衆議院 財務金融委員会 第14号
2025年4月4日・181 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい7人 / 22発言
- 消費税を下げてほしい5人 / 17発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 4発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 米の価格を安定させてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月四日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 上田 英俊君 大空 幸星君 田中 和徳君 田野瀬太道君 土田 慎君 中西 健治君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 松本 剛明君 岡田 悟君 海江田万里君 川内 博史君 川原田英世君 …
1
井林辰憲(自民)これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
井林辰憲(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
4
大野敬太郎(自民)おはようございます。 昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。 もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。 我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部…
5
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが、関税定率法には、第六条において報復関税制度、また、第九条においてリバランスの措置が規定されているところでございます。 このうち、リバランスの措置に関して申し上げますと、相手国がセーフガードを取った場合に対抗して講じ得る措置でありまして、これは、第一次トランプ政権のときには各国が措置しており、我が国においてもこの発動の権利を留保する旨、ＷＴＯに対して通報したということでございます。 また、報復関税制度については、ＷＴＯ加盟国に対しては、基本的に紛争解決手続を得る必要がありますが、現状、実質…
6
大野敬太郎(自民)ありがとうございます。 可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。 ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべき…
7
斎藤洋明(自民)財務副大臣大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特に、価格転嫁の難しい中小企業の負担の増加にもつながると考えております。つまり、価格転嫁が進まなければ企業の負担が解消されない一方で、価格転嫁が進んで消費者物価が上昇する場合には…
8
大野敬太郎(自民)ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。 そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレ…
9
斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。 その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。 また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒字がその大宗を占めておりますが、御指摘のとおり、海外での再投資が多くなっておりまして、日本への還流が少ないことは課題だと考えております。そのような企業の投資動向等の背景には、長年、…
10
大野敬太郎(自民)ありがとうございます。 今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。 …
11
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する投資等々を通じて、それを進めていかなければならない。 そういったことで、先般の、去年の経済対策、そして補正予算、そして今年お認めいただきました当初予算、さらには税制改正、こう…
12
大野敬太郎(自民)ありがとうございました。
13
井林辰憲(自民)次に、原口一博君。
14
原口一博(立憲)おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
今日は、財務大臣中心に質問したいと思いますが、いわゆるトランプ関税ですね、このトランプ関税については、これまで、トランプさんが大統領選挙に出るときから、同盟国として緊密に、我が国はこの対象ではないと強い交渉をされてきたと思いますが、こういう認識でよいかどうか、まず財務大臣に伺いたいと思います。
15
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先般の石破総理とトランプ大統領の首脳会談始め様々なレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、また、そうした際には、日本を含むべきではない、こういったことを適宜、日本として申入れをし、あるいは説明をしてきたというふうに承知をしています。
16
原口一博(立憲)そういうお話ですけれども、二月七日、あの日は北方領土の記念日ですね、国会は、そういうこともあるから、政府に配慮して与野党で石破総理をアメリカに送り出しました。ところが、この関税についてはお話しになっていない、なぜかというと、向こうが出さなかったからと。私は、全部、会談は見ていましたけれども、最初に言っていますよ。だから、大変失礼ながら、加藤さんや小林さんやほかの方が総理だったらこうなっただろうかと私は思うんです。 皆さんのお手元の一、二、昨日、トランプさんが手元に、説明していたものですね。これを見ると、はっきり明暗が分かれているんですよ。財務大臣、一ペ…
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中身というか、どういうふうに計算されているのかということであります。 必ずしも承知をしておりませんけれども、こうした数字、米国通商代表部のホームページ上では、計算上の大胆な仮定、いわゆる、相互関税率を一％上げると輸入価格が〇・二五％上がると仮定をし、輸入価格が一％上がると輸入量が四％減るという仮定の中で、いわゆる今ある貿易赤字を減らすためにどういった税率が必要かという計算で、結果として、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がホームページ上なされているというふうに承知…
18
原口一博(立憲)それを、ホームページで見てやるようじゃ駄目ですね。だって、この中には為替操作というのも入っているというんですよ。おかしいじゃないですか。日米は協調して為替介入しているわけだから、それは外すべきだし、昨日、リアルタイムで見ていましたけれども、七〇〇％の農産物への関税なんかないでしょう。ないものを基にこれをやっているんですよ。だから、本当に交渉しているんですかということをまず強く言っておきたいと思います。 そこで、日本銀行、今日は副総裁ですね、トランプ関税による我が国経済、物価への影響、これを教えてください。それから、これを契機として物価あるいは経済をめぐ…
お答え申し上げます。 米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。 例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。 一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下…
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原口一博(立憲)ありがとうございます。 私が求めて、日銀総裁じゃなくて副総裁に来ていただきました。というのは、もう植田ショックを起こしているような余裕は日本にないからですね。 この一、二を見て、これはミューチュアルタリフですが、これ以外にもタリフが飛んできているんですね。いわゆる安全保障上の問題ということで、鉄鋼、アルミ、それから自動車。これは我が国の基幹産業を直撃しているわけです。 先ほどの大野議員の質問にもありましたけれども、どういう報復をしますか。それが一点目。それから、二点目、これは二五が飛んでくるわけで、そうすると、自動車産業は裾野が広いですから、これは…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状況でございます。 その上で、まずは、大事なことは、これまでもそうでありますけれども、こうした今回の関税措置の対象から我が国を除外する、こういった働きかけを引き続き強く求めてい…
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原口一博(立憲)いや、財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っているわけです。今頃から対策ということ自体がおかしいとだけ申し上げておきたいと思います。 今回、石破総理は、訳が分からぬとか何を言っているか理解不能とか、こうならないために七日に行かれたんじゃないんですか。今回、トランプさんの記者会見なんかで、晋三、晋三、晋三という、安倍総理だったら分かってくれるだろうという言葉がありましたね。それは何かというと、反グローバリズムだと。実際、貿易ルールだ、自由だといいながら、本当に、自由な貿易の中でアメリカや日本はどうなったか。中を、よその国の、例えば、国名は言いませんけれ…
お答え申し上げます。
