなるんじゃないかと思いますけれども、こういった意見に対して…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣舟山理事から御指摘ございましたように、この農業を持続的に発展させるとともに、農業を下支えする農村の活力を守っていくためには、農業を成長産業とする産業政策と、それから農村を活性化させるための地域政策との双方を展開していくことが重要と考えてございます。 今のこの新たな基本計画案におきましては、第一の基本的な方針というところにおきまして、この産業政策の観点から、農業の生産性向上と農産物の付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の確保、向上を図ることによる農業の持続的な発展、そしてもう一つのこの地域政策の観点から、ここ冒頭大臣も先ほど少し触れら…
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舟山康江(国民)ありがとうございました。 まあ地域政策って言葉が欲しいなという思いはあるんですけれども、その思いが含まれているということで、是非今後の政策展開に当たっては双方含めた取組をお願いしたいと思います。 以下、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、農地についてお聞きいたします。 農地の目標面積、四百十二万ヘクタールとなっておりますけれども、この根拠をお聞きしたいんですね。これまでの趨勢で設定しているように見えてしまうんですよ。平成三十年から令和六年の六年間で、四百四十二万ヘクタールから四百二十七万ヘクタール…
お答えいたします。 次期基本計画におきましては、今委員御指摘のとおり、二〇三〇年の農地面積につきましては四百十二万ヘクタールとする案となっているところでございます。 これは、直近の令和六年の農地面積である四百二十七・二万ヘクタールを基準にいたしまして、令和十二年までの六年間で、まず農地の転用や荒廃農地の発生の趨勢によりまして三十四万ヘクタールの減少を見込んだ上で、荒廃農地の解消等の施策効果により十九万ヘクタールの増加を織り込んで、令和十二年四百十二万ヘクタールと設定したところでございます。 そういう意味で、確かにちょうど一致するということではあるん…
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舟山康江(国民)だって、農地はこれ以上減らさないという、そういう目標を考えたときに、やっぱり私、過去の六年間と同じ、結果的に。まあ減るのを抑えるとは言いますけれども、もうちょっと意欲的な面積の目標を示していただきたいなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣いや、これ、省内でかなり議論しました。自分としても、このいわゆる基幹的農業従事者のトレンドを止める、農地の減少率も止めるということを私としては目標として持ちたいということで随分議論いたしましたが、今局長が説明したとおり、これから、趨勢だけのトレンドで見ると三十四万ヘクタール減るということなんですよ。これに対抗して十九万ヘクタールの増加をやるということでこういう数字になっているわけでありますが、この数字が意欲的でないと言われれば、外れではないというふうに思いますね。ですけれども、やはり現実に、やっぱり政策を立案する上では実現可能性というものもやっぱり横目で…
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舟山康江(国民)是非、やっぱり大臣、多分、本当に思いは同じだと思うんですね。だとすれば、もうちょっと意欲的に、趨勢での減少を是としないで、もう少し高い目標を掲げていただきたい。まだ決定じゃありませんから、この閣議決定までの間にしっかりとそこ再考いただきたいと思います。 なお、農振農用地の面積に至っては、既に、令和十二年、二〇三〇年目標ですね、二〇三〇年目標と同じぐらいになっちゃったんですね。ですので、やっぱりこれ以上減らさないと。本当に、農業サイドからは、やっぱり農地守ろうというような声と、一方で転用圧力がいっぱいある中でやっぱりどうやって守っていくのか、そういった意…
お答えいたします。 今のこの、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積、これ、委員おっしゃったように、農業用水が供給されている水田と、あと、かんがい施設が整備されている畑、畑地、この水田と畑地の合計面積、これを分母といたしまして、この面積から突発事故によりまして営農への障害が生じた農地面積を差し引いたものを分子として割合を算出するということとしております。 その内容でございますけれども、水田、こちらが二百三十五万ヘクタールで、畑地が五十万ヘクタールということで根拠として考えております。ただ、この先、その水田面積を、これを…
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舟山康江(国民)それ違うと思いますね。私、以前から、これ私だけじゃなくていろんな皆さんが、水田の目標面積は出すべきだと。その今何を作るべきか、作るかというのは農家の判断かもしれませんけれども、いざとなったときにきちっと水田として米作りができる、そういった面積を確保するというのは大変大事ではないかということは以前から指摘をさせていただいておりますし、大臣も多分そんな思いでいらっしゃるんだと思います。
その意味で、大臣、水田の目標面積、示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
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江藤拓(自民)農林水産大臣これから九年度に向かって水田政策の大きな見直しをするということでありますから、その中で、いわゆる水稲が作付け可能な面積をどれぐらい持っていることが国の食料安全保障に資するかというのは一つの論点だろうというふうには思います。これを目標の数字として書くことが果たして現実的かどうかは若干の議論をする必要があるんだろうと思います。 今局長も説明したとおり、何を作付けるかについては農家の自主的な御判断に任せているところはありますが、それでも作付け可能な面積がどれぐらいあるかということは知っておいて損はないという部分ではありますけれども、それを数字として持っておく…
