お答え申し上げます。
まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。
この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケート調査を行ってございます。この中では、約六割の方が二日以内に納品する、約三割の方が一日以内というような回答をいたしておりまして、また、今後リードタイムの延長を検討しているかどうかということも併せて質問してございますけれども、五割の方がどちらとも言えない、それから二割の方が延長を検討しているというような状況でございました。
委員から御指摘ありましたとおり、急な発注に備えた過剰な見込み生産というものが継続されておるという観点で、食品ロスの削減からなかなか放置できないということで、令和五年度より、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを開催をいたしております。この中で、関係者の合意形成を図りながら商慣行の見直しを進めていこうというふうにしてございます。
こういう取組と軌を合わせまして、小売業界でも実際の動きが進んできてございます。食品スーパーマーケット四社が令和五年に、リードタイムの確保ですとか三分の一ルールの見直し、こういったものを含んだ商慣行の見直しに関する取組を始めました。現在、関西圏、北陸圏含めて十九社まで拡大をしておりますし、食品スーパーマーケット三団体もこういった取組を拡大してきてございます。
農水省としましては、今国会で食料システム法案を提出してございますが、この中でも商慣行の見直しに関して必要な検討、協力を行うという努力義務を設定してこの商慣行の見直しを進めていこうとしているところでございます。
191
田名部匡代(立憲)
ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。
時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。…
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192前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
基本計画、次期基本計画におきまして農村振興の目標として今案として考えておりますのは、目標が六項目、またＫＰＩとしては十一項目を設定しております。
まず、この中で、目標六項目ということでいいますと、経済面の取組というところでは、農村地域において創出された付加価値額、こういったものを考えておりますし、生活面の取組というところでは、計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住、定住につながった事例のある市町村数というようなものを検討しているところでございます。
また、それに対応いたしますＫＰＩといたしましては、十一項目ですのでたくさんご…
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193田名部匡代(立憲)
いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。
もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。
実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンと…
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- （上の発言）
194宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。
この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケート調査を行ってございます。この中では、約六割の方が二日以内に納品する、約三割の方が一日以内というような回答をいたしておりまして、また、今後リードタイムの延長を検討しているかどうかということも併せて質問してございますけれども、五割の方がどちらとも言えない、それから二割の方が延長を検討しているというような状況でございました。
委員から御指摘ありましたとおり、急な発注に備えた過剰な見込み生産というものが継続されておるという観点で、食品ロスの削減からなかなか放置できないということで、令和五年度より、製造、流通、小売、外食、消費の関係者に参画をいただきまして、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを開催をいたしております。この中で、関係者の合意形成を図りながら商慣行の見直しを進めていこうというふうにしてございます。
こういう取組と軌を合わせまして、小売業界でも実際の動きが進んできてございます。食品スーパーマーケット四社が令和五年に、リードタイムの確保ですとか三分の一ルールの見直し、こういったものを含んだ商慣行の見直しに関する取組を始めました。現在、関西圏、北陸圏含めて十九社まで拡大をしておりますし、食品スーパーマーケット三団体もこういった取組を拡大してきてございます。
農水省としましては、今国会で食料システム法案を提出してございますが、この中でも商慣行の見直しに関して必要な検討、協力を行うという努力義務を設定してこの商慣行の見直しを進めていこうとしているところでございます。
195
舞立昇治(自民)
じゃ、田名部さん、一言でおまとめください。
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196田名部匡代(立憲)
はい。
食品ロスの問題でもありますし、現場では離職であるとか採用難の深刻な問題になっているということですので、是非これからもしっかりと対応していただきたいと思います。
終わります。
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松野明美(維新)
日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
先ほども、食料・農業・農村基本計画案に対しまして、この五年間が勝負であるというような言葉もありました。私も陸上の実業団に入るときに、やっぱり五年間なんですね。この五年間、もうとにかく頑張れと。もう彼氏をつくったりとかはその後にやってくれと。遊びもその後で十分に思う存分できる、この五年間頑張れということで、この五年間頑張って、本当にできなかったらそのままやっぱり低くなっていくと思います、やっぱり伸びないと思うので。この五年間は本当に無我夢中で全力を尽くしてやってもらいたいと思っております。
そんな…
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