じゃ、大臣、少なくとも数字として持っていてください。この基本計画案の中には、米の作付面積ですね、米の生産に必要な面積が百四十四万ヘクタールというふうになっております。少なくともこれだけは必要だということだと思います。これを今は当たり前のようにこれだけは確保できるだろうと思っているかもしれませんけれども、いつこの米作りをする人がいなくなり、この面積確保できなくなるか分からないという中で、やはり目標とすべき、多分これ最低ラインだと思うんですね。最低ライン百四十四、それ上回るようなやっぱり目標をある程度掲げながら、しっかりと米作りが継続でき、これは輸出もそうです、国内生産もそうです、場合によっては米粉用だったり多用途利用米、いろんなことがあると思いますけれども、最低ラインがここだという中で、やはりしっかりと目標数値は持つべきだということを改めて問題提起をさせていただきたいと思っております。
そして、続きまして、面積ももちろんなんですけれども、耕地利用率も重要なのかなと思っています。目標として、前回の令和二年の基本計画に比べると耕地利用率目標、下がってはいますけれども、少なくとも一〇〇％を超える利用率を目標としているという中で、現実は九〇パー、九一％ぐらいでしょうか。これをどのように上げていくのか、なぜ下がっているのか、この辺りの分析もしていかないと一〇〇を超えるような目標は実現不可能になってしまうと思いますけれども、ここはどのように分析されているでしょうか。
231前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今のこの、農業水利施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積、これ、委員おっしゃったように、農業用水が供給されている水田と、あと、かんがい施設が整備されている畑、畑地、この水田と畑地の合計面積、これを分母といたしまして、この面積から突発事故によりまして営農への障害が生じた農地面積を差し引いたものを分子として割合を算出するということとしております。
その内容でございますけれども、水田、こちらが二百三十五万ヘクタールで、畑地が五十万ヘクタールということで根拠として考えております。ただ、この先、その水田面積を、これを…
この発言のページ
232
舟山康江(国民)
それ違うと思いますね。私、以前から、これ私だけじゃなくていろんな皆さんが、水田の目標面積は出すべきだと。その今何を作るべきか、作るかというのは農家の判断かもしれませんけれども、いざとなったときにきちっと水田として米作りができる、そういった面積を確保するというのは大変大事ではないかということは以前から指摘をさせていただいておりますし、大臣も多分そんな思いでいらっしゃるんだと思います。
その意味で、大臣、水田の目標面積、示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
この発言のページ
233
江藤拓(自民)農林水産大臣
これから九年度に向かって水田政策の大きな見直しをするということでありますから、その中で、いわゆる水稲が作付け可能な面積をどれぐらい持っていることが国の食料安全保障に資するかというのは一つの論点だろうというふうには思います。これを目標の数字として書くことが果たして現実的かどうかは若干の議論をする必要があるんだろうと思います。
今局長も説明したとおり、何を作付けるかについては農家の自主的な御判断に任せているところはありますが、それでも作付け可能な面積がどれぐらいあるかということは知っておいて損はないという部分ではありますけれども、それを数字として持っておく…
この発言のページ
- （上の発言）
234舟山康江(国民)
じゃ、大臣、少なくとも数字として持っていてください。この基本計画案の中には、米の作付面積ですね、米の生産に必要な面積が百四十四万ヘクタールというふうになっております。少なくともこれだけは必要だということだと思います。これを今は当たり前のようにこれだけは確保できるだろうと思っているかもしれませんけれども、いつこの米作りをする人がいなくなり、この面積確保できなくなるか分からないという中で、やはり目標とすべき、多分これ最低ラインだと思うんですね。最低ライン百四十四、それ上回るようなやっぱり目標をある程度掲げながら、しっかりと米作りが継続でき、これは輸出もそうです、国内生産もそうです、場合によっては米粉用だったり多用途利用米、いろんなことがあると思いますけれども、最低ラインがここだという中で、やはりしっかりと目標数値は持つべきだということを改めて問題提起をさせていただきたいと思っております。
そして、続きまして、面積ももちろんなんですけれども、耕地利用率も重要なのかなと思っています。目標として、前回の令和二年の基本計画に比べると耕地利用率目標、下がってはいますけれども、少なくとも一〇〇％を超える利用率を目標としているという中で、現実は九〇パー、九一％ぐらいでしょうか。これをどのように上げていくのか、なぜ下がっているのか、この辺りの分析もしていかないと一〇〇を超えるような目標は実現不可能になってしまうと思いますけれども、ここはどのように分析されているでしょうか。
235山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、前回の令和二年計画では二〇三〇年の農地面積は四百十四万ヘクタール、延べ作付面積は四百三十一万ヘクタールを見通しまして、耕地利用率を一〇四％という形で見込んでいたところであります。令和二年計画の策定時点における品目別の作付面積と令和五年の実績で比べますと、麦、大豆で約三万ヘクタール増加しておる一方で、牧草などの飼料作物は余り伸びが見られないということが原因となり、耕地利用率が九一％にとどまっているものと考えております。
今回の計画で、委員御指摘のとおり、二〇三〇年の耕地利用率を一〇一％としておりますが、これを実現…
この発言のページ
236舟山康江(国民)
数字だけではなくて、具体的にその耕地利用率を上げていくような施策の展開を期待したいと思います。
続いて、これ松野さんからも質問がありました。私も、人に関する指標、これすごく少ないなという印象なんですね。人に関する指標でいえば、何、担い手ですか、担い手の中での四十九歳以下の数、割合だけなんですけれども、本当にそれでいいんでしょうかねというのが私の問題意識なんですね。いろんなところで、いわゆるこの農業者に関していえば、基幹的農業従事者というのがいっぱい出てきます。農水省が作る様々な農業経営をめぐる情勢分析なんかでも、一番出てくるのが基幹的農業従事者なんです…
この発言のページ
237山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
食料の安定供給を図るためには、特に若年層の担い手をいかに確保していくのかが重要だと考えております。このため、企画部会に認定新規就農者を含む四十九歳以下の担い手の数を目標として設定する案をお示ししているところでございます。
また、あわせて、農業就業者全体の世代間バランスを確保する観点から、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェア、地域の方針策定に参画する女性農業者の割合をＫＰＩとして設定する方向で検討しているところでございます。
この発言のページ