加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしいやると答弁

前後のやりとり

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• 159高井崇志(れいわ)

  だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。

  そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。

  質問を終わります。ありがとうございます。

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• 160井林辰憲(自民)

  次に、田村智子君。

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• 161田村智子(共産)

  日本共産党の田村智子です。 私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。 やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を持っています。それは、グローバル企業が、まさに国境を越えて、利益を世界の国々から収奪していくというような仕組みがつくられてきたことによ…

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• （上の発言）

  162加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。

• 163田村智子(共産)

  撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。 通告した質問に入ります。 私も強力な物価高対策についてお聞きします。 今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。 都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった…

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• 164加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。 その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算の…

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• 165田村智子(共産)

  整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。

  もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。

  所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。

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