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舟山康江(国民)じゃ、大臣、少なくとも数字として持っていてください。この基本計画案の中には、米の作付面積ですね、米の生産に必要な面積が百四十四万ヘクタールというふうになっております。少なくともこれだけは必要だということだと思います。これを今は当たり前のようにこれだけは確保できるだろうと思っているかもしれませんけれども、いつこの米作りをする人がいなくなり、この面積確保できなくなるか分からないという中で、やはり目標とすべき、多分これ最低ラインだと思うんですね。最低ライン百四十四、それ上回るようなやっぱり目標をある程度掲げながら、しっかりと米作りが継続でき、これは輸出もそうで…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、前回の令和二年計画では二〇三〇年の農地面積は四百十四万ヘクタール、延べ作付面積は四百三十一万ヘクタールを見通しまして、耕地利用率を一〇四％という形で見込んでいたところであります。令和二年計画の策定時点における品目別の作付面積と令和五年の実績で比べますと、麦、大豆で約三万ヘクタール増加しておる一方で、牧草などの飼料作物は余り伸びが見られないということが原因となり、耕地利用率が九一％にとどまっているものと考えております。 今回の計画で、委員御指摘のとおり、二〇三〇年の耕地利用率を一〇一％としておりますが、これを実現…
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舟山康江(国民)数字だけではなくて、具体的にその耕地利用率を上げていくような施策の展開を期待したいと思います。 続いて、これ松野さんからも質問がありました。私も、人に関する指標、これすごく少ないなという印象なんですね。人に関する指標でいえば、何、担い手ですか、担い手の中での四十九歳以下の数、割合だけなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうかねというのが私の問題意識なんですね。いろんなところで、いわゆるこの農業者に関していえば、基幹的農業従事者というのがいっぱい出てきます。農水省が作る様々な農業経営をめぐる情勢分析なんかでも、一番出てくるのが基幹的農業従事者なんです…
お答え申し上げます。
食料の安定供給を図るためには、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかが重要だと考えております。このため、企画部会に認定新規就農者を含む四十九歳以下の担い手の数を目標として設定する案をお示ししているところでございます。
また、あわせて、農業就業者全体の世代間バランスを確保する観点から、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェア、地域の方針策定に参画する女性農業者の割合をＫＰＩとして設定する方向で検討しているところでございます。
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舟山康江(国民)全然答えになっていないんですけれども、じゃ、基幹的農業従事者というのは農林水産省としてどういう存在だと位置付けているんでしょう。
基幹的農業従事者は、農業生産を維持していくためにとても重要な指標だと考えておりますが、一方で、今後のその我が国の農業人口の動態を考えますと、いかに若年層の担い手を確保することが大切で、その担い手への農地の集約化というのを進めていくことが大切だと考えておりますので、今回のような指標となっているところでございます。
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舟山康江(国民)様々な資料を見ますと、基幹的農業従事者の中でも、そのいわゆる五十代以下としていますけれども、そういった方を増やしていこうというような記述もあるんですね。 やっぱり基幹的農業従事者、担い手、もちろんその認定農業者、認定新規就農者、それはそれで大事ですけれども、もう少し幅広くいろんな役割を果たしていただくという意味で、そこをまず増やしていく、その中からもっと中心になる人を増やしていこうという方が、私、政策として幅があって、これからの展開にとっては非常に有効ではないかと思うんですね。 実際に、今言われている、例えば三十年後、三十六万人ぐらいになってしまうと…
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江藤拓(自民)農林水産大臣いや、これは五年後の目標ということで、今回、十年というものを五年に縮めてあります。そしてＫＰＩを回すということになって、ＰＤＣＡサイクルも回すということになっておりますので、これも省内でかなり議論した論点の一つです。かなり議論した論点の一つです。果たして、確実にその百十一万人から減るというトレンドはこれ変えられません、どんなに努力をしてもですね。ただ、ベクトルのその傾斜を緩やかにしようとする努力を懸命にやろうということであります。 その五年後の目標数字がどれぐらい緩やかな目標にできるかというのは、なかなかこれは、特に兼業農家を中心に離農が進むというこの…
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舟山康江(国民)目標とするんであれば、やっぱり少し幅広い定義の中で、そこを増やした中で、その中で特に中心的にやってくれる人をどれだけ増やしていくのかと。やはりそういう形、こっちだけをやっていると、その周りの人たちがなかなか増えるということにならないんじゃないかと思いますので、ちょっとそこはもう少しお考えいただきたいということをお願いいたします。 担い手とその他多様な農業者と分けるんではなくて、双方が、全てがですね、やっぱり地域にとっては、それぞれの地域の役割の中で、例えば農地の受け手になったり離農している人の代わりになったりということにもつながりますので、是非幅広く捉…
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江藤拓(自民)農林水産大臣私は、代表と話をしたときも、全ての政策をテーブルの上にのせて検討するんだということを申し上げました。これは代表から言われたから言ったわけではなくて、私の基本的な物の考え方でございます。 農業者への直接支払、これはもう御存じのとおり、日本型直接支払を始め中山間地域直接支払など今も行っている部分が多分にあります。これを整理統合して分かりやすくするというのも分からないじゃありません。その内容についても是非精査をしたいと思っております。 ですから、この直払いについての在り方については、水田政策の見直しの検討の中で議論が深まり、形ができていくものだというふうに…
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舟山康江(国民)詳細の制度についてやりますということじゃなくていいんです。検討するというぐらい、その方向性ぐらい書いていただきたいなというのが、そのときもこういう要望の趣旨でありましたし、私の今の質問の趣旨もそこでございますので、検討をするぐらいは何か書いていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。 そして、ちょっと先に、中山間地域等直接支払制度について改めて質問をさせていただきます。 前回、先週の質問でも申し上げました、この制度につきましては、農業生産活動を継続するために、条件不利地域でも農業生産活動が継続できるようにということで仕組んであるわけ…
