加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）

• アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい言及

前後のやりとり

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• 2井林辰憲(自民)

  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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• 3井林辰憲(自民)

  質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。

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• 4大野敬太郎(自民)

  おはようございます。 昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四％。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。 もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。 我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部…

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• （上の発言）

  5加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが、関税定率法には、第六条において報復関税制度、また、第九条においてリバランスの措置が規定されているところでございます。

  このうち、リバランスの措置に関して申し上げますと、相手国がセーフガードを取った場合に対抗して講じ得る措置でありまして、これは、第一次トランプ政権のときには各国が措置しており、我が国においてもこの発動の権利を留保する旨、ＷＴＯに対して通報したということでございます。

  また、報復関税制度については、ＷＴＯ加盟国に対しては、基本的に紛争解決手続を得る必要がありますが、現状、実質的にＷＴＯの紛争解決手続の一部が機能していないことなどを踏まえますと、可能な限り紛争解決手続は得た上で、関税定率法で定められている報復関税措置の発動も可能と考えております。

• 6大野敬太郎(自民)

  ありがとうございます。 可能な限り紛争解決手続を取ればできるというお答えでありました。ありがとうございます。大臣の御英断だと思います。これでようやく外交交渉の土台は築けたのだと思います。 ただ、繰り返しでありますけれども、打つか打たないかというのは、産業政策にも外交政策にも大変お詳しい大臣には誠に釈迦に説法ではありますが、国家戦略上もさることながら、産業構造が国際的に入り組んでいますので、国益上の総合的な判断が必要だと思います。当然、その内数として、国際秩序の維持強化に向けた役割を日本が今こそ果たすべきだと考えます。アメリカの真の友人として、言うべき…

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• 7斎藤洋明(自民)財務副大臣

  大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特に、価格転嫁の難しい中小企業の負担の増加にもつながると考えております。つまり、価格転嫁が進まなければ企業の負担が解消されない一方で、価格転嫁が進んで消費者物価が上昇する場合には…

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• 8大野敬太郎(自民)

  ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりだと思います。価格転嫁が進まなければ企業部門の負担、賃上げなき転嫁が進めば家計部門の負担、賃上げを伴った転嫁が進めばバランスということになるんだと思います。例えば、過去の一次オイルショックのときに、ここは転嫁が進まなかったので主に企業が負担した、こういう分析がありますが、いずれにせよ、交易条件の悪化に対しては、価格転嫁というものが全体像を決定づけるというのは間違いない構造だと思います。 そこで、部門別に見ていきますと、まず、政府部門についてでありますが、これは各党も御指摘あるように、コストプッシュインフレ…

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