ありがとうございました。
確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。
財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上。これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。
今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方で、国民は物価高に苦しんでおります。税収増で新しくできること、これは是非、物価高で苦しんでいる国民のために物価高対策に使っていただきたい、そういうふうに考えていただきたいなというふうに思います。
続けて質問いたします。
また総理の発言に戻りますけれども、二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理は、食品に限った消費税の減税について検証したいというふうにお考えをお示しになりましたけれども、質問します。
総理は、軽減税率の効果を考えたいとの趣旨の発言をされていますが、このような検討の際は納税者の過重な事務負担についても併せて考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
93青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対策でございますとかその背景、効果などについて引き続きよく調べさせたいという御趣旨で発言されたものというふうに承知をしております。
した…
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94村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。
しかし、…
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95青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。
なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを財源として見込めることができるかという点についてでございますが、まず、税収は景気動向などによって変動するものでございまして、また、税収が増加す…
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- （上の発言）
96村村上智信(維新)
ありがとうございました。
確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。
財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上。これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。
今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方で、国民は物価高に苦しんでおります。税収増で新しくできること、これは是非、物価高で苦しんでいる国民のために物価高対策に使っていただきたい、そういうふうに考えていただきたいなというふうに思います。
続けて質問いたします。
また総理の発言に戻りますけれども、二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理は、食品に限った消費税の減税について検証したいというふうにお考えをお示しになりましたけれども、質問します。
総理は、軽減税率の効果を考えたいとの趣旨の発言をされていますが、このような検討の際は納税者の過重な事務負担についても併せて考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
97青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。
その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できると…
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98村村上智信(維新)
ありがとうございました。
様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。
それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃってい…
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99青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。
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