まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する投資等々を通じて、それを進めていかなければならない。
そういったことで、先般の、去年の経済対策、そして補正予算、そして今年お認めいただきました当初予算、さらには税制改正、こういったことをやらせていただいているということで、これを一つ一つ進めていく中で、物価上昇を上回る賃金を実現できる、牽引する成長型経済への移行をしっかり進めていく。
こうした中で、今回のトランプ政権における関税政策に対しては、もう既に総理からもお話があるように、こうした影響をしっかり分析をし、そして精査した上で、特に国内産業等への影響を踏まえ、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことが必要だというふうに考えておりますし、さらに、今後、輸入物価などを背景とした交易条件の悪化等に起因する物価上昇の負担、これは今でも実感されておりますけれども、そうしたことも注意深く見ながら、必要な対策を打っていく必要があるというふうに考えております。
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大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。
そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。
その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。
また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒字がその大宗を占めておりますが、御指摘のとおり、海外での再投資が多くなっておりまして、日本への還流が少ないことは課題だと考えております。そのような企業の投資動向等の背景には、長年、…
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10大野敬太郎(自民)
ありがとうございます。
今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。
…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する投資等々を通じて、それを進めていかなければならない。
そういったことで、先般の、去年の経済対策、そして補正予算、そして今年お認めいただきました当初予算、さらには税制改正、こういったことをやらせていただいているということで、これを一つ一つ進めていく中で、物価上昇を上回る賃金を実現できる、牽引する成長型経済への移行をしっかり進めていく。
こうした中で、今回のトランプ政権における関税政策に対しては、もう既に総理からもお話があるように、こうした影響をしっかり分析をし、そして精査した上で、特に国内産業等への影響を踏まえ、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことが必要だというふうに考えておりますし、さらに、今後、輸入物価などを背景とした交易条件の悪化等に起因する物価上昇の負担、これは今でも実感されておりますけれども、そうしたことも注意深く見ながら、必要な対策を打っていく必要があるというふうに考えております。
12大野敬太郎(自民)
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
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原口一博(立憲)
おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
今日は、財務大臣中心に質問したいと思いますが、いわゆるトランプ関税ですね、このトランプ関税については、これまで、トランプさんが大統領選挙に出るときから、同盟国として緊密に、我が国はこの対象ではないと強い交渉をされてきたと思いますが、こういう認識でよいかどうか、まず財務大臣に伺いたいと思います。
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