今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。
その上で、大事なことは、今御指摘のように、Ｊ―ＦＬＥＣとして広報活動に取り組んできておりますけれども、こうした取組の認知度が必ずしも高くないということでありますから、これをしっかり高めていくということであります。
Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、二〇二五年の年間ＫＰＩの達成に向けて、より多くの方々に講師派遣を利用いただけるよう、新入社員研修、社内勉強会への具体的な派遣事例も含め、官公庁、経済団体、教育機関等への周知や広報を強化するとともに、より多くのイベントやセミナーを開催できるよう、金融機関、企業、教育機関、地方公共団体、さらに、今労働組合のお話もしていただいたと思いますが、様々な団体に対して共催などの働きかけを行っていくこととしております。
これまで経済金融教育に余り取り組んでこなかったところからも講師派遣やイベント開催の依頼等が来ているところでもありますので、こうした兆しをしっかり大きな流れにするべく、幅広い層に対して質の高い金融経済教育が提供できるよう、Ｊ―ＦＬＥＣの取組を金融庁としてもしっかり後押しをしてまいります。
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水沼秀幸(立憲)
ありがとうございました。
要は、ＫＰＩに大幅に未達という状況だと理解しております。せっかくこれだけ充実した資料を用意している中ですので、大変にもったいないなという印象を抱いています。
そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。
例えば、金融機関へ何社、教育機関へ何校、労働組合へ何団体かといったような、具体的かつ簡潔な形で、ＫＰＩ達成に向けどのように努力をしたのかをお答えください。これは、国…
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77堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
まず、文部科学省や総務省等の関係省庁、あるいは経団連、連合会といった団体と連携をいたしまして、全国の学校、地方団体、企業に対して、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣を積極的に活用するよう、累次、周知をいたしております。
それに加えまして、Ｊ―ＦＬＥＣ自身も、金融機関や地方公共団体、経済団体との共催も含めまして、イベント、セミナーを、この二月末時点でございますが、約百八十件開催をしております。
さらに、各地域の金融広報委員会や財務局等が地域の経済団体や教育委員会等を訪問して、Ｊ―ＦＬＥＣを活用いただくよう、大体年間一千件以上はそういったよう…
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78水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
例えば、労働組合では、私が前職にて委員長を務めていた当時もそうでしたけれども、組合費を拠出して外部講師を招いてマネーセミナーを開催している組織も多いかと思います。だからこそ、今、各種取組をしているということで、なかなか具体的なケースは申していただけなかったという認識なんですけれども、だからこそ、二〇二五年度は、各組織への周知の徹底をお願いしたいと思います。金融のところで、このＪ―ＦＬＥＣのコンテンツの魅力度を認識するからこそ現状がもったいないと感じていることは御理解ください。
本委員会には、金融機関で働いた経験をお持ちの委員の…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。
その上で、大事なことは、今御指摘のように、Ｊ―ＦＬＥＣとして広報活動に取り組んできておりますけれども、こうした取組の認知度が必ずしも高くないということでありますから、これをしっかり高めていくということであります。
Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、二〇二五年の年間ＫＰＩの達成に向けて、より多くの方々に講師派遣を利用いただけるよう、新入社員研修、社内勉強会への具体的な派遣事例も含め、官公庁、経済団体、教育機関等への周知や広報を強化するとともに、より多くのイベントやセミナーを開催できるよう、金融機関、企業、教育機関、地方公共団体、さらに、今労働組合のお話もしていただいたと思いますが、様々な団体に対して共催などの働きかけを行っていくこととしております。
これまで経済金融教育に余り取り組んでこなかったところからも講師派遣やイベント開催の依頼等が来ているところでもありますので、こうした兆しをしっかり大きな流れにするべく、幅広い層に対して質の高い金融経済教育が提供できるよう、Ｊ―ＦＬＥＣの取組を金融庁としてもしっかり後押しをしてまいります。
80水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。
次に、コンテンツについての内容です。
高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代…
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81堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、ギャンブルと投資が異なること、投資は、短期で売買を繰り返すのではなくて、長期、積立て、分散の重要性、ここら辺のことを周知をしていくということでございます。
これを踏まえまして、本年三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存対策推進基本計画を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣの出張授業で利用可能な教材にこの点を組み入れるということを予定しております。
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82水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。
続いては、認定アドバイザー制度についてです。
このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。
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