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江藤拓(自民)農林水産大臣明記するかどうかについては、ちょっと私は、今手元に紙がありませんが、しかし、現状、もちろん共同活動をやるのが中山間地域直接支払の一番の肝のところであるということは委員も今おっしゃっていただいたとおりでありますけれども、その中で、地域の状況に応じた幅広い用途に活用することができるということでありまして、共同活動のほかに、農業者に直接現金として配分するということも可能になっております。集落協定に配られた交付金のうち、今現状でも五五％が各農家個人のところに振り込まれるという、配分されるという形になっておりますので、現状でも農家個人の営農を支援する形にもなってい…
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舟山康江(国民)本当に繰り返しになりますけれども、農業生産活動を継続するために支援を行う制度ということですから、やはり個々の生産活動の後押しにもできるのであれば、やっぱりそこもしっかりと位置付けていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。 最後になりますけれども、食料自給率について、さっき飼料自給率ですね、私、本当によく分からなかったんですね。実際に目標が下がっているんです。面積から逆算するにしても、やはり自給率向上という意味で、この飼料自給率の向上、非常に大事だと思っています。 粗飼料それから濃厚飼料、粗飼料はかなり高いですけれども、濃厚飼料の自給率が低…
お答えいたします。 確かに、飼料自給率を上げるためには濃厚飼料の自給率を上げること、これは有効ではございます。 ただ、今回のいろいろ検討する中での前提条件としましては、今後一層農業従事者が減少していく中で、省力的な作物、こちらを作付けていくという方向性が一定の方向性だと思っております。そのため、先般公表いたしました水田政策の見直しの中でも、過度に飼料用米中心になっていました生産体系を見直す方向とし、青刈りトウモロコシなどの省力的な作物という方向に持っていこうというところでございますので、委員御指摘がありましたように、そういう関係からいきますと下がる方…
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舞立昇治(自民)では、舟山さん、おまとめください。
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舟山康江(国民)それ、目標としてちょっと全く意欲が感じられませんよね。まさかとは思いますけれども、財政制度等審議会の中で、飼料用米、交付対象から外すと書かれているからじゃないと私は信じておりますし、今回の基本計画の中で、そのやっぱり意欲は示していただきたいということ是非お願いしますし、もう一つ、済みません、時間となりましたので質問はできないんですけれども、自給率で私も非常に不思議なのが、供給熱量ベースの自給率、今三八が今度四五という目標ですけれども、もう一個、摂取熱量ベースという新しい数字が出てまいりました。これは分母が非常に小さい摂取熱量なんですけれども、幾つも数字を…
250
舞立昇治(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
─────────────
251
紙智子(共産)日本共産党の紙智子でございます。
まず初めに、我が党としても基本計画に反映してほしい内容を、三月三日でしたけれども、要請、申入れをいたしました。大臣には時間がない中で受け取っていただいたということであります。
閣議で決める前にこうやって今審議をしているわけですから、是非ともこの議論の中身を反映させたものにしていただきたいと思います。
それで、大臣は農政の大転換が求められているというふうに言われています。私も、農政は大転換しなきゃいけないというふうには思っているんですね。大臣の言う大転換というのは何を指しているんでしょうか。
252
江藤拓(自民)農林水産大臣いわゆるこのじり貧の状況から抜け出すということに尽きると思います。 もういわゆる、あらゆるトレンドが、もうこのままでは日本の農業の未来は暗いという数字を示しています。しかし、可能性が全くないわけではなくて、これだけ世界中が自分たちの国さえ良ければいいというようなトレンドになってきたこの時代においては、日本も独立国家として食料の自給率を上げ、安全保障の確立をするということは、エネルギーの安全保障やいわゆる国防の安全保障、それから半導体の安全保障、様々ございますが、その中でも食の安全保障は極めて大切な分野だと思っています。 ですから、このことを国民の方々…
253
紙智子(共産)大転換すると、そのためには、やっぱり私は農林水産予算も大幅な増額が必要だと思っていましたので、今年度、二十億だけ増えていたということですから、その転換の中身については恐らく多少違いがあるんだろうなというふうに思います。 そこで、これ実は通告していなかったんですけれども、この農業基本法の改正前の段階で、今、自民党幹事長をされている森山裕さんが、おととしですね、ＪＡの食料・農業・地域政策推進全国大会があって、そのときにこう言われたんですね。新自由主義の考え方によって地方や第一次産業の厳しさが増している、基本法の改正のポイントは新自由主義からの転換だというこ…
254
江藤拓(自民)農林水産大臣今回のお米の問題でもそうですけれども、あらゆる物の価格は市場で決まるということについては、私は大原則だと思っています。しかし、それを作るに当たって、どれだけ競争力を持たせるかということについては、政治に責任があると思っています。例えば、生産性の低い農地を農家の方々にお願いをして、そこで十分な収穫が得られない、だから収入が得られないということは、政治に大きな責任があると思っています。 そして、食料の安全保障ということを考えたときには、時にはいろいろ、財政審辺りは、国、多額の税金で支えられているじゃないかというような指摘をされますけれども、それはあくまでも…
255
紙智子(共産)農家の人たち回って歩くと、やっぱりこの新自由主義的な農政については評判が良くなかったわけですよ、悪かったというか。やっぱり、自己責任を迫るということではなしに、やっぱり懸命にやってもいろんな事情でもってなかなかうまくいかない人たちもいるわけですから、そういう赤字で苦しんでいるところをやっぱり支援していく、助けていくということが大事ではないかというふうに思います。 そこで、これもずっと議論になってきていますけれども、食料自給率の問題についても聞きます。目標ですね。 一九九九年の旧農業基本法の後の基本計画の中で、食料自給率は目標を掲げても一度も達成されな…
お答え申し上げます。