数字ということでございますけれども、考え方を御説明しないとこれはいけないと思いますので、理論的なところから御説明させていただければと思います。
そういう意味では、政策金利を引き上げることについては、先ほど申し上げましたように、市場においてある程度織り込まれていたわけでございます。したがって、政策金利を利上げをすることそのものが長期金利に影響するということでなくて、あくまで、我々の政策反応を前提として、経済あるいは物価に対する市場の見方がどう動いていくかということで長期金利は動いているものというふうに考えております。
24
原口一博(立憲)私は数字が欲しかったわけですけれども、これは今日は時間がないので、ここにとどめておきます。 もっと言うと、トランプさんは消費税が非関税障壁だと言っているわけです。これはチャンスですね。実際に、アメリカは一〇％の消費税があるところばかりじゃないですからね。そのことだけ指摘しておきたいと思います。 さて、限られた時間で、皆さんのお手元の資料の後ろの方を御覧になってください、七ページ。これは自民党の方は御存じでしたか。 アメリカとウクライナ、シーブリーズ二〇二四ということで、何と交戦国に自衛隊員を送って。財務大臣、私、周りが自衛隊員なんですよ、おじとか、…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
各種訓練の公表については、個々の訓練ごとに公表の有無や時期等を判断しておりますが、本訓練につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことや少人数の要員の参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしなかったということでございます。
26
原口一博(立憲)ちょっと意味が分からぬですけれども。消極的に公表していたんですか、じゃ。違うでしょう。 これは二一年に初めて菅さんのときにやっているんですよ。二二年がロシアのウクライナ侵攻だから、これはやめているんです。二三年、また、霊南坂から頼まれたのか何か分からぬけれども、イギリスに一名出しているんです。それでこれでしょう。 戦闘区域になり得る、たった五百キロですよ、黒海という海、行かれたことありますか。対岸でまさにロシアとイギリスが軍艦同士がぶつかったの何のとやっているところに出すというのは、どういうことですか。これはとんでもない憲法違反だし、これは共産党の山…
27
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 交戦国ということではございませんで、シーブリーズ、この訓練の名前ですけれども、シーブリーズへの参加は日・ウクライナ防衛協力、交流の一環といたしまして二〇二一年から行われているものであり、特定の第三国を想定したものではございません。 ブルガリアでの訓練については、安全が十分に確保されたブルガリアの領海内において、実際の機雷ではなく訓練用の模擬の機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものであり、実際の戦闘行為に関わるものでは全くございません。 こうしたことを踏まえれば、本件がこれまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み…
28
原口一博(立憲)あなたは副大臣だから気の毒なところはあるけれども、ひどいですよ、これは。これがさきの総選挙前に出ていたら、自民党はもっと負けていますよ。こんなのを許していいんですか、自民党の皆さん。あなた方にも無断で行っているんですよ。
委員長、是非、日報を本委員会に提出するように理事会でお計らいいただきたいと思います。
29
井林辰憲(自民)後刻、理事会で協議いたします。
30
原口一博(立憲)ありがとうございます。 さて、残りの時間を使って、例のワクチンです。三つ聞きたいと思います。 私たちの部会でも、本当に、プリペイドカードを作り、そして、それをまた別のところでチャージをするというやり方をいっぱいやっているこの基金のやり方、もうやめませんか。コロナワクチンの接種助成スキームだけで七千八百五十二億円を使って、これプラス交付税を使っていると言いました。 それだけじゃないんですよ。次のページを御覧になってください、四ページ。経産省もやっているんですよ。経産省が何でワクチンに関係しているんだと聞いたら、工場をつくるのは経産省が上手なんですと言…
31
仁木博文(自民)厚生労働副大臣原口委員にお答えします。 冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。 まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そう…
32
原口一博(立憲)もう時間が来ましたからこれでやめますが、Ｓたんぱくの毒性についての論文は幾らもあって、福岡厚労大臣にもお渡ししています。 そして今や、謎の日本人の大量死ということで、昨日、大臣が御答弁になっていますが、一月だけで一三・六％増えているんですよ。今、火葬場が足りないということで、火葬場ビジネスまでスタートしているんですよ。御遺体を安置するために十八万円とか、そうやって取っているところまである。 是非、省内でこれに向き合ってください。遺伝子製剤としたためにいろいろなところが抜けているんですよ。そのことを指摘して、質問は終わりたいと思います。 ありがとうご…
33
井林辰憲(自民)次に、矢崎堅太郎君。
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。 まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。 三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにして…
35
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するということは余り想定はされておりませんし、そのとき、たしか総理は、いつものようにと言ったらあれですけれども、余り答弁書を読まずに御自身の言葉でお話をされていたというふうに認識をしておりますし、ピンポイントでお話があるということの問いでありますから、このことの答弁ラインそのものについて、ああいう答弁をされるということについて、事前に私が承知したわけではございません。
ありがとうございます。
では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価高について諸外国で様々な対策が取られてきた、最初にゼロ税率の話をされましたけれども、川田議員からは、ともかく付加価値税の減税といったことも考えてはどうかという物価対策としての質問だったというふうに承知をしておりますけれども、そうしたことについて、諸外国の対策やその背景、効果などについてよく調べさせたい、あるいは調べてみたい、こういった趣旨でお話をされたものと認識をしています。
じゃ、大臣としては許容範囲の発言だというふうに思われたというふうに理解をしますけれども。 そういう発言があったところで、恐らく、この二十八日の段階で、この発言を聞いて、多くの国民の皆さんは、総理がこのことについて少し検討するのではないかなと思った方は多かったと思うんですけれども、それが、四月一日、総理の会見がありました、今週の火曜日ですけれども。そこでは一転して、今大臣もおっしゃいましたけれども、総理は、このことについて記者から聞かれたときに、きっぱりと、税率の引下げは適当ではないというふうにおっしゃったわけであります。 本当に、僅か四日間で発言がぶ…
39
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども、その後、総理も、先ほど私が申し上げたような、調査をするという趣旨だということをおっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、一転して消費税の引下げは適当でないということについては、これは従前からもまた何ら変わっていないというふうに私は認識をしています。
そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。 今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います。
ただ、その上で、国会での御議論でありますから、各国において、そうした消費税、欧米諸国では付加価値税という名前になるんでしょうけれども、そうしたものの引下げを、物価対策あるいはコロナ対策等で実施している国もあるという御指摘も含めて、そうした実態とか、それがどういう効果があったとか、そういったことについては分析し、調べてみますと、まさにそれは、熟議たる国会として、政府としての姿勢なんだろうなというふうに思いますが、それと方針と、それはまた別の問題だというふうに思います。
そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
43
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そのとおりです。
そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。
大臣のお考えは分かりました。 ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。 ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家…
お答えいたします。 金融庁では、オンラインカジノへの送金先として利用されているなど、預貯金口座に関する不正利用の情報を警察庁などから入手した場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報を提供し、当該銀行に対して犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行を求めております。 また、オンラインカジノへの送金に関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる事業者について金融庁が情報提供を受けた場合には、金融庁は、事務ガイドラインに基づき、当該事業者に対して照会書や警告書を発出することとしております。 金融庁では、今後とも、警察庁などと連携の上、適…
