おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。
まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。
三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにしている国があるというお話をされた上で、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんとして、そして、一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと思いますという答弁をされました。
そして、川田議員が諸外国の例を説明をして、その上で、ほかの国でもやっていることを、是非、この国でもできることはやはり是非やっていただきたいと思いますがいかがですかと総理にお聞きをしました。
そうしますと、総理は、ここは間違いがあるとあれなので読みますけれども、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今、私どもが導入している軽減税率との関係もございます。それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましては、そういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間のかかることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じますという御答弁をされております。
これを聞いて、恐らく皆さんは、政府は消費税の減税についてはしないという方針だというふうに思いますので、これは恐らく、私もそうですけれども、聞いている方というのは、ちょっと総理が少し踏み込んだ発言をされたのではないかなというふうに思っております。
そして、ここで財務大臣にお聞きをしたいんですけれども、この答弁をするに当たっては、恐らく質問通告もあったでしょうし、仮になかったとしても、予算委員会でこのような質問が来るという想定問答というのはあるんでしょうから、総理から事前に大臣の方に、こういう今みたいな話をするというような相談があったかどうかということをお聞きをさせていただきたいと思います。
31
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
原口委員にお答えします。
冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。
まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そう…
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原口一博(立憲)
もう時間が来ましたからこれでやめますが、Ｓたんぱくの毒性についての論文は幾らもあって、福岡厚労大臣にもお渡ししています。
そして今や、謎の日本人の大量死ということで、昨日、大臣が御答弁になっていますが、一月だけで一三・六％増えているんですよ。今、火葬場が足りないということで、火葬場ビジネスまでスタートしているんですよ。御遺体を安置するために十八万円とか、そうやって取っているところまである。
是非、省内でこれに向き合ってください。遺伝子製剤としたためにいろいろなところが抜けているんですよ。そのことを指摘して、質問は終わりたいと思います。
ありがとうご…
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33
井林辰憲(自民)
次に、矢崎堅太郎君。
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- （上の発言）
34矢矢崎堅太郎(立憲)
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。
まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。
三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにしている国があるというお話をされた上で、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんとして、そして、一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと思いますという答弁をされました。
そして、川田議員が諸外国の例を説明をして、その上で、ほかの国でもやっていることを、是非、この国でもできることはやはり是非やっていただきたいと思いますがいかがですかと総理にお聞きをしました。
そうしますと、総理は、ここは間違いがあるとあれなので読みますけれども、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今、私どもが導入している軽減税率との関係もございます。それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましては、そういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間のかかることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じますという御答弁をされております。
これを聞いて、恐らく皆さんは、政府は消費税の減税についてはしないという方針だというふうに思いますので、これは恐らく、私もそうですけれども、聞いている方というのは、ちょっと総理が少し踏み込んだ発言をされたのではないかなというふうに思っております。
そして、ここで財務大臣にお聞きをしたいんですけれども、この答弁をするに当たっては、恐らく質問通告もあったでしょうし、仮になかったとしても、予算委員会でこのような質問が来るという想定問答というのはあるんでしょうから、総理から事前に大臣の方に、こういう今みたいな話をするというような相談があったかどうかということをお聞きをさせていただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するということは余り想定はされておりませんし、そのとき、たしか総理は、いつものようにと言ったらあれですけれども、余り答弁書を読まずに御自身の言葉でお話をされていたというふうに認識をしておりますし、ピンポイントでお話があるということの問いでありますから、このことの答弁ラインそのものについて、ああいう答弁をされるということについて、事前に私が承知したわけではございません。
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36矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。
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37加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価高について諸外国で様々な対策が取られてきた、最初にゼロ税率の話をされましたけれども、川田議員からは、ともかく付加価値税の減税といったことも考えてはどうかという物価対策としての質問だったというふうに承知をしておりますけれども、そうしたことについて、諸外国の対策やその背景、効果などについてよく調べさせたい、あるいは調べてみたい、こういった趣旨でお話をされたものと認識をしています。
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