今般、現行のカロリーあるいは生産額ベースの自給率に加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかを示すために、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率を新たに示すこととしたところでございます。
これによりまして、消費者の皆様方に食品ロスなどの削減により関心を持っていただき、ひいては食料安全保障にも資すると考えてございます。
257
紙智子(共産)今まででいうと、カロリーベースの食料自給率で見ていたと思うんです。そのときは国産の生産熱量を供給熱量、これは輸入も含めてですけれども、その供給熱量でもって割り出して出てくるのが、パーセントが食料自給率ということで、それをもって、だから、私たちが見るのは、じゃ、今国産で作っているその食料はどのくらい外国に担ってもらわなきゃいけなくなっているかと、頼っているかということを比率として分かるものだったと思うんですよ。 今回、そのカロリー、食料ロスを除いた数字というふうに言われるんだけれども、それを分母の部分から除くんであれば、分子は全然手付けないで同じ形で計算…
繰り返しになりますが、今回、摂取熱量ベースの自給率を設けた趣旨は、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産で賄うことができるのかということを示すためのものでございますので、分子である食料、国内の生産につきまして操作を加えることは不適当だと考えております。
なお、この摂取熱量ベースの自給率の算定におきまして、分子の国産熱量は、分母でも、その摂取熱量で除かれます歩留りみたいなものは、例えばキャベツの芯とか魚の骨とか、そういうものは既に考慮した数字として計算されてございます。
259
紙智子(共産)何かよく分からないんですよね。 それで、私、二〇二三年、二年前にも自給率の問題で質問していて、これ指標になっているのが厚生労働省の身体の活動レベルに合わせた必要なカロリー計算と、農水省としては座ったままの仕事が中心の人が必要となるカロリーを二千百六十八キロカロリーと試算していて、カロリーベースでの食料自給率というのは日常生活を営む上で必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示している数字と、で、これは食料安全保障を表す数字というふうにも説明を受けていたわけなんですよね。 それがどうして摂取熱量という、摂取熱量ですか、というふうに置き換わ…
260
江藤拓(自民)農林水産大臣増やすべきと書くべきということですか。 これは、生産者の方々が、主食用米を作るのか飼料用米を作るのか、それから酒好適種米を作るのか米粉用米を作るのか、それはもう生産者の方々が選択することでありますので、それを、こちらの方でこれについては増やすとか減らすとか書くのはなかなかちょっと難しいということで、こういうことになっております。 二〇二三年の七百九十一万トンが全体の生産量でありますが、これを八百十八万トンまで増やすというＫＰＩを設定しておりますので、その八百十八万トンの中に主食用米、加工用米、米粉用米、飼料用米が内包されているということでありますから…
261
紙智子(共産)江藤大臣ね、この間の議論の中でも主食用米から飼料用米に転作した場合の助成の引下げということについては全く考えていませんというふうに言われてきたと思うんですね。しかしながら、実際には既に昨年度から一般品種の飼料用米の助成単価が段階的に引き下げられてきていると思うんです。その状況でいえば、基本計画で示した食料自給率を上げることさえ難しくなるんじゃないかと。 それで、飼料用米を含む、今お話がありましたけれども、飼料用米を含む米全体の生産量が七百九十一万トンから八百十八万トンに伸ばす計画なわけですけれども、米の作付面積でいうと、これさっきも話になっていましたけ…
まず一点、先ほど飼料用米の助成の単価というのがございました。一般品種は一部下げております。現在、多収性の品種はやはりしっかり作ってほしいということで、多収性の品種の飼料用米は単価は継続しているということが一点でございます。 それから、先ほど米の作付面積、それから生産量のお話ございました。私ども、その主食用米の国内需要の減少というところは避けられない中で、やはり輸出ですとか米粉とか、こういったものは拡大していくということで、生産量全体として見れば、七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加していくというところで見通しております。 その中で、単収の増加と…
263
紙智子(共産)まあ多収性の品種でもって、もっと増やすんだということが今答えだったと思います。 もう一つ、それと同様に、麦とか大豆についても目標のところに書いてあるんですけれども、小麦でいうと、北海道、九州で二十三万ヘクタール、面積はですね、二十三万ヘクタールから二十六万ヘクタールに、作付面積三万ヘクタール増やすんだと。ところが、生産量は百九万トンから百三十七万トンということで、二十八万トンということですから二割増えるということですよね。そして、大豆は、北海道、関東地域で十六万ヘクタールから十七万ヘクタールへと、面積そのものは一万ヘクタールしか増えないんですけれども、…
小麦、大豆につきましても、単収をちゃんと上げながら生産性を上げて農家所得も確保していく、こういったことが非常に重要だと思っておりまして、小麦、大豆、いずれも多収性品種、今出ているものをしっかり普及しまして単収を上げていくと、そういうふうにしております。
265
紙智子(共産)単収を上げていくということは、どういうことでやろうとしているんですか。
基本的には、今単収を結構たくさん取っておられる方は、ほぼほぼ多収性の品種、新しい品種を入れると。そのためには、いろんな土地改良とか、いろんな基本技術の励行がございますけれども、そういった、まずはしっかり取れる多収性の品種を普及させていくということが大事だというふうに考えております。
267
紙智子(共産)あと五年の中でそれやっていくということになるんだけれども、五年で面積が狭くなっても増やすとなると、例えば化学肥料だとか農薬だとかを使わざるを得ないということはないのかなというふうに思うわけです。
基本計画では、この化学肥料や農薬の低減をうたっているわけですから、それとの関係でいうと、ちゃんとうまくいくのかというのもちょっと聞きたいところなんですけど。
お答えいたします。
化学肥料、農薬を削減すれば、その意味では収量が低下するおそれがあるわけでございますけれども、堆肥を活用した土作り、あるいは肥料の効率的な利用、あるいは病害虫に強い品種、こういったものを導入することが大事だというふうに考えております。
そういったことを通じまして、収量の向上と環境負荷の低減の両立を図っていくということを考えているところでございます。
269
紙智子(共産)そうすると、やっぱり化学肥料だとかに頼らない方向でどうやっていくのか。今ちょっと幾つか土作りの話とか言われたんだけれども、それをやるとしたら、やっぱり何もなしにできないんだと思うんですよね。いろいろと費用が掛かったりもすると思うんですけれども、そのための支援なんかも示すべきではないかと思うんです。