是非そういう情報を積極的に取っていただいて、そういった口座について制限をかけられるような、そういうことを更に進めていただきたいというふうに思います。 そして、次ですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会が患者の方に調査をしたところ、患者の半数がオンラインカジノが法律で禁止されていることを知らなかった、また、開始して一週間以内に約三割の方がもう借金を始めているという数字が出ております。 そこで、お聞きをしたいんですけれども、多重債務問題の理由の多くが、やはり、ギャンブルでお金がなくなっていろいろなところからお金を借りてしまうという方が多いというふうに…
お答え申し上げます。 金融庁では、ギャンブル依存症を含みます多重債務問題につきまして、関係省庁と連携いたしまして、相談窓口の認知度向上、あるいは、潜在的な相談者の掘り起こしなどを目的といたしまして、多重債務者相談強化キャンペーンを例年実施してございます。昨今は、この一環といたしまして、全国の自治体や金融機関等の窓口を通じまして、多重債務問題やギャンブル依存症に悩む方の相談先等を記載したリーフレットを配布するなどしております。また、多重債務相談窓口を設置している自治体や財務局に対しまして、相談者の方がギャンブル等依存症であることが疑われる場合やその御家族…
ありがとうございます。 今お話がありました、まさに患者の方が来たときに、どうしたら支援といいますか救済できるか、そういうところにつなぐことができるかということがまた一つのポイントだと思います。なかなか、患者さんというのは、そういう支援団体があるとか窓口があるとか、そういうのを知らない方が多いですから、是非そうしたことを更に進めていただきたいんですが。 それに関連して、要望ですけれども、今、オレオレ詐欺なんかですと、かなり社会的に周知をされておりますので、よく、銀行とかで、振り込みに来た人に対して、銀行の方が事情を聞いてそれを未然に防ぐということが本当…
オンラインカジノへの対応につきましては、今年の一月に金融審議会の作業部会の報告書がございまして、国境をまたぐ収納代行、収納代行につきましてはこれが送金に当たるかどうかというのが論点になるわけでございますが、国境をまたぐ収納代行につきましては、オンラインカジノあるいは投資詐欺などに用いられる事例が存在するということを踏まえ、リスクに応じた規制が必要であると提言されております。具体的には、国境をまたぐ収納代行に関しましては、商品、サービスの取引成立に関与しないような者が行う場合には、基本的にはこれは為替取引、いわゆる送金であるということで、資金移動業の規制を…
ありがとうございました。
是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
53
井林辰憲(自民)次に、岡田悟君。
立憲民主党の岡田悟です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は日本銀行の植田総裁にお越しをいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、アメリカ・トランプ政権の関税政策、日本時間の昨日の朝発表されて、世界中かなり動揺しているという状況であろうと思います。そして、マーケット、株価等、非常に今大きく下がっているという状況です。いろいろな見方がありますけれども、予想よりはかなり関税の引き上げ方が大きいのではないか、こういう見方もあります。 先ほど内田副総裁から若干お答えをいただきま…
お答えいたします。 関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。 我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混…
ありがとうございます。 確かに、影響は非常に、国内外、いろいろなルートを通じて起こっていくんだろうということだと思います。 そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。景気は悪くなっているのに物価が上がり続けるという、七〇年代にアメリカがこれに非常に苦しんだと言われていることですけれども、これが今後もしアメリカで本格化をした場合において、日本銀行の金融政策に何か影響を与えるものなのかどうか。植田総裁、いかがでしょ…
こういうことが起こった場合にこうなるというふうに具体的になかなか申し上げづらいわけですが、いずれにせよ、今回の関税政策の我が国の経済、物価への影響については、私ども、毎回の金融政策の決定会合で、その会合までに入手可能になった様々なデータ、ヒアリング情報などを確認して、しっかりと議論してまいります。
二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
状況がどうなるか、またそれを前提に決め打ちをされるというふうな御答弁は難しいものということは承知をしております。 今、日本銀行において行われている政策というのは、これまでの異次元緩和の見直しということで、物価高に応じて金利を少しずつ引き上げていく、その一方で、国債の買入れ、これを減らしていくということが今行われているというふうに理解をしています。これは、今もう物価が既に上がってきているわけですから、当然、金融政策の見直しは、必要な取組も今まさになされているんだろうということは理解をしておりますが。 これもちょっと仮定の話にはなりますけれども、アメリカ…
抽象的な言い方で恐縮ですが、外部環境が大きく変化した場合に、私どもの経済、物価見通しもそれに合わせて変化すると思います。
それに合わせて適切な政策対応を取ってまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 非常に、関税、影響が大きいということで、ただ、まだ具体的にどういう影響が出るのかというところは、我が国だけじゃないと思いますけれども、政府でもなかなかつかみ切れておられないのではないかという状況のように思います。ただ、これは、我が党の重徳政調会長も、国会でいろいろな取組をして政府を後押ししていくというふうにおっしゃっておりますので、背中を押していくとおっしゃっているんですね。これをしっかりと、アメリカに国を挙げて対応していくという議論をしていくべきではないかというふうに私は思っております。 では、総裁に引き続きお尋ねをしたいと…
大規模金融緩和の効果でございますけれども、私ども、レビューでもまとめましたように、まず、経済、物価を一定程度押し上げて我が国経済がデフレでない状態をつくり出すということには貢献したと考えております。その意味で、大規模金融緩和が、現時点においては、全体として見て我が国経済にプラスの影響をもたらしたと考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、長い間続いた、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考え方に根強いものがありまして、なかなかそこを変える、あるいは期待へ働きかけるということが難しくて、導入当初に期待されたほど物価を押し上げる効果が発揮…
なかなか、黒田総裁、前回、階委員が、国会図書館ですかねの冊子に寄稿されているというものを紹介されました。ＥＴＦの件なども言及されていて、ただ、それ以外についても、非常にあっけらかんとある種金融緩和について振り返っておられるような印象がありまして、ちょっとこれは、今起きている物価高の状況を考えると、果たしてどうなのかということも思ったわけですけれども。この物価高の要因といいますか、二％あるいはそれを超えている今の物価の状況について、これも先週の質疑で、いろいろな分析と、あと議論がなされたという状況を、私も大変興味深く聞いておりましたけれども。 三月の決定…
食品価格の上昇でございますが、まず、生鮮食品の値上がりですけれども、私どもとしては、天候要因により生鮮食品の価格は一時的に大幅に変動する傾向が強く、最近の変動についてもこうした影響が大きいというふうに見ております。 それから、米価格ですけれども、これは、先行きどうなっていくか、特に価格の水準がどうなっていくかという点については不確実性が非常に大きいと思いますが、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高いというふうに考えております。 その上で、委員の御指摘がありました、生鮮食品や米を含む食料品価格上昇のもうちょっと一般的な影響についてですけれども、…
済みません、ちょっとシンプルな質問で、通告していないので申し訳ないんですが、かつて日銀と政府との間で結ばれたアコード、共同声明ですね、ここに基調的という文言が入っているのかどうか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。
そこには直接には入っておりません。
入っていないんですね。 なぜその基調的ということを先日来おっしゃっているのかということは、お考えはあってのことだとは理解はしますが、ただ、やはりアコードには入っていないということを考えれば、さすがに、食品の件もいろいろ御説明いただきましたけれども、これだけ物価が上がっている、しかも二％を実際大きく超えて上がっているという状況を踏まえれば、やはりこれを見直すということも考え始めるべきではないだろうかというふうに思います。多くの国民はやはりそう感じていると思いますし。 ちょっと時間がどこまであるか分かりませんけれども、金融政策の問題は日本の財政にも大きく…
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井林辰憲(自民)植田総裁、御退席ください。
続いて、大臣に、ちょっと時間があるか分かりませんが、伺いたいと思います。
