なかなか、黒田総裁、前回、階委員が、国会図書館ですかねの冊子に寄稿されているというものを紹介されました。ＥＴＦの件なども言及されていて、ただ、それ以外についても、非常にあっけらかんとある種金融緩和について振り返っておられるような印象がありまして、ちょっとこれは、今起きている物価高の状況を考えると、果たしてどうなのかということも思ったわけですけれども。この物価高の要因といいますか、二％あるいはそれを超えている今の物価の状況について、これも先週の質疑で、いろいろな分析と、あと議論がなされたという状況を、私も大変興味深く聞いておりましたけれども。
三月の決定会合における主な意見というものを公表されています。主な意見、それ以上も出ていますかね、主な意見を見てちょっと私は気づいたんですけれども、ある委員の方、もちろんこれは意見ですから、日本銀行の組織としての見解ではないと思いますが、食品の値上がりによる物価への影響ですけれども、生鮮食品、穀類の上昇は、主に供給ショックと位置づけられるが、持続性があり得るということ、それから、農産物の価格高騰は、供給力低下や人件費上昇等、一過性でない要因の影響が大きいという指摘が上がっていました。
私、今、選挙区は都市部なんですが、新聞記者をかつてしておりまして、秋田県に五年、記者の仕事をしていたんですが、もう十五年前ぐらいにはなるんですけれども、当時から、畑や田んぼに出る人は六十代でも若手と言われておりまして、今はもっとそういう状況が全国で広がっていると思います。
何が申し上げたいかというと、農産物、漁業もそうかもしれませんが、供給力の低下、人手不足というのは非常に深刻化しているのではないか、米の値上がりが今非常に問題になっていますが、流通の問題とか天候の問題もあると言われていますけれども、構造的に供給力そのものが下がっているのではないかという指摘も出てきております。
ということを考えれば、日本銀行の金融政策を考えられる上で、これも先週盛んに議論がありましたけれども、食品、生鮮食品まで入れるかどうかということは議論があるところかもしれませんし、それを除いている意味も理解をしておりますが、やはりこの食品の値上がりの問題、かつ、これが長期的に今後続くのではないかということも含めて金融政策をお考えになってはいかがかという議論、従来からありますけれども、改めて、この主な意見も含めて、総裁のお考えをお伺いできればと思います。
59植植田和男日本銀行総裁
抽象的な言い方で恐縮ですが、外部環境が大きく変化した場合に、私どもの経済、物価見通しもそれに合わせて変化すると思います。
それに合わせて適切な政策対応を取ってまいりたいと思っております。
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60岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
非常に、関税、影響が大きいということで、ただ、まだ具体的にどういう影響が出るのかというところは、我が国だけじゃないと思いますけれども、政府でもなかなかつかみ切れておられないのではないかという状況のように思います。ただ、これは、我が党の重徳政調会長も、国会でいろいろな取組をして政府を後押ししていくというふうにおっしゃっておりますので、背中を押していくとおっしゃっているんですね。これをしっかりと、アメリカに国を挙げて対応していくという議論をしていくべきではないかというふうに私は思っております。
では、総裁に引き続きお尋ねをしたいと…
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61植植田和男日本銀行総裁
大規模金融緩和の効果でございますけれども、私ども、レビューでもまとめましたように、まず、経済、物価を一定程度押し上げて我が国経済がデフレでない状態をつくり出すということには貢献したと考えております。その意味で、大規模金融緩和が、現時点においては、全体として見て我が国経済にプラスの影響をもたらしたと考えております。
ただ、委員御指摘のとおり、長い間続いた、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考え方に根強いものがありまして、なかなかそこを変える、あるいは期待へ働きかけるということが難しくて、導入当初に期待されたほど物価を押し上げる効果が発揮…
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- （上の発言）
62岡岡田悟(立憲)
なかなか、黒田総裁、前回、階委員が、国会図書館ですかねの冊子に寄稿されているというものを紹介されました。ＥＴＦの件なども言及されていて、ただ、それ以外についても、非常にあっけらかんとある種金融緩和について振り返っておられるような印象がありまして、ちょっとこれは、今起きている物価高の状況を考えると、果たしてどうなのかということも思ったわけですけれども。この物価高の要因といいますか、二％あるいはそれを超えている今の物価の状況について、これも先週の質疑で、いろいろな分析と、あと議論がなされたという状況を、私も大変興味深く聞いておりましたけれども。
三月の決定会合における主な意見というものを公表されています。主な意見、それ以上も出ていますかね、主な意見を見てちょっと私は気づいたんですけれども、ある委員の方、もちろんこれは意見ですから、日本銀行の組織としての見解ではないと思いますが、食品の値上がりによる物価への影響ですけれども、生鮮食品、穀類の上昇は、主に供給ショックと位置づけられるが、持続性があり得るということ、それから、農産物の価格高騰は、供給力低下や人件費上昇等、一過性でない要因の影響が大きいという指摘が上がっていました。
私、今、選挙区は都市部なんですが、新聞記者をかつてしておりまして、秋田県に五年、記者の仕事をしていたんですが、もう十五年前ぐらいにはなるんですけれども、当時から、畑や田んぼに出る人は六十代でも若手と言われておりまして、今はもっとそういう状況が全国で広がっていると思います。
何が申し上げたいかというと、農産物、漁業もそうかもしれませんが、供給力の低下、人手不足というのは非常に深刻化しているのではないか、米の値上がりが今非常に問題になっていますが、流通の問題とか天候の問題もあると言われていますけれども、構造的に供給力そのものが下がっているのではないかという指摘も出てきております。
ということを考えれば、日本銀行の金融政策を考えられる上で、これも先週盛んに議論がありましたけれども、食品、生鮮食品まで入れるかどうかということは議論があるところかもしれませんし、それを除いている意味も理解をしておりますが、やはりこの食品の値上がりの問題、かつ、これが長期的に今後続くのではないかということも含めて金融政策をお考えになってはいかがかという議論、従来からありますけれども、改めて、この主な意見も含めて、総裁のお考えをお伺いできればと思います。
63植植田和男日本銀行総裁
食品価格の上昇でございますが、まず、生鮮食品の値上がりですけれども、私どもとしては、天候要因により生鮮食品の価格は一時的に大幅に変動する傾向が強く、最近の変動についてもこうした影響が大きいというふうに見ております。
それから、米価格ですけれども、これは、先行きどうなっていくか、特に価格の水準がどうなっていくかという点については不確実性が非常に大きいと思いますが、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高いというふうに考えております。
その上で、委員の御指摘がありました、生鮮食品や米を含む食料品価格上昇のもうちょっと一般的な影響についてですけれども、…
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64岡