御答弁ありました。ありがとうございます。
公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。
私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をその少ない人口で支えていかなければならない。そう思うと、できるだけ効率化を図るということが不可欠だというふうに思うんです。
そのために、私は、今回はインボイスと軽減税率を取り上げましたし、それ以前はｅ―Ｔａｘの話を取り上げさせていただきました。ｅ―Ｔａｘを導入するに当たって、便利になっている部分もあるんですけれども、しかし、全体的に、法人の方ではなかなか便利にならないものですから、そういうことを便利にしてほしいという話をさせていただきました。そしてまた、消費税の中でも、外国人の旅行者の話、外国から来る旅行者の話についても、やはり同じ趣旨で発言をさせていただきました。今これだけ円安ということもありますし、割り切って、外国旅行者の方にも消費税をかけたらいいんじゃないかという話をしました。その分だけ業務が効率化されるわけなんですね。
是非そういうふうに業務を効率化して、これから少なくなる人手、働き手、それでも社会が回っていけるように、効率化について考えていただけたらと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
101青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでございます。
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102村村上智信(維新)
ありがとうございました。
このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。
仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時…
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103
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。
今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えて…
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- （上の発言）
104村村上智信(維新)
御答弁ありました。ありがとうございます。
公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。
私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をその少ない人口で支えていかなければならない。そう思うと、できるだけ効率化を図るということが不可欠だというふうに思うんです。
そのために、私は、今回はインボイスと軽減税率を取り上げましたし、それ以前はｅ―Ｔａｘの話を取り上げさせていただきました。ｅ―Ｔａｘを導入するに当たって、便利になっている部分もあるんですけれども、しかし、全体的に、法人の方ではなかなか便利にならないものですから、そういうことを便利にしてほしいという話をさせていただきました。そしてまた、消費税の中でも、外国人の旅行者の話、外国から来る旅行者の話についても、やはり同じ趣旨で発言をさせていただきました。今これだけ円安ということもありますし、割り切って、外国旅行者の方にも消費税をかけたらいいんじゃないかという話をしました。その分だけ業務が効率化されるわけなんですね。
是非そういうふうに業務を効率化して、これから少なくなる人手、働き手、それでも社会が回っていけるように、効率化について考えていただけたらと思います。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
105
井林辰憲(自民)
次に、岸田光広君。
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106岸岸田光広(国民)
こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。
また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしており…
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107植植田和男日本銀行総裁
米国の関税政策でございますが、様々な経路を通じて世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働くようになると考えております。今般の自動車関税そして相互関税の導入によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったと見ております。
これらの政策が内外の経済、物価に及ぼす影響や程度については、関税政策が今後どのように展開していくかということにも大きく依存します。今後の動向を十分注視していきたいと思いますし、その上で、毎回の金融政策決定会合では、関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢、市場の動向等を丁寧に確認し、経済、物価見通しやリスク、あるいは見通しが実現…
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