まず、日本銀行が国債の買入れを減らしていくという状況があります。これによって、国債の安定的な消化が可能かどうかということが課題になろうというふうに思います。とりわけ、海外投資家へのＩＲもこれから強化をされるということですけれども、海外投資家の比率が上がればその分リスクも増えるのではないかという見方もありますけれども、これも踏まえて、国債の安定的な消化について大臣のお考えを伺いたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識をしています。そのために、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたＩＲの実施などの取組を行っているところであります。 海外投資家については、その国債保有比率の上昇をリスクとする議論があることは承知をしておりますが、海外投資家の中にも、中央銀行、年金基金、生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家も存在しているところであります。そうした海外投資家も含め、多様…
もう時間がありませんが、配付資料を御覧いただければと思います。
利払い費が今後どれだけ増える可能性があるのか。十年物国債の金利が二％から二・五％まで上がっていくという前提で、財務省、機械的な試算だと思いますけれども、試算を出されています。利払い費は足下八兆円ぐらいでしたかね、それがもう少し増えて、令和十年度には十六兆円を超える、ただ、その分、税収も物価が上がれば増えていくということで、税収も増えていく見通しとなっていますが。
大臣にお尋ねをします。税収が上がれば利払い費が増えても問題ないとお考えになるのかどうか。いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、多分、お示しいただいたのは、財務省の後年度影響試算から抜き出された数字ではないかと思います。これは機械的に計算をしたものでありますが、まさにここに示されたように、金利が緩やかに上昇する下で、利払い費が徐々に増加する一方、税収も増加するということであります。 ただし、税収等の増加幅を上回って利払い費を含めた歳出が増加することが予想されるわけであります。まさに物価が上がればその分だけの支出が増える等々でありますけれども、その結果として、税収等と歳出の差額、つまり税収等が歳出に比べて不足する姿、徐々に拡大していく姿ということにこの後年度影響試算等はなって…
これで終わりますけれども、税収の問題は大臣御指摘のとおりと思います。きっちりと再分配ができるような適切な財政政策、我が党もしっかり考えていきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、水沼秀幸君。
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水沼秀幸(立憲)船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。 党としての時間を守りながら、しっかりと行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭、先日の予算委員会分科会にて、銀行における貸し金庫問題について、そもそも現金を格納してはいけないという規定が各行の貸し金庫約款にはない点を私が指摘させていただきました。そして、先週の三月二十七日付で金融庁より銀行監督指針の改正案を公表いただきました。事実上、各行の約款で現金を、保管できない物品として明確化するように促す内容でございまして、指摘に対してスピード感を持って御対応いただいた…
お答え申し上げます。 まさしく、御質問がありました講師派遣やセミナーについて、実施回数が一万件、それから参加人数は七十五万件という目標でございます。 これは、金融……（水沼委員「数字をお答えください」と呼ぶ）はい。それにつきましては、まさしく、データにありますとおり、実施回数五千回の倍増及び参加人数三十万人の二・五倍増を目指すということでございますので、昨年十二月までのＪ―ＦＬＥＣの実施した講師派遣が三千七百回、参加人数が二十三万件でございます。 本年三月末までの年間実施状況は、現在、Ｊ―ＦＬＥＣにおいて集計中ですけれども、先ほど申し上げました関連…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございました。 要は、ＫＰＩに大幅に未達という状況だと理解しております。せっかくこれだけ充実した資料を用意している中ですので、大変にもったいないなという印象を抱いています。 そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。 例えば、金融機関へ何社、教育機関へ何校、労働組合へ何団体かといったような、具体的かつ簡潔な形で、ＫＰＩ達成に向けどのように努力をしたのかをお答えください。これは、国…
お答え申し上げます。 まず、文部科学省や総務省等の関係省庁、あるいは経団連、連合会といった団体と連携をいたしまして、全国の学校、地方団体、企業に対して、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣を積極的に活用するよう、累次、周知をいたしております。 それに加えまして、Ｊ―ＦＬＥＣ自身も、金融機関や地方公共団体、経済団体との共催も含めまして、イベント、セミナーを、この二月末時点でございますが、約百八十件開催をしております。 さらに、各地域の金融広報委員会や財務局等が地域の経済団体や教育委員会等を訪問して、Ｊ―ＦＬＥＣを活用いただくよう、大体年間一千件以上はそういったよう…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 例えば、労働組合では、私が前職にて委員長を務めていた当時もそうでしたけれども、組合費を拠出して外部講師を招いてマネーセミナーを開催している組織も多いかと思います。だからこそ、今、各種取組をしているということで、なかなか具体的なケースは申していただけなかったという認識なんですけれども、だからこそ、二〇二五年度は、各組織への周知の徹底をお願いしたいと思います。金融のところで、このＪ―ＦＬＥＣのコンテンツの魅力度を認識するからこそ現状がもったいないと感じていることは御理解ください。 本委員会には、金融機関で働いた経験をお持ちの委員の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。 その上で、大事なことは、今御指摘のように、Ｊ―ＦＬＥＣとして広報活動に取り組んできておりますけれども、こうした取組の認知度が必ずしも高くないということでありますから、これをしっかり高め…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。 次に、コンテンツについての内容です。 高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代…
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、ギャンブルと投資が異なること、投資は、短期で売買を繰り返すのではなくて、長期、積立て、分散の重要性、ここら辺のことを周知をしていくということでございます。
これを踏まえまして、本年三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存対策推進基本計画を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣの出張授業で利用可能な教材にこの点を組み入れるということを予定しております。
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。
教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。
続いては、認定アドバイザー制度についてです。
このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。
お答え申し上げます。 Ｊ―ＦＬＥＣが提供する、お金に関する個別相談というのがございます。ここにおきましては、一般的な金融知識や家計管理、あるいは資産形成の考え方、こういったものが主な役割にしてあります。それから、お金に関するアドバイスの価値あるいは意義を知っていただくきっかけとして、無料や割引で相談をしておりますけれども、この時間も限定をしているという形になっております。こういう形で、民間の取組を阻害するものでないように配慮しています。 我々、Ｊ―ＦＬＥＣの方は、むしろ、こうした取組によって個人が専門家からのアドバイスの意義を感じられれば、その後、専…
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 しっかりと、民業と、今、Ｊ―ＦＬＥＣの取組のプラスのシナジーが起きるような取組にしていただければと思います。 済みません、もう時間が迫ってまいったんですけれども、ちょっと一点だけ苦言を呈したいのが、Ｊ―ＦＬＥＣの最新のＫＰＩの状況というのを伺ったときに、例えば、東洋経済オンラインの三月二十一日時点の記事で、Ｊ―ＦＬＥＣによると、二〇二五年三月時点で依頼件数が二千七百件に達したというふうな形で、具体的な数字が出ているんですね。こういった形でメディアの取材にＪ―ＦＬＥＣの方々が答えていらっしゃるので、国民の皆様の負託を受けた国会の…
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井林辰憲(自民)次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。しかし、この大切なタイミングで喉風邪を引いてしまいまして、少し聞きづらい点があるかと思いますけれども、どうぞ御容赦いただけたらというふうに思います。 さて、昨年の十二月に私は、国会におきまして、この場所におきまして、投資に関係して質問をさせていただきました。 貯蓄より投資へ、この考え方、私も賛成をしております。今の日本の経済を考えましたら、やはり貯蓄よりも投資が求められているというふうに考えるからです。株式へ投資していただくこと、これはその会社を育てるという…
