羽田次郎 (立憲民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 314 発言)

しっかりした御答弁ありがとうございました。

ただ、女性は一度は都会に出たいというお話ありましたけど、まあ男性もそれは同じような思いがあるでしょうし、当然宮崎にも我が信州にもいい男性も女性もいるんで、観光で出ていくけど、わざわざ二年、三年住むというふうに思う方がそんなに多いのかなという気もしないでもないんですが。

確かに東京に人口が一極集中しているので、大臣がおっしゃる意味も分からないではないと思いますし、また本当に三十万人になったらというお話ありましたし、当然、これから増えていくというよりは、何とか歯止めを掛けなければいけませんけど、多少減っていく中で、そうすると、必ず同じパイをたくさんで取るんじゃなくて、少ない数でというふうになればもうかることも間違いないでしょうから、先日、野田代表の質問があったときも、江藤大臣、前、御勇退された後は御次男と農業をやりたいという、やっぱりきっとその頃にはもうかるようになっているんだろうというもしかしたら見込みもあっての御発言だったのかもしれませんが、そういう少しでもこの農業というのがもうかる産業なんだというふうに若い人たちが自覚していただけたらいいなというふうに私も思います。

ただ、改正基本法には、望ましい農業構造の確立として、第二十六条で効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者と明記されておりまして、その点は本当に大切なことだというふうに思っております。

ただ、この財政審の建議については、現在の農業の構造的課題は、生産、経営において多額の国民負担に基づく財政支援や種々の規制等が存在することにより、生産性向上、経営の効率化が十分に進まず、収益性の向上を通じた産業としての自立化が進まないことにあるというふうに断じておりまして、その上で、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、自立した産業へと構造転換を果たしていくことと記述されております。

これは農業政策が地域政策であるという重要な視点を欠いており、基本法に明記されている多様な農業者の意義を無視するような指摘のようにも私には感じられます。そして、食料安全保障を確保するためには、農地が維持されて、農業者が維持されて、農業生産が維持されることが基本中の基本で、そのためにどうしても必要な予算についてはそれを措置しなければならないというふうに考えます。作物を作り続けていただくためにどういう支援をするのか、そして農地を維持するためにどのような支援が必要かといった内容、これが重要ですので、財政支援の多寡ではないというふうに私は思います。

江藤大臣は、昨年十二月三日の記者会見で、財政審からの今回の御指摘は受け止めますが、心配しなくてもよいというふうにおっしゃっております。ただ、今回の御指摘は受け止めますとおっしゃったのは、受け止めて今後の政策に反映されるという意味ではないだろうなというふうに私は理解をしたのですが、そうであれば、やはりこうした議論に対しても反論することも必要なんじゃないかというふうに思っておりますし、農業支援策については熟議の国会において党派の垣根を越えて議論するというふうにおっしゃられた大臣が、建議を初めて目にされたときに率直にどうお感じになられたのかという御感想と、財政審の指摘が政策にどのように反映されるのか、若しくは反映されたのかということについてお聞かせください。

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