2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
お答えいたします。
関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。
我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混乱するというような供給サイドからの影響がありますと、上押し圧力に働く可能性もございます。また、金融・為替市場を通じる影響にも注意が必要です。
このように、上下、特に物価については様々なメカニズムが考えられますので、現時点では一概には評価できないというふうに見ております。
こうした内外の経済や物価に及ぼす関税政策の影響や程度について、私どもとしても十分に注視し、金融政策の決定において役立てていきたいと思っております。
ありがとうございました。
是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、岡田悟君。
立憲民主党の岡田悟です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は日本銀行の植田総裁にお越しをいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。 先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、アメリカ・トランプ政権の関税政策、日本時間の昨日の朝発表されて、世界中かなり動揺しているという状況であろうと思います。そして、マーケット、株価等、非常に今大きく下がっているという状況です。いろいろな見方がありますけれども、予想よりはかなり関税の引き上げ方が大きいのではないか、こういう見方もあります。 先ほど内田副総裁から若干お答えをいただきま…
お答えいたします。
関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。
我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混乱するというような供給サイドからの影響がありますと、上押し圧力に働く可能性もございます。また、金融・為替市場を通じる影響にも注意が必要です。
このように、上下、特に物価については様々なメカニズムが考えられますので、現時点では一概には評価できないというふうに見ております。
こうした内外の経済や物価に及ぼす関税政策の影響や程度について、私どもとしても十分に注視し、金融政策の決定において役立てていきたいと思っております。
ありがとうございます。 確かに、影響は非常に、国内外、いろいろなルートを通じて起こっていくんだろうということだと思います。 そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。景気は悪くなっているのに物価が上がり続けるという、七〇年代にアメリカがこれに非常に苦しんだと言われていることですけれども、これが今後もしアメリカで本格化をした場合において、日本銀行の金融政策に何か影響を与えるものなのかどうか。植田総裁、いかがでしょ…
こういうことが起こった場合にこうなるというふうに具体的になかなか申し上げづらいわけですが、いずれにせよ、今回の関税政策の我が国の経済、物価への影響については、私ども、毎回の金融政策の決定会合で、その会合までに入手可能になった様々なデータ、ヒアリング情報などを確認して、しっかりと議論してまいります。
二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
状況がどうなるか、またそれを前提に決め打ちをされるというふうな御答弁は難しいものということは承知をしております。 今、日本銀行において行われている政策というのは、これまでの異次元緩和の見直しということで、物価高に応じて金利を少しずつ引き上げていく、その一方で、国債の買入れ、これを減らしていくということが今行われているというふうに理解をしています。これは、今もう物価が既に上がってきているわけですから、当然、金融政策の見直しは、必要な取組も今まさになされているんだろうということは理解をしておりますが。 これもちょっと仮定の話にはなりますけれども、アメリカ…