実際にこの増やす計画自身を、こんなふうにしてやればできるということでもっと具体的に示さないといけないんじゃないかなというふうに思います。
これについてありますか、もっと具体的にということで。
先ほど委員御指摘の、化学肥料を低減しながらきちんと肥料、国内産の肥料を上げていこうということで、私ども今、堆肥、一生懸命普及していくようにということで施設の整備でございますとかやっておりますので、そういったものをよく活用しまして、国内資源の肥料ということで対応していきたいというふうに考えています。
271
紙智子(共産)これも、目標としては掲げているんだけど、実際にやり出すと本当に大変なことではないのかなと、現実は、というふうに思います。そういうのも本当に把握しながらやっぱり必要な支援はやっていく必要があるんだろうと思います。 それから、経済的な食料アクセスの問題で、以前、私の質問に対して、当時、坂本農水大臣が、一人一人の国民が食料を入手できる状況を権利だと解釈しているというふうに答弁しました。つまり、政府としては、食料へのアクセスというのは国民一人一人にとっては権利であると認めている発言だったと思うんです。 農林水産省がこの食料へのアクセス権を所管しているのかどう…
お答えいたします。
先ほど、改正の食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態の確保が図られなければならない旨が規定されたところでございます。
権利とは書いてはいないものの、国民一人一人が安定的に食料を入手できるようにする、このことは国の重要な役割という形で位置付けられているものというふうに認識をしております。
273
紙智子(共産)そうであれば、食料へのアクセスは生存に不可欠の権利であり、その充足は政府の責任であるというふうに書くべきでないかなと。書いてあるんですか。書くべきじゃないのかなと。
今、九人に一人の子供が満足に御飯を食べられていないと言われています。栄養状況や飢餓人口や、特に子供、お年寄りの栄養不足の状況の実態把握というのは必要だと思うんですけれども、これはされているんでしょうか、それともこれからするんでしょうか。
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、食品アクセスの問題においては、まずは取組実態とか現場の実態把握というのは、これは非常に重要なこれから課題だというふうに思っております。
来年度からになりますけれども、経済的食品アクセスの実態だとか取組状況の全国的な調査を行うということのほか、各地域それぞれ課題が異なりますので、地域で課題を把握して、その解決に向けて関係者が連携して取り組む地域の体制づくり、こういうものも進めて、実態を把握をしながら現場現場の実情に応じた取組、進めていければというふうに考えております。
275
紙智子(共産)それ進める上では、やっぱり厚生労働省任せではなくて農水省としてきちっと把握をする必要があると思うんですね。で、やっぱり対策を取るべきだと思うんです。 それで、計画案の記述の中には、寄附の見える化とかマッチングとか寄附の促進ということで、どうも寄附頼みになっているなという感じがするんですよね。やっぱり、寄附というのはそもそもそれぞれの自覚的なことでやることですから、何か初めからそれを期待してというようなことがこういうふうに何回も書かれると、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。 本来、やっぱり政府の供給する責任ということをはっきりさせるべきだ…
お答えいたします。
現在、そういう経済的アクセスの活動というのは、様々な未利用食品などを活用しながら、フードバンク、子供食堂などが活動されているという実態がございます。
まずはそういった民間の皆さんの取組をベースに進めていくということで、今、食品ロスになっているような食品もかなりあります。そういう中で、フードバンクのところにまだまだ活用できるのに使われていないものもあったりするということがございますので、そういう使われていない食品をしっかり活用していくということをベースにしながら、取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
277
紙智子(共産)ちょっと、次に酪農に移りたいんですけれども、酪農については百三十六万頭から百十七万頭に減らす目標になっていますよね。酪農家の戸数が減るということを想定しているということなのか。今赤字で崖っ縁の経営を強いられている酪農家もいらっしゃるわけですけれども、あえてそれを見捨てようとしているというふうに言われても仕方がないんじゃないかというように思うわけです。 それで、生産者に対して、これまで国としては、需要に応じた生産をするようにと、価格は市場が決めるんだというふうに言ってきたわけです。価格が下がったのは余らせた農家の責任と言わんばかりの自己責任を押し付ける対…
278
江藤拓(自民)農林水産大臣酪農家の皆様方におかれましては、酪肉近の数量の目標が高過ぎたという御指摘もありましたし、そして今、新しい酪肉近に向かって今努力をしている最中でありますが、やはり現場の御意見をしっかり承った上で、今後の見通し、それから数量の設定もしなければならないというふうに思っております。 何といっても酪農家の方々にとって一番大切なものは、生乳の値段が一番大事。その生乳の値段を、やはり民民ではありますけれども、乳メーカーと交渉する場合には、今回四回、加工を入れて四回ですが、上げることができました。 これは、やはり脱脂粉乳を積極的に処理してきたということが非常に、間接…
279
紙智子(共産)関東の酪農家の人や岩手に行っていろいろ懇談してきたんですけど、やっぱり、例えば、人使っているところなんかはずっと高止まりしているという中で、人件費を出すことが非常に大変になっているという話も出されていましたし、やっぱりもうぎりぎりのところで支えて、何とか頑張っているところを、やっぱり続けられるように緊急対策をやっていただきたいというふうに改めて要請をしたいと思います。 それから次に、基本計画の中で、女性農業者の割合を、やっぱり地域の方針策定に参画する割合を増やすということですとか、あるいは規模拡大、事業の多角化のための経営基盤の強化のところに位置付けて…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、農業に従事する女性は家事や育児を行う時間が男性に比べて約七倍となっておりまして、その負担の軽減に取り組んでいく必要があると考えております。 このため、基本計画案におきましては、議員御指摘のように、子育てなどのライフステージに合わせた女性が働きやすい環境整備を推進するということを位置付けることとしております。 そのための具体的な取組としては、女性農業者の育児と農作業のサポート活動や農業経営体への託児スペースなどの整備への支援を行うほか、家事や農作業の負担割合を見直すためのワークシートの活用や、それを踏まえた家族…
