撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。
通告した質問に入ります。
私も強力な物価高対策についてお聞きします。
今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。
都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった、今はもう値上げしないと利益が出ないんだけれども、上げるに上げられない状態だと。
石破首相は、参議院の予算審議のさなかに、強力な物価高騰対策というふうに発言したということで厳しい批判に遭って、今、予算の範囲でのことだというふうに言い訳に回ったわけですけれども、通した今年度の予算というのは暮らしを守れない中身だということを、いわば吐露したようなものだと思います。
財政金融委員会ですので財政に絞って質問しますが、まず、今年度、二〇二五年度予算で行うのは所得税の基礎控除の引上げ、一人当たり年間二万円から四万円の所得税の減税が約五千六百万人を対象として実現する。石破首相も会見で強調されていました。私たちは、所得税の基礎控除、課税最低限の引上げだけでは、年収百三万円に届かない最も生活が大変な人たちが置き去りになりますよということを指摘しました。これに対して、この委員会でも、そして石破首相も会見で、低所得者世帯には三万円、子供一人当たりは二万円追加、この給付がある、これが物価高騰対策だということなんですが、これは、二四年度補正予算での手当てであり、しかも一回だけの給付です。
そして、ここからが質問でお聞きしたいところなんですが、所得税の基礎控除の引上げというのは低所得者に薄いではないかという批判があって、収入二百万円から八百五十万円までの人には二年間限定で減税額の上乗せを行った。これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえた対応だと法案審議でも説明されました。基礎控除の引上げの上乗せ減税は二年間、物価高騰対策、ここからこぼれ落ちる低所得者世帯向けの給付金は一回限り、これだけ見ても、私は整合性が取れていないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
160
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。
やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を持っています。それは、グローバル企業が、まさに国境を越えて、利益を世界の国々から収奪していくというような仕組みがつくられてきたことによ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私どもも、米国政府が今般の相互関税を発表したことは極めて遺憾である、また、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということは申し上げているところでありますし、これまでも、また、これからも、今回の措置について日本を含めないということについては強く申入れを行っていきたいというふうに思っています。
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- （上の発言）
163田村智子(共産)
撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。
通告した質問に入ります。
私も強力な物価高対策についてお聞きします。
今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。
都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げになった、もう自分たちも価格の見直しをやらなければならないと。あるいは豆腐屋さん、コロナ前に一度値上げしたらお客さんは離れてしまった、今はもう値上げしないと利益が出ないんだけれども、上げるに上げられない状態だと。
石破首相は、参議院の予算審議のさなかに、強力な物価高騰対策というふうに発言したということで厳しい批判に遭って、今、予算の範囲でのことだというふうに言い訳に回ったわけですけれども、通した今年度の予算というのは暮らしを守れない中身だということを、いわば吐露したようなものだと思います。
財政金融委員会ですので財政に絞って質問しますが、まず、今年度、二〇二五年度予算で行うのは所得税の基礎控除の引上げ、一人当たり年間二万円から四万円の所得税の減税が約五千六百万人を対象として実現する。石破首相も会見で強調されていました。私たちは、所得税の基礎控除、課税最低限の引上げだけでは、年収百三万円に届かない最も生活が大変な人たちが置き去りになりますよということを指摘しました。これに対して、この委員会でも、そして石破首相も会見で、低所得者世帯には三万円、子供一人当たりは二万円追加、この給付がある、これが物価高騰対策だということなんですが、これは、二四年度補正予算での手当てであり、しかも一回だけの給付です。
そして、ここからが質問でお聞きしたいところなんですが、所得税の基礎控除の引上げというのは低所得者に薄いではないかという批判があって、収入二百万円から八百五十万円までの人には二年間限定で減税額の上乗せを行った。これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえた対応だと法案審議でも説明されました。基礎控除の引上げの上乗せ減税は二年間、物価高騰対策、ここからこぼれ落ちる低所得者世帯向けの給付金は一回限り、これだけ見ても、私は整合性が取れていないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
164加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話がありました、基礎控除特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、御指摘のとおり、令和七年と令和八年の限定した措置でありまして、これは、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけで、そういった意味で期限付の措置としているものであります。
その際、税制について法改正が必要でありますし、実際には源泉徴収義務者の協力も必要でありますから、予算の…
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165田村智子(共産)
整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。
もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。
所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。
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166加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今お話がありました住民税均等割のみの世帯も含めて幅広い生活者に対する物価上昇への対策としては、まずは何といっても、物価上昇に負けない賃上げの実現、これを図っていくということであります。
また、あわせて、賃上げの効果が出るまでの間には、物価高への対応を進めていくことは大変重要であります。
そのためにも、地域の実情に応じた支援を行うための重点支援地方交付金、また燃料油激変緩和事業など、令和六年度補正予算で措置した施策を迅速かつ効果的に実施をしていく。また、今、お米の価格についてもいろいろ高騰が問題になっておりますが、政府備蓄米の活用について、二十一…
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