お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。
最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目なんだということを恐れて恐れて発行を抑制するという考え方は間違っているということです。
一つお聞きしたいんですが、これは中野剛志さんという経済産業省の現役の課長さんが書いている「どうする財源」という本で、すごい、よく政府の中でこういった本を書いて、立派な方だと思います。主張も全く正しいことを言われていると思いますが。
この中野剛志さんの本によれば、歴史上で、ハイパーインフレ、つまりインフレが過度に行き過ぎたときに国債はこれ以上発行できないんだということなんですが、じゃ、そのハイパーインフレというのはどういうときに起きたかというと、四つしかないと。一つは、社会的、政治的な混乱や内戦のケース、これは具体的にはムガベ政権のジンバブエとかソ連崩壊後のロシア、こういうケース。それから二つ目は、戦争などによる生産能力の崩壊、これは第一次世界大戦後のドイツとか、あと、第二次世界大戦中の日本、戦後の日本です。それから三つ目が、徴税権力の弱い政府、これはちょっと例がないんですね。四番目は、多額の外貨による対外債務、これは外国の通貨で債務を発行していたアルゼンチンとかギリシャが有名です。こういうケースはハイパーインフレになるんですけれども、それ以外でハイパーインフレになったケースはないんですね。
唯一、この徴税権力の弱い政府という三つ目を私は財務省は心配しているのかなと。
つまり、財務省や政治家はよくこう言うわけですよ、消費税は一度下げたら上げるのが大変だ、だから下げられないんだと。つまり、そういう財政、ハイパーインフレになりそうなときに税を上げたり下げたりするというのは、これは本来の財務省であり、我々政治家の仕事なんですよ。それをやろうとしない、これはもうまさに職務怠慢だ、だってコロナのときに百か国以上が消費税を下げたのに日本は検討すらしていないじゃないか、これを予算委員会で言ったら、私のその切り抜き動画が千二百四十万回も再生されて、国民の十人に一人が見るような、そのくらいバズったのは、やはり多くの国民が、そういう思い、税金というのは景気のよしあしによって機動的に上げ下げするんでしょう、なぜ財務省は、あるいは国会議員はそれをちゅうちょするんですかということだと思うんですよ。
財務省、お聞きしますが、ハイパーインフレになるおそれがある、これ以上国債を発行したら過度なインフレが進むと国会で答弁していますよ。それはどういうケースで過度なインフレになると財務省は考えているのか、お聞かせください。
154
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした視点に立った議論をしっかりしていくということ。
そして、何よりも大事なことは、やはり市場における、こうした国債発行を今しているわけでありますけれども、こうした日…
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155
高井崇志(れいわ)
財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。
それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。
ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は…
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156加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。
その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。
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- （上の発言）
157高井崇志(れいわ)
お尋ねですので答えると、我々は、インフレ率、当初は二％という、政府の目標である二％がまず一つの基準だと。デフレで全く二％に何をやっても達していなかったわけですから。
最近は、じゃ、もう達しているじゃないかと言う方がいますけれども、これはコストプッシュインフレなんです。我々が考えているのは、デマンドプルインフレ、真の意味で供給能力を需要が上回った状態のインフレになったときは、それは二％、あるいは二％で区切る必要はないと思います、そこにプラス三％ぐらい乗せてもいいという経済学者もたくさんいますので、そこは状況を見ながら判断、もう決め打ちで何％と言うつもりはありませんが、少なくとも、デマンドプルインフレになって、三％とか四％ぐらいのインフレになったときには、そこは国債の発行は控えましょうというふうに我々は言うつもりです。しかし、全くそうなっていない今、そういずれなるかもしれない、だから駄目なんだということを恐れて恐れて発行を抑制するという考え方は間違っているということです。
一つお聞きしたいんですが、これは中野剛志さんという経済産業省の現役の課長さんが書いている「どうする財源」という本で、すごい、よく政府の中でこういった本を書いて、立派な方だと思います。主張も全く正しいことを言われていると思いますが。
この中野剛志さんの本によれば、歴史上で、ハイパーインフレ、つまりインフレが過度に行き過ぎたときに国債はこれ以上発行できないんだということなんですが、じゃ、そのハイパーインフレというのはどういうときに起きたかというと、四つしかないと。一つは、社会的、政治的な混乱や内戦のケース、これは具体的にはムガベ政権のジンバブエとかソ連崩壊後のロシア、こういうケース。それから二つ目は、戦争などによる生産能力の崩壊、これは第一次世界大戦後のドイツとか、あと、第二次世界大戦中の日本、戦後の日本です。それから三つ目が、徴税権力の弱い政府、これはちょっと例がないんですね。四番目は、多額の外貨による対外債務、これは外国の通貨で債務を発行していたアルゼンチンとかギリシャが有名です。こういうケースはハイパーインフレになるんですけれども、それ以外でハイパーインフレになったケースはないんですね。
唯一、この徴税権力の弱い政府という三つ目を私は財務省は心配しているのかなと。
つまり、財務省や政治家はよくこう言うわけですよ、消費税は一度下げたら上げるのが大変だ、だから下げられないんだと。つまり、そういう財政、ハイパーインフレになりそうなときに税を上げたり下げたりするというのは、これは本来の財務省であり、我々政治家の仕事なんですよ。それをやろうとしない、これはもうまさに職務怠慢だ、だってコロナのときに百か国以上が消費税を下げたのに日本は検討すらしていないじゃないか、これを予算委員会で言ったら、私のその切り抜き動画が千二百四十万回も再生されて、国民の十人に一人が見るような、そのくらいバズったのは、やはり多くの国民が、そういう思い、税金というのは景気のよしあしによって機動的に上げ下げするんでしょう、なぜ財務省は、あるいは国会議員はそれをちゅうちょするんですかということだと思うんですよ。
財務省、お聞きしますが、ハイパーインフレになるおそれがある、これ以上国債を発行したら過度なインフレが進むと国会で答弁していますよ。それはどういうケースで過度なインフレになると財務省は考えているのか、お聞かせください。
158加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その過度なインフレとハイパーインフレというのをどう定義するかというのはあるんだろうと思います。それから、先ほど委員もインフレの話をされておられましたから、その辺の整理もあるんだろうと思いますけれども、中野さんの著書の中に四つの分類があることは承知をしておりますし、一つの考え方だと思っておりますが、いわゆるハイパーインフレは極めて特殊な状況で発生するもので、その要因については必ずしも統一的、網羅的な分類方法があるわけではないと承知をしております。
過去に財務省として国会答弁で申し上げた、諸外国を含め過去のハイパーインフレの事例に照らして申し上げれば、戦争…
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159高井崇志(れいわ)
だから、そういうことが起きたときには発生するけれども、全く今はそういう状況じゃないわけですよ。
そういった中において、財務省はよく、経済再生と財政健全化の両立を図ります、それを本当にオウムのように繰り返し言いますけれども、それは正しいんですよ、正しいけれども、明らかに財政再建に偏っていませんか、もっと経済再生に今は軸足を置くべきでしょうということをれいわ新選組は訴えているわけで、これからもこの議論を続けていきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございます。
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井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
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