281
紙智子(共産)ちょっと残り少なくなったんですけれども、それで、基本法四十三条二項に基づいて、農業振興策だけではなくて、医療、教育、介護、福祉、生活物資の供給など、荒廃し続けている農村の生活基盤の整備を本格的に行うことが求められていると思います。 農業、農村を担当する国や自治体の行政職員、ここが本当に一人で何役もやっているとか大変なことなんですけれども、で、地域間格差を解消するということも課題ですけれども、全国町村会がこの間、そういった問題を含めて提唱している農村価値創生交付金というようなものを創設してほしいと、予算措置をやってほしいということを要求しているんですけれ…
282
江藤拓(自民)農林水産大臣これは前回の大臣のときにも御質問をいただいた記憶があります。 こういう地方にとって使い勝手のいいお金があることは、例えば森林環境譲与税のような形ですから、非常に有効だとは思いますけれども、果たしてこれを私がこの農林水産政策として推進することが適切なのかどうか。これは委員御指摘のとおり、その農業政策だけのものではないということでありますから、地方創生交付金のようなものは今回分配もされましたけれども、これ、そういったものがこの趣旨に沿ったものであろうというふうに思うんです。 ですから、こういう名称にはこだわらず、やはり地方にとって使い勝手のいい交付金のよ…
283
舞立昇治(自民)おまとめください。
284
紙智子(共産)時間ですね。
地方にとって本当に使い勝手がいいものをきちっと予算としても使えるようにしていくということが大事だと思うんです。
最後になりますけれども、今回、水田政策に書いてあるんですけど、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するというこの表現は、結局増えないよという話に聞こえてきてしまうんですけれども、もちろん、整備してもっとより良くしていくというふうに変えていくという上で検討した結果、必要なものはまた申請していくというか、要請していくというふうにするべきだということは最後に申し上げまして、終わります。
285
寺田静政府参考人など寺田と申します。よろしくお願いいたします。
一問、委嘱審査のときに通告をしながらお伺いできなかった有機農業に関する問いをここでお伺いをしたいと思いますので、ちょっと通告とは順番を変えて、水田政策のところからお伺いをしていけたらというふうに思います。
初めに、この令和九年度から根本的に見直されるというこの水田政策において、有機や減農薬、減肥料というものをどのように位置付けるかということをお伺いをしたいと思います。
水田政策の中では、まず今、作付け、水田の活用の直接支払交付金の中で、例えば麦、あるいは大豆、あるいは米粉と、そういったもの、基本的にはそういったものの支援についてどうしていくかということを、今基本的な方向性を書いております。
当然、有機農産物も米に限らず重要だと思いますので、そういったものもしっかり作られるように我々対応していきたいというふうに思っています。
287
寺田静政府参考人などありがとうございます。 先ほどの、山村留学の友人の子供なんですけれども、農薬って大事なんだと、葉物で無農薬なんて難し過ぎるみたいなことも言っていたそうなんですね。ここが、オーガニック給食、先ほどお話をしたもの、オーガニック給食に農家の皆さんが反発をされる理由もここにあるんだろうというふうに私自身は思っています。農業の大変さも知らないで何を言っているんだということがあるんだろうと思います。 昔は生産者と消費者の距離がもっと近くて、この生産者がたくさんいたからこそ、身近にも生産者がいて、私の祖父も酪農関係の会社に勤めていたことがありますけれども、私自身は…
お答えいたします。 委員御指摘のマイコス米につきましては、菌根菌を用いることで従来の水稲の生産に比べて水の使用を極力抑えることができる技術ということで最近注目されているものと承知しております。 他方で、水田政策につきましては、令和九年度から、作目ごとの生産性向上等の支援に見直す検討を本格的に開始したところでございます。その中では、米について、国内外の需要の拡大、あるいは生産性向上を強力に推進していくという基本的には方向性を示しているわけでございますけれども、マイコス米も含めた具体的な支援の内容は今後検討ということでございますので、マイコス米がどういう…
289
寺田静政府参考人などありがとうございます。 このマイコス米、秋田でも取組を始めている方があって、私自身も様々なお話を伺っています。水を張らなくてもこんなに食味が良いのかというようなことをおっしゃる方もあって、従事者が減っていくという中では大きな本当にチャンスがあるものではないかなというふうにも感じております。 また、次の問いに移りたいんですけれども、一月三十一日に発表された、水田か畑かにかかわらず支援をするというこの令和九年の制度改革というのは大転換でありますけれども、どこで議論をされているのかが非常に分かりにくいなというふうに思っております。どこでどなたが議論されてい…
お答えいたします。
今般、水田政策の見直しにつきまして検討をスタートするに当たりまして、農水省として検討の大きな方向性を示したところでございます。見直しの内容がまだ決まったものではございません。その方向性を基本計画に盛り込んだ後、具体的にどのような場で検討を進めていくのかということにつきましては、まだ固まったものではございませんが、大臣の御指示をいただきながら、今後、野党の皆様、与野党の先生方、あるいは現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺う場を設けまして、より良い政策に仕上げてまいりたいと考えてございます。
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寺田静政府参考人などなかなかまだ決まっていないのでお答えをいただけないというところだと思いますけれども、実質的にはこの審議会などで審議が行われることになるのかなというふうに考えているところです。 私自身、このようなことは大変失礼なのかもしれないんですけれども、先日のあの商品券十万円の報道がありましたときに、私が一番にはっと思ったのは、大臣に替わっていただきたくないなということだったんです。私の立場で、またこのような場で申し上げることが適切ではないのかもしれませんけれども、恐らく参議院のこの委員会にいらっしゃる委員の先生方皆さん同じような思いではないかと、この質疑を聞いてい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣それは私が、大臣に昨年の末に就任して私が強引に進めたことでありますので、最終的なところまで、閣僚という立場でなくなっても責任は持とうと思っております。自民党の中で農林の幹部であることは私は変わりはありませんので、私の後の大臣もその方針はしっかり受け継いでくれるものと強く信じています。 ですから、これでまた閣僚が替わってまた方向転換したということになったら、それこそ徳永先生がおっしゃるように大混乱になりますので、これだけ思い切って変えたんですから、この方向性については、我々自民党、それから公明党としての、与党としての考え方は私は変わるものでは決してないと…