お答え申し上げます。 今ございました特定投資家の要件でございますけれども、内閣府令で定められておりまして、いずれも一年以上の取引経験があるということが必須でございますが、その中に、純資産若しくは投資性金融資産が一億円以上、あるいは年収が一千万円以上、こういった方につきましては、これに併せまして、特定の知識経験を有するということが条件にされております。 この特定の知識経験を有する者が何かということでございますが、内閣府令上、証券アナリストでありますとか中小企業診断士等が列挙されておりますけれども、このほかに、これらと同等以上の知識経験を有する者も該当す…
ありがとうございました。 要件を幅広く定めていただいたような印象を受けます。私は、十二月に質問した際に申し上げたのは、投資においては経験が一番大事じゃないかというふうに個人的に思っておりまして、そして、投資をしてみて、合わない人は合わないんですね。しかし、経験を積むと、合う人は合って、長期的に運用していけるようになるというふうなのが私が個人的に考えているところでして、経験としては一年以上というふうに定めているので、あとは広く要件を定めたらいいじゃないかという話をさせていただきました。誠にありがとうございました。 さて、今の日本の経済が振るわない理由の…
お答え申し上げます。 金融庁は、まさしくおっしゃるとおり、投資の知識も含めた国民の金融リテラシーの向上、様々な政策をやっております。その一環として、通称Ｊ―ＦＬＥＣですけれども、これを昨年四月に設立をしているということで、この中では、ライフステージや金融リテラシーの程度に応じていかに資産形成をしていくかというふうなことが重要でございまして、その一環として、投資、その投資のリスク、あるいはリスクをコントロールするための手法について、金融教育、経済教育の中に盛り込んでいっているということでございます。 今後は、こうしたＪ―ＦＬＥＣの取組も含めてしっかりと…
ありがとうございました。 先ほども話題に出ましたＪ―ＦＬＥＣ、この機関がしっかりと投資教育をやっていただけたらというふうに本当に思います。 この投資家への教育の中で、分散投資がいいんだとか、長期的にやることがいいんだとか、積立てがいいんだというふうに書いておりまして、それも全くそのとおりなんですけれども、それだけを見ると、ああそうか、それを気をつければもうかるのかと安易に考えてしまう方が増えると思います。先ほど御答弁の中にありましたけれども、やはり、リスクがあること、これをしっかり分かっていただかないといけないかなというふうに思います。 私自身もち…
お答え申し上げます。 金融庁としては、いわゆるギャンブルと投資は異なる、投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散の投資の重要性、そういったことを踏まえながら投資判断を行うべきだというふうに、これをしっかりと周知していくということが重要だと考えております。 また、ギャンブル依存症への対応については、既に金融庁が公表しております、基礎から学べる金融ガイドというのもございまして、これには、ギャンブル依存症が起こしやすい多重債務あるいは日常生活への支障、そういったものや、あるいは、依存症に関する相談先を記載していくというようなことを行っております。 今後…
ありがとうございました。 ギャンブル、パチンコや競馬などのギャンブルと投資は違うと考える方も多いんですけれども、依存症という意味では投資も依存症になりやすいというふうに思います。これはしっかり皆様に分かっていただかなければならないことだというふうに思います。 三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画、先ほど話がありましたけれども、その中でもしっかり、投資に関係してもギャンブル等依存症ということで対策、備えなければいけないということは書いておりまして、その点においては非常に安心をしております。 投資に関係する教育、金融経済教…
お答え申し上げます。 委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対策でございますとかその背景、効果などについて引き続きよく調べさせたいという御趣旨で発言されたものというふうに承知をしております。 した…
御答弁ありがとうございました。 今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。 しかし、…
お答えいたします。 御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。 なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを財源として見込めることができるかという点についてでございますが、まず、税収は景気動向などによって変動するものでございまして、また、税収が増加す…
ありがとうございました。 確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。 財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上…
お答えいたします。 三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。 その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できると…
ありがとうございました。 様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。 それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃってい…
お答えいたします。
インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。
食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。 そこで、関連…
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでございます。
ありがとうございました。 このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。 仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。 今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えて…
御答弁ありました。ありがとうございます。 公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。 私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をそ…
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井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。
こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。 また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしており…
米国の関税政策でございますが、様々な経路を通じて世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働くようになると考えております。今般の自動車関税そして相互関税の導入によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったと見ております。 これらの政策が内外の経済、物価に及ぼす影響や程度については、関税政策が今後どのように展開していくかということにも大きく依存します。今後の動向を十分注視していきたいと思いますし、その上で、毎回の金融政策決定会合では、関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢、市場の動向等を丁寧に確認し、経済、物価見通しやリスク、あるいは見通しが実現…
ありがとうございます。 外部リスクが高まったということで伺わせていただきました。 今も植田総裁に御答弁いただいたんですけれども、様々な経路で日本経済に影響が及んでくるということで、次に、アメリカの関税引上げが日本の物価を押し上げるというふうによく報道されているんですけれども、ここではあくまで一般論とか教科書的な観点で結構ですので、今まさに言われたように、様々な経路、どのような経路で、どのようなメカニズムで、日本の物価が上がっていくというふうになるのか、お伺いしたいと思います。輸入品価格の上昇また為替レートの変動が、コストを増やして、それが物価にどう波…
米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。 一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。 他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。 また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。 いず…
ありがとうございます。 それでは、日本銀行が一日に発表されました三月の日銀短観についてお伺いしていきたいと思います。 大企業の製造業における景況感、前回、二〇二四年十二月調査ではプラスの一四で、今回の発表で小幅悪化のプラスの一二ということになりました。この悪化は、鉄鋼業また食料品業など幅広い業種で見られ、アメリカの関税政策や中国経済の低迷が影響しており、報道などでは日本経済の先行きに対してネガティブな評価が多くなっております。 植田日銀総裁には、この日銀短観について、全体としての景況感についての評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いし…
