米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてでありますけれども、日本の経済、日米両国の経済等々、あるいは貿易を含めて、様々なまた大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
国内においても、輸出企業のみならず、地方にも広がる関連の中小企業も含めて、国内産業、雇用へどんな影響があるのか、こうしたことをしっかり分析をし、そして、それに対する対策として、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していきたいと考えています。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。 次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。 その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長合意を踏まえ、これらの諸課題の解決また具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議が続けられているものと承知をし、私どもとしては、…
ありがとうございます。
次に、関税がサプライチェーンに影響を与えるのは時間の問題かと思われます。ガソリン、電気、食料品のコスト対策を行う姿勢を早急に示し、国民に安心を与えることが重要だと思います。中小企業、特に地方の輸出関連企業がコスト増に直面するのは確実だと思います。中小企業また地方経済に与えるインパクトにつきまして、このトランプ関税を踏まえて、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてでありますけれども、日本の経済、日米両国の経済等々、あるいは貿易を含めて、様々なまた大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
国内においても、輸出企業のみならず、地方にも広がる関連の中小企業も含めて、国内産業、雇用へどんな影響があるのか、こうしたことをしっかり分析をし、そして、それに対する対策として、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していきたいと考えています。
ありがとうございます。 日銀総裁並びに財務大臣から、アメリカの関税政策による影響と対応について丁寧な御説明をいただきました。感謝を申し上げます。 私どもが特に懸念しておりますのは、この問題が、今申し上げた地方経済、中小企業の皆様、そして国民生活に与える影響でございます。こうした状況に対応するため、以下の三点について政府としての具体的な取組を御検討いただければと思います。 答弁にもありましたけれども、アメリカとの建設的な対話、こちらを早急に進めていただきたいと思います。日米関係の重要性に鑑みまして、トップ会談を通じた相互理解の深化も含めた取組をお願い…
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、楽天証券でのこの不正アクセス事案、重大な問題だと考えておりまして、毎日若しくは時々刻々、楽天証券から、不正アクセスの件数、そのうち売買に至った件数などの報告を受けておりますけれども、この楽天証券の把握している状況につきましても、お客様の申告に基づくものも含まれておりまして、楽天証券としてまだ確認できていないというものも含まれておりまして、精査中のものも多数ございますことから、現在、現時点で、この場所で件数などをお答えすることは御容赦いただきたいと思います。
ありがとうございます。
まだいろいろ精査とかが進んでいる中ということですが、日々状況をキャッチアップされているということで伺いました。
次に、本事件の背景には、フィッシング詐欺であるという指摘があります。このフィッシング詐欺について、政府としてどのような対策を講じられているか、また、事業者への指導、国民の啓発活動はどのように進められているか、お答えください。