293
寺田静政府参考人などどうもありがとうございました。 次に、輸出についての質問に移りたいというふうに思います。 私自身も、先日、上月先生の方からも様々輸出に関する質問がされていたかというふうに思いますけれども、私自身も食品の輸出に関わる仕事をしている友人から様々聞いております。世界的に日本米に対するニーズはあるけれども、お米の流通量が足りずに機会のロスをしているとか、あるいは輸出の検疫の際に開封をして爆発物検査が強化をされるということだけれども、この商品を布で触ることになるので、衛生面とか温度管理とか、また根本のその商品の状態の悪化を心配しているとか、あるいはこのＥＰＡ、…
294
江藤拓(自民)農林水産大臣やはり、基本的にあるのは農家の所得を確保したいということであります。日本は人口が減り、高齢化も進んでいき、胃袋も小さくなり、口の数も減っていくと。その数字だけ見れば、マーケットはシュリンクしていく。今はインバウンドの方々がたくさん来られて特需のようなことが起こっておりますが、これもまたコロナのようなことが起これば一気に縮小することも可能性としてはあるわけでありまして、余りこれを恒常的なものとして考えることは難しいだろうと。 そして、世界のマーケットを見れば、非常に今世界のマーケットは、二〇二〇年で大体九百兆円と言われておりますけれども、これが二〇三〇年…
295
寺田静政府参考人などありがとうございます。
私自身も、世界の人口が初めて八十億を超える中で、この食料とか食品産業、農業の分野というのは成長産業だというふうにこの農水委員会に所属をしてから聞かされてきましたので、本当にこの輸出のところも頑張っていただきたいなという思いがあります。農水省の役割というのは、その意味ですごく大きいのではないかなと私自身は感じております。
この農産品の輸出の促進に関してですけれども、農水省と、では、経産省の役割分担というのはどういうふうにされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 輸出の促進に当たりましては、政府関係機関の連携が重要であると考えてございますけれども、農林水産省におきましては、輸出促進法に基づき、農林水産大臣と関係大臣で構成する輸出本部が設置されてございます。そして、私どもが農林水産物・食品の輸出に関する政府の司令塔機能を担っているところでございます。 具体的には、農林水産省におきましては、政府全体の基本方針や実行計画を策定し、進捗管理をしていく、また、輸出産地を育成する、日本食、食文化の海外発信等によりまして需要を開拓していく、また、輸出先国・地域との規制に関する協議を行うなどの役割を果た…
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寺田静政府参考人などありがとうございます。両大臣を司令塔として連携をされているということだったかと思います。
次の質問にもまとめてお答えをいただいたように思いますので、一問割愛をさせていただきまして、ＥＰＡ、先ほども少し御紹介をしましたけれども、特定原産地証明書のこの書類の発行の手続が複雑で分かりにくいという御指摘も現場の方からいただいております。これ、もっと単純に簡単な方法にならないものでしょうか。簡素化ということは可能なものでしょうか。
お答えいたします。 経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。 一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業取引の事実が分かる書類に代替可能とするなど、提出書類の柔軟化に取り組んでございます。また、原産地証明書の発給に係る手続の電子化、こういう問題についても取…
299
寺田静政府参考人などありがとうございます。
現場の方からは、その産地証明書の発行後に船の遅延等が発生した場合には、この発行書類の原本を返却して再発行しなきゃいけないというようなお話を聞いたんですけれども、あとは、既に海外に発送した後に、海外から原本を取り寄せて返却する必要があると、返却しないと再発行されないとかという話も聞いていますけれども、これは、それではもう解決をされているということでいいでしょうか。念のため確認でございます。
お答えいたします。 今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。 他方、この手続自体は、再発給の際に元の原産地証明書の返納をお願いしてございますが、これは、どうしてもやっぱり二重の発給となってしまって不正確な内容の証明書が出てしまうという…
301
寺田静政府参考人などありがとうございます。
大体、ただ、その電子のものを消してというところがちょっと分かりづらいなというふうに思いましたけれども、またそこは個別にお伺いをしようかなというふうに思います。
次に、所信の中で大臣がおっしゃっていて、中国は極めて重要なマーケットというふうに、この中国のことを重点としてこうおっしゃっていたのかなというふうに思いますけれども、重点としてあえてこの所信の中で国名を挙げられたその思いはどういうことだったでしょうか。これは大臣にお伺いできればと思います。
302
江藤拓(自民)農林水産大臣それは世界第二位のマーケットだからです。何といっても食べる人の数が違う、十四億人ですから。和牛でいえば、いわゆる国産牛で三十万頭、三十万頭しか日本では生産できません。この数字は中国が本気になったら一のみにしてしまうような数字かもしれません。ですから、いろいろ、中国という国は一度開いてもすぐ閉まるんじゃないかとか様々なことを言う方がおられますけれども、これだけ近いですよ。この間も私、北京に行かせていただきましたけれども、三時間ですもん。昨年はブラジル、アルゼンチンに行きましたが、もう二十六時間ですよ。もう圧倒的に距離が近い。 ということであれば、フードマ…
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寺田静政府参考人などありがとうございます。
全体の海外輸出計画において、この中国への割合というのはどのぐらいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。これは参考人の方にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 現在、新しい基本計画の案を検討しているところでございますけれども、この中では、全世界向けの二〇三〇年の輸出額目標を書いてございますし、さらに、記述として、今後、その国・地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制も踏まえて具体的な戦略を検討するという旨を盛り込んでいるところでございます。 今後、基本計画が策定されますれば、これを受けまして、私ども持っております農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略でございますけれども、これを改訂いたしまして、輸出重点品目ごとに国・地域別の輸出額や対応方向を定めると、こういう方向を持っておりまして、この…
