岸田光広 (国民民主党)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。

本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。

先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四%の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇%の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五%の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。

また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしております。交通系電子マネーを悪用したフィッシング詐欺、また楽天証券での不正ログイン事件が大きな問題となっております。

本日は、この未曽有の経済的挑戦とサイバーセキュリティーの危機に対しまして、どのように政府で分析をされ、そしてどのような対策を講じるつもりでおられるのか、お伺いしたいと考えております。国民の暮らしと日本の未来を守るため、現実的かつ具体的な対応が求められていると考えます。

それでは、質問に入らせていただきます。

本日は植田日銀総裁に御出席いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。

三月の金融政策決定会合におきまして、外部リスクが高いことを金利引上げを見送る理由の一つとして挙げられていたかと思います。その時点で、外部リスクの評価には、グローバル経済の不確実性、海外の金融市場の動向などが含まれていたかと思います。この点につきまして、前回の私の財務金融委員会の質疑におきまして、植田総裁にお考えをお伺いしました。

トランプ大統領が新たな関税引上げの方針を実際に発表し、これが国際貿易や為替、経済、さらには日本経済に与える影響が今まさに注目されています。

このような状況の変化を踏まえ、日銀として、外部リスク、事前に、発表前に想定していたとおりと考えていらっしゃるのか、それとも外部リスクが大きく変わったと評価されるのか、また、そうであれば、その変化が今後の金融政策にどのような変化を及ぼす可能性があるのか、植田総裁の御見解をお伺いしたいと思います。

〔委員長退席、国光委員長代理着席〕

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