三月短観の中の企業の業況感でございますが、全産業、全規模で評価しますと、おおむね横ばいとなっております。
内訳的には、委員おっしゃいましたように、製造業では、一部において米国の関税政策あるいは中国等海外需要の伸び悩みの影響を若干見ることができます。他方で、我が国経済の緩やかな回復が続く下で、非製造業の業況感は幾分改善しております。
これらを総合しますと、私どもの判断としては、我が国企業の業況感ですが、全体として良好な水準を維持しているというふうに評価しております。
ありがとうございます。
マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。
次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。
今回の短観では、先ほど申し上げましたように、業況感は良好な水準を維持しているということに加えまして、企業収益の改善、それから労働需給の引き締まり、さらに価格転嫁の進展などが改めて確認されたというふうに判断しております。さらに、本年度の設備投資についても、この時期にしてはしっかりとした計画が示されております。こうしたことで、三月短観の結果は、我が国の経済が緩やかに回復しているという見方に沿ったものというふうに考えております。 注意すべき点ということでございますが、一つポイントとしては、短観の回答期間が二月の二十六日から三月三十一日となっております。ですの…
ありがとうございます。
景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。
次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。
業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。
業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。
ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。
ありがとうございます。
次に、日銀短観の回答期間について、二月二十六日から三月三十一日なんですけれども、これが今回のトランプ関税の影響をどのぐらい織り込んでいるのかといったところをお聞きしようかと通告はさせていただいたんですけれども、先ほどの御回答で、この部分について非常に高い懸念を持っていらっしゃる、まだ織り込みが進んでいないというような御回答をいただきましたので、この部分の質問については飛ばさせていただきたいと思います。
ここまでで、日銀総裁に全てお答えいただきましたので、御退席いただいて結構です。どうも、本日はありがとうございます。
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井林辰憲(自民)日銀総裁、退席してください。
続きまして、加藤大臣に順次お伺いさせていただきたいと思っております。
今回のトランプ大統領、トランプ政権における関税引上げ、こちらの影響なんですけれども、せっかく回復の途上にある日本経済、この日本経済を腰折れさせかねない、まさに国の一大事であるというふうに認識をしております。
この問題に対する加藤大臣の危機感についてお答えをください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の相互関税措置を始めとした米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易そして経済、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などにも大変大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところでございます。
政府としては、米国による関税措置の内容、国内産業、雇用への影響を含む我が国への影響を十分に精査し、資金繰り対策など必要な対策をしっかり講じていきたいと考えております。
ありがとうございます。 昨日、石破首相は、トランプ大統領に電話や対面で申入れを行う考えがあるか問われ、これに対して、閣僚や事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることをちゅうちょするものではないというふうに述べられました。私としましては、これはかなり慎重な言い方をされているなというふうに感じたところではあります。 基本的に経済産業大臣が通商交渉の中心的役割を務められるとは思いますが、関税という税制面では財務大臣も重要な役割を担っているかと思います。この点について、加藤財務…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をしっかり守っていくため、そのためには前面に立ってそれに対して対応していく、ただ、やり方等々はいろいろありますから一番いい方法を選択する、こういうことの趣旨でおっしゃられたものと理解をしておりますし、私としても、もちろん経産大臣とそれぞれ役割分担がありますけれども、私は私としての役割、これをしっかり果たし、必要であれば、米国のベッセント財務長官等とも、あえて機会をつくるのか、また、今後においても様々な機会がございますから、そういったときを活用するのかを含めて、緊密な協議を図っていきたいというふうに…
ありがとうございます。 日本とアメリカの交渉スタイルは、その歴史的、文化的背景からも大きく異なると思います。私自身も、海外で生活しておりましたので、身をもってその違いを痛感してきました。アメリカでは、まず自分の立場を強く主張し、そして交渉に入っていく。日本は、これだけ努力して頑張っているからきっと相手も分かってくれるだろうというような交渉スタイルであるというふうに感じています。日本の中ではそのような美徳は評価されても、残念ながら国際的には通用しないのではないかなと思います。 これはちょっと通告していないんですけれども、加藤財務大臣に、個人的といいます…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出していく、ここに尽きると思いますので、スタイルというよりは何を目指していくのかと。 今回に関して言えば、我が国としては措置の見直しを強く求めていくということでありますので、そ…
ありがとうございます。 先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。 次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民…
125
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。 その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長合意を踏まえ、これらの諸課題の解決また具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議が続けられているものと承知をし、私どもとしては、…
ありがとうございます。
次に、関税がサプライチェーンに影響を与えるのは時間の問題かと思われます。ガソリン、電気、食料品のコスト対策を行う姿勢を早急に示し、国民に安心を与えることが重要だと思います。中小企業、特に地方の輸出関連企業がコスト増に直面するのは確実だと思います。中小企業また地方経済に与えるインパクトにつきまして、このトランプ関税を踏まえて、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。
127
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてでありますけれども、日本の経済、日米両国の経済等々、あるいは貿易を含めて、様々なまた大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
国内においても、輸出企業のみならず、地方にも広がる関連の中小企業も含めて、国内産業、雇用へどんな影響があるのか、こうしたことをしっかり分析をし、そして、それに対する対策として、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していきたいと考えています。
ありがとうございます。 日銀総裁並びに財務大臣から、アメリカの関税政策による影響と対応について丁寧な御説明をいただきました。感謝を申し上げます。 私どもが特に懸念しておりますのは、この問題が、今申し上げた地方経済、中小企業の皆様、そして国民生活に与える影響でございます。こうした状況に対応するため、以下の三点について政府としての具体的な取組を御検討いただければと思います。 答弁にもありましたけれども、アメリカとの建設的な対話、こちらを早急に進めていただきたいと思います。日米関係の重要性に鑑みまして、トップ会談を通じた相互理解の深化も含めた取組をお願い…
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、楽天証券でのこの不正アクセス事案、重大な問題だと考えておりまして、毎日若しくは時々刻々、楽天証券から、不正アクセスの件数、そのうち売買に至った件数などの報告を受けておりますけれども、この楽天証券の把握している状況につきましても、お客様の申告に基づくものも含まれておりまして、楽天証券としてまだ確認できていないというものも含まれておりまして、精査中のものも多数ございますことから、現在、現時点で、この場所で件数などをお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
ありがとうございます。
まだいろいろ精査とかが進んでいる中ということですが、日々状況をキャッチアップされているということで伺いました。
次に、本事件の背景には、フィッシング詐欺であるという指摘があります。このフィッシング詐欺について、政府としてどのような対策を講じられているか、また、事業者への指導、国民の啓発活動はどのように進められているか、お答えください。
131
井林辰憲(自民)伊藤監督局長、答弁は簡潔にお願いします。