305
寺田静政府参考人などありがとうございます。 私も、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、世界第二位のマーケットであって、そして、引っ越しなどできない、国と国が近いということで、これからも重視していくところはもちろんだとは思うんですけれども、一方で、その輸出の現場に携わる方からは、様々な理由での嫌がらせなのか何なのか、この輸出通関の遅延、ちょっと理由がよく分からないこの通関の遅延や、また法改正が突然であって施行まで急過ぎるときがあるなど、また港の税関によって見解が異なることなどがあるということで、この政治問題と貿易って別にしてほしいよねというようなお声も聞かされています…
306
江藤拓(自民)農林水産大臣様々、通関手続等でいろんなことがあるということは私も聞き及んでおりますが、それはやはり、昨日も日本の外務大臣がハイレベル会合でしっかり話をしてくれました。 やはり、お互いにこれからコミュニケーションをしっかり取っていくことによって、そういった、いわゆる非関税障壁と呼ばれるようなものについてもやはり整理されていくべきものだろうというふうに思っています。そういうものがあるから、そういうところにはもう最初から入っていきたくないというのは、やはりちょっと余りにもネガティブな考え方であって、様々な障害があっても、一つ一つ乗り越えていけば、必ず道は開けると思ってい…
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寺田静政府参考人などどうもありがとうございました。 この食品の輸出のところでは、このほかにも、この食品の梱包材として再生ＰＥＴの利用拡大を国がサポートして促進する必要があるのではないかと。再生ＰＥＴの要望が強くなってきて、再生ＰＥＴでなければ取り扱わないというところも増えてきていると。まして中国以外、ヨーロッパとかということを目指す場合には、もうそれでなければ駄目なんだみたいな国もあるということで、そうしたところにも国がサポートを欲しいなというようなお声もいただいていますので、また引き続き輸出のところを質問させていただきたいというふうに思っております。 次に、鳥インフル…
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江藤拓(自民)農林水産大臣これは日本だけの問題じゃなくて、アメリカなんかでもとんでもない値段まで値上がりがして、鳥インフルエンザの猛威というものは国際的に認知されているというふうに思います。 飼養羽数が多いから悪だということではないと思います。ただ、それを一括して管理するのではなくて、分割管理をするということを農林水産省としては推奨いたしております。今までは、一農場で発生したら全部殺処分をするということが家畜伝染予防法上の決まりではありましたが、分割管理をしっかりやれば、ここについては殺処分をするけど、この棟については殺処分をしなくてもいいということができるようになっております…
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寺田静政府参考人などその分割管理というのがその適正な規模のある意味目安なのかなというふうに思いますけれども、大規模であればあるほどこの感染症が発生したときのダメージが大きいということで、全て殺処分しなければならないということで、供給にも大きな影響を与えてきたし、またこの処分に当たる県の職員の方々の負担も大きいということで、私自身も問題意識を持っているところです。 先ほど来、紙先生の御質問でもありましたけれども、新自由主義みたいな言葉が出てきておりました。これは決して紙先生だけの言葉から出てきた言葉ではなくて、藤木委員の方からも本会議で去年御指摘があったところかなというふう…
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江藤拓(自民)農林水産大臣メルケルさんは物理学者でしたかね、彼女はですね。非常に論理的な理論構成をされる方なのでですね。 社会主義というものは、別に社会党とかなんとかいうんじゃなくて、社会主義というものはこの社会にはなきゃいけないですよ。社会の構成員の一人であるという自覚は全ての国民が持たなきゃなりませんし、会社であれ何であれ、社会に対する果たすべき責任があります。個人もありますし、企業もあります、団体もあります。もちろん、政治にも社会に果たすべき役割というものはあるわけでありまして。 こういった行き過ぎた、何事もそうですよ、行き過ぎたらいけないと。やはり、市場経済であるから…
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舞立昇治(自民)まとめてください。
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寺田静政府参考人などありがとうございました。終わります。
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舞立昇治(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後五時十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 山下雄平: 98 yamashita yuuhei.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高橋光男: Mitsuo Takahashi 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 紙智子: Kamitomoko.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、nadeorosensei、Public domain
- 寺田静: Shizuka Terata 20210913 05.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、MDPD KAS in Brussels、CC BY 3.0
- 徳永エリ: Eri Tokunaga.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0
- 田名部匡代: Masayo Tanabu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0