2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
ありがとうございます。
マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。
次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。
米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。 一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。 他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。 また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。 いず…
ありがとうございます。 それでは、日本銀行が一日に発表されました三月の日銀短観についてお伺いしていきたいと思います。 大企業の製造業における景況感、前回、二〇二四年十二月調査ではプラスの一四で、今回の発表で小幅悪化のプラスの一二ということになりました。この悪化は、鉄鋼業また食料品業など幅広い業種で見られ、アメリカの関税政策や中国経済の低迷が影響しており、報道などでは日本経済の先行きに対してネガティブな評価が多くなっております。 植田日銀総裁には、この日銀短観について、全体としての景況感についての評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いし…
三月短観の中の企業の業況感でございますが、全産業、全規模で評価しますと、おおむね横ばいとなっております。
内訳的には、委員おっしゃいましたように、製造業では、一部において米国の関税政策あるいは中国等海外需要の伸び悩みの影響を若干見ることができます。他方で、我が国経済の緩やかな回復が続く下で、非製造業の業況感は幾分改善しております。
これらを総合しますと、私どもの判断としては、我が国企業の業況感ですが、全体として良好な水準を維持しているというふうに評価しております。
ありがとうございます。
マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。
次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。
今回の短観では、先ほど申し上げましたように、業況感は良好な水準を維持しているということに加えまして、企業収益の改善、それから労働需給の引き締まり、さらに価格転嫁の進展などが改めて確認されたというふうに判断しております。さらに、本年度の設備投資についても、この時期にしてはしっかりとした計画が示されております。こうしたことで、三月短観の結果は、我が国の経済が緩やかに回復しているという見方に沿ったものというふうに考えております。 注意すべき点ということでございますが、一つポイントとしては、短観の回答期間が二月の二十六日から三月三十一日となっております。ですの…
ありがとうございます。
景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。
次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。
業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。
業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。
ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。