お答えを申し上げます。
このフィッシング詐欺についての顧客への注意喚起につきましては、それぞれの証券会社においても行っておりますけれども、金融庁といたしましても、本件を踏まえまして、昨日、金融庁のウェブサイトにおきまして証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございまして、また、証券業協会などからも注意喚起文を公表しているところでございますが、新手の詐欺でございますので、時々刻々、状況を把握した上で、必要な対策を引き続き取っていきたいというふうに考えております。
時間となりましたので、終わらせていただきます。
今回の事件で、証券取引をされている方、非常に不安を持たれているかと思います……
134
井林辰憲(自民)申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
はい。
しっかりその不安に対応していただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
ありがとうございます。
136
井林辰憲(自民)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 昨年、インサイダー取引や貸し金庫の金品窃盗など、金融取引の信頼を揺るがす不祥事が相次ぎました。今日も冒頭から話のあるとおり、いわゆるトランプ関税による、世界経済が不透明さを増す中で、金融政策のかじ取りが困難な状況ではありますが、こうした中でも金融取引への信頼を確保していくことが何よりも重要であります。 その観点から、この委員会でも何度か取り上げになっておりますが、改めて、スルガ銀行の不正融資問題を取り上げたいと思います。 二〇一八年四月、スマートデイズ社が経営破綻をし、スルガ銀行のかぼちゃの…
お答えを申し上げます。 スルガ銀行によるシェアハウス融資やいわゆるアパマン向け融資におきましては、不動産業者が、賃料や入居率の見込みを実勢よりも高く想定したり、若しくは実績値よりも高い数値に改ざんすることなどによりまして、割増しされた不動産価格を算出していた事例や、融資を実行する際にカードローンや定期預金等の様々な商品を抱き合わせて販売することを条件としていた事例、不動産業者が融資審査に必要とされていた書類を改ざんし、当該改ざんに関して行員が不正行為と認識しながら業務を行っていた事例など、不適切な事案が多数認められたところでございます。 こうした問題…
これは適切性を欠いたという一言では済まされない、極めて深刻な事業だったと思います。特に、金融機関が、プロとしての立場を利用しまして、リスク認識のない一般の方々に対しまして意図的に不正融資を重ねた点は、単なるガバナンス、チェック体制の問題ではなくて、銀行業の根幹を揺るがす倫理の欠如だったのではないかというふうに思っております。私自身も地方銀行の勤務を経験させていただきましたが、その経験からしても、不正融資事件で四百名以上の被害者、また一千億円超の被害総額まで至ったということは、これは到底理解できないことであります。 先ほどもお話がありましたが、事件発覚後…
お答えを申し上げます。
御指摘のように、また、私、先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十月に業務改善命令を発出して以降いまだに解決に至っていないという点につきましては、金融庁としても甚だ遺憾でありますし、問題であるというふうに考えております。
私どもといたしましては、同行に、できるだけ早く債務者との間で問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、重ねて銀行に対して指示をしているところでございます。
甚だ遺憾というお話がございましたけれども、改善命令が七年続くというのは、これはもう異常事態であります。更に金融庁として主体的に、ある意味期限を区切ってでもしっかりとした対応を求めていただきたいというふうに思っております。 二〇二五年三月、スルガ銀行は、投資用不動産融資物件三万七千九百七件のうち、約二割で審査書類の改ざん、偽造等の不正があり、係争中は二・一％の七百八十件と公表しました。係争中二・一％となっておりますが、銀行業務におきまして、審査書類の改ざんまた偽造が一件でもあれば、これは重要な問題であります。それがいまだに七百八十件、当初の被害総額一千億…
お答えを申し上げます。 銀行は、銀行法令に基づきまして、健全かつ適切な業務運営を確保するための体制整備とその実行が求められているところでございまして、これを、私ども監督当局といたしまして、金融庁がしっかりとモニタリング、監督指導するという制度の枠組みとなっているところでございます。本件につきまして、これが事件発生前に十分に機能させられなかったということであると考えておりまして、大いに反省すべきであるというふうに思っております。 こうした反省を踏まえまして、金融庁といたしましては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の基本的な考え方やその重要性…
リスク体制の構築ということで、強力に行っていただきたいと思うんですが、このスルガ銀行が三月十三日に出した、シェアハウス以外の投資用不動産向け融資についての当社対応状況という報告をしておりますけれども、これは、正直言って被害顧客本位ではない報告書であります。 先ほども、組織的交渉が行われている件数は七百八十物件、三万七千九百七物件のうち二・一％ですがというふうにある中で、この後、対象不動産から得ている家賃収入を自ら留保して当社に対する約定に基づく元利支払いを長期間止めている方がいらっしゃいますと。これは、この融資に対して非常に疑問を持っている、また、スル…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、資産運用立国の取組を加速させていくためには、また、国民の皆様が安心して資産運用ができるという環境をつくっていくためには、金融機関、銀行に対する信頼は大前提となるものであるというふうに考えておりまして、こうした観点からも、スルガ銀行の事案にとどまらず、金融機関の信頼を確保するための取組を、私ども金融庁の取組も併せまして、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
それでは、時間も参りましたので、最後、一点のみ質問させていただきたいと思います。金融リテラシーの向上であります。
先ほど水沼委員からもありましたけれども、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、これが非常に今後大事だというふうに思っております。スルガ銀行の事件におきましても、金融に余り精通していない人がリスクの高い物件を購入させられたことがこの問題の一因であるかと思っておりまして、金融経済教育、これが極めて大事であるというふうに思っております。
現在、Ｊ―ＦＬＥＣが具体的に、特に若者に対してどのような取組を行っているのか、簡潔にお伺いをさせていただきます。
お答え申し上げます。 昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、これは世代に関係なくなんですけれども、学生、社会人、高齢者、全て、幅広い方に共通して、ローリスク・ハイリターンはあり得ない、いわゆるおいしい話には注意をしなきゃいかぬ、これを金融トラブルを避けるための考え方として徹底して教育を進めております。 その上で、御質問にありました若者向けでございます。若者向けには、実は、二〇一三年以降に使っております金融リテラシー・マップというのがございまして、これは、年齢層別、小学校、中高、それから二十代、三十代、五十代、そうい…
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
148
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
149
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん…
150
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。
151
高井崇志(れいわ)ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから…
152
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分析をし、万全の対応を期すべし、これは総理からの指示でもございますし、それに対してしっかりと対応していきたいと考えています。
153
高井崇志(れいわ)そんなのんびりしたことでいいんですかね。 自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話…
154
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした視点に立った議論をしっかりしていくということ。 そして、何よりも大事なことは、やはり市場における、こうした国債発行を今しているわけでありますけれども、こうした日…
155
高井崇志(れいわ)財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。 それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。 ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は…
156
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。
その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。
157
高井崇志(れいわ)お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。 最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりは…
158
