2025年3月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 314 発言）
お答えいたします。
基本計画、次期基本計画におきまして農村振興の目標として今案として考えておりますのは、目標が六項目、またＫＰＩとしては十一項目を設定しております。
まず、この中で、目標六項目ということでいいますと、経済面の取組というところでは、農村地域において創出された付加価値額、こういったものを考えておりますし、生活面の取組というところでは、計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住、定住につながった事例のある市町村数というようなものを検討しているところでございます。
また、それに対応いたしますＫＰＩといたしましては、十一項目ですのでたくさんございますので、また例として挙げますと、例えば、地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合ですとか、中山間地域で九戸以下の集落を有する市町村のうち農村ＲＭＯが活動している市町村の割合、こういったものをＫＰＩとして検討しているということでございます。
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田名部匡代(立憲)
ありがとうございます。 週末、地元に戻ってスーパーへ行ったときに、まさに生活応援みたいな感じで輸入のお野菜がわあっと並んでいたときに、まあこれは本当に、スーパーの側もそうだし、生活している側もそうだし、厳しい状況だなというのが分かるから、当然少しでも価格の安いものを提供というのは何か分かるし、それが悪いとかということではないんだけれども、でも、やっぱりどこか国民一人一人の思いの中に、国産のものを選んで食べていくことが日本の食料安全保障、農村を守り、生産を守るんだということは、厳しい今の暮らしの状況は、よく寄り添っていろんな政策考えていきたいと思うけれど…
今もう委員がおっしゃっていただいたとおりのことでございます。食育、まさに農業に対する国民理解を深める上で極めて重要な取組でございます。特に、単なる学ぶということではなくて、実際に体験するというのは極めて重要だというふうに思っております。 そういう意味では、生産者の努力を本当に実感する農林漁業体験であるだとか、地場産物、実際に給食で食べるといったような取組、非常に重要だというふうに考えておりますし、今ほどお話しいただいたとおり、和食に関しても、やっぱり残念ながら食の嗜好とかライフサイクル変わる中で家庭での和食の継承難しくなってきていますけれども、和食をい…
191田名部匡代(立憲)
ありがとうございます。農水省だけでできないこともあると思うので、関係省庁としっかり連携していただいて、地域の身近なところにたくさんのそういうすばらしい財産があるので、そういったことに取り組むこともまた中山間へのまた振興ということにもなると思うので、是非やっていただきたいと思います。 時間がない中、ちょっと無駄話とかよそ話しちゃうんですけど、この日本の食文化、すばらしいいろいろなものがあるんですけど、昨日、私、茶道、お茶のちょっと関係の会に行ったときに、大臣もさっきおっしゃっていましたけど、お茶、日本のお茶が人気が高くて、輸出が伸びていますよね、お茶の。…
お答えいたします。
基本計画、次期基本計画におきまして農村振興の目標として今案として考えておりますのは、目標が六項目、またＫＰＩとしては十一項目を設定しております。
まず、この中で、目標六項目ということでいいますと、経済面の取組というところでは、農村地域において創出された付加価値額、こういったものを考えておりますし、生活面の取組というところでは、計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住、定住につながった事例のある市町村数というようなものを検討しているところでございます。
また、それに対応いたしますＫＰＩといたしましては、十一項目ですのでたくさんございますので、また例として挙げますと、例えば、地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合ですとか、中山間地域で九戸以下の集落を有する市町村のうち農村ＲＭＯが活動している市町村の割合、こういったものをＫＰＩとして検討しているということでございます。
193田名部匡代(立憲)
いろいろ目標を持って取り組んでいただいていると思いますけれども、結果として農業者の所得向上であるとか農村地域の経済の発展等にしっかりつなげていくことが大事だというふうに思っていますので、また今後も引き続きこのことについては議論させていただきたいというふうに思います。 もう時間がないので最後になると思いますが、農水省で令和三年十二月に策定されました食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインにおいて、小売業者の発注から納品までのリードタイムについて明記されています。 実は我々、先日、製パン業界の状況についてお話を伺う機会がありました。パンと…
お答え申し上げます。 まず実態把握でございますが、農林水産省では、現行の食品等流通法に基づきまして食品等流通調査というものを行ってございます。この令和五年度の調査の中では、パンなどの店舗に直送する商品、こういうものについて、発注から届けるまでのリードタイムに関する調査というものを行ってございます。 この中では、このパンなどにつきまして、約五割の小売事業者が翌々日に納品するということを求めていると、また残りの約五割は翌日納品というような実態でございました。また、令和六年度、今年度は別途、食品ロス削減の観点から、小売業者の方々にパンに関してやはりアンケー…
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舞立昇治(自民)
じゃ、田名部さん、一言でおまとめください。