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも統一的、網羅的な分類方法があるわけではないと承知をしております。 過去に財務省として国会答弁で申し上げた、諸外国を含め過去のハイパーインフレの事例に照らして申し上げれば、戦争…
159
高井崇志(れいわ)だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。
そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
160
井林辰憲(自民)次に、田村智子君。
161
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。 やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を持っています。それは、グローバル企業が、まさに国境を越えて、利益を世界の国々から収奪していくというような仕組みがつくられてきたことによ…
162
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。
163
田村智子(共産)撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。 通告した質問に入ります。 私も強力な物価高対策についてお聞きします。 今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。 都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった…
164
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。 その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算の…
165
田村智子(共産)整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。
もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。
所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。
166
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。 また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。 そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一…
167
田村智子(共産)今の説明では、所得税の減税措置そして給付金の措置から二百四十万世帯はこぼれ落ちるということをお認めになっている答弁なんですよね。全ての世帯に対するものしかないと言っているわけですから。それでいいのかということを聞いているんですよ。
加藤大臣はこれまでも、本当に、相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識しているとお答えになっている。四月以降、食料品は更なる値上げラッシュなんですよ。今の答弁でいいんでしょうか。完全にこぼれ落ちる人をそのままにするんですか。
168
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃる税制等に対しては、当然、所得税を負担されていませんから対象にならないというのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、ただ、今申し上げた措置というのはそういった方々にもしっかりと対応していく措置だということを申し上げておりますし、特に高校無償、子供、子育て支援等々について、こういったことをしっかりと進めていくということが幅広い生活者の暮らしに対する支援につながっている、それをしっかりと進めていきたいというふうに考えています。
169
田村智子(共産)せめて、給付金について考えるぐらいの答弁はしていただきたいと思いますよ。いかがですか。
170
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）給付金とおっしゃったのは、既に令和六年度補正で手当てした給付金、これは御指摘のように非課税世帯を中心に提供されているということで、これは今支給を進めておりますけれども、できるだけ早く対象者にはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますが、それを加えたものについて今我々として議論しているわけではございません。
171
田村智子(共産)こぼれ落ちることをそのままにするという冷たい答弁なんですよ。これは是非検討いただきたい。 そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。 そして、改めて二月二十五日にお示しした資料を配りました。これは、二十一日の予算委員会でも示した、勤労者世帯の年収別税負担割合なんですね。消費税の逆進性…
お答えします。
御指摘がありました二月の二十五日の衆議院のこの財金委員会で、要請に基づきまして、財務省におきましても、委員が提示された資料と同じデータと世帯区分を用いまして、年収別の税負担率を再現したものでございます。
173
田村智子(共産)これを見ますと、所得税、住民税、消費税までなんですね、その他税というのは入っていないんですけれども、でも、年収二百万円までのところで七・五％、三百万で八・〇、四百万までで七・五、七・八、八・二、八・六、九・〇というふうに、百万刻みで見ていきますと、やはり、加藤大臣、財務省の資料でも税の累進性は失われているんじゃないでしょうか。これは、私は、税の公平性という財務省が掲げている税の原則からも大問題だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
データについてでございますので、補足して御説明します。 私どもが出させていただいたデータは、所得税、住民税、それから消費税の数値でございます。これは、委員が御提示いただいた数字とほぼ一致しておりまして、これらの三税の数字を合わせてみますと、おおむね累進的な構造になっているというふうに私どもとしては評価しております。 その上で、その他の税でございますが、御提示いただいたその他の税の中には、恐らく、酒税、たばこ税といった嗜好品に係る税目が含まれておると思います。また、固定資産税や自動車税なども含まれておると思いますが、こういったものは資産に対する税でござ…
175
田村智子(共産)質問に答えていません。
私は、じゃ、そこの部分を除いたとしても、例えば年収二百一万から三百万円のところ、所得税、住民税、消費税の負担割合、収入における負担割合は八・〇％ですよ。年収五百一万から六百万円のところは八・二％ですよ。そこから七百万のところも八・六％ですよ。もうほとんど累進性はない、こう言えるんじゃないですか。加藤大臣、どうですか。
176
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）どの辺の数字をもって、あるとかないとかという判断をするところはなかなかあるんだろうと思います。
ただ、おっしゃるように負担だけじゃなくて、やはり受益も併せて見なければ、これは正確な判断には至らないというふうに思います。
177
田村智子(共産)ここに例えば社会保険料を入れたとしますと、社会保険料というのは料率が一定でしょう、国民健康保険料なんかは本当に負担が重いですから、もっと逆進性が出てくるんじゃないかと。これはなかなか計算が難しいので私たちもできていないんですけれども、そういうことも危惧されるわけですよ。 そして、今、給付もとおっしゃったんですけれども、まず税のところでの、税の公平性というのは財務省が掲げている原則なんですよ。所得の同じ人は同じぐらいの割合で負担する、所得がより多い人はより負担の割合が大きくなる、それが崩れているんじゃないですか。これを問題だというふうに考えていないこと自…
178
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、消費税の議論のときには、結果的に、これだけ高齢化が進む中で、所得、要するに働いている人たちの負担に頼ることが高齢化社会に対応できるのか、こういう議論の中で、幅広く負担をいただくということで消費税の導入が図られた、こういう経緯があります。
したがって、いろいろな意味での公平性というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに思います。
179
田村智子(共産)社会保障の給付が所得の少ない人のところに厚いなんて当たり前のことであって、それをどうやって負担するかといったときに、より低所得の人のところに重く負担割合を担ってもらいましょうということ自体が、私はおかしいと思う。それはゆがんでいると思う。だから、消費税に社会保障の財源を求めること自体がおかしい。これまでも指摘してきた、法人税のアベノミクスからの減税、これの見直しとか、証券優遇税制、所得一億円の壁、なぜこうしたところの是正を図らないのかということは厳しく指摘しておきたいと思います。 そして、私は、余りにもこの消費税の負担ということに対して財務省の認識が薄…
180
井林辰憲(自民)次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 大野敬太郎: Keitarō Oono 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 原口一博: Official portrait of Kazuhiro Haraguchi 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 水沼秀幸: Hideyuki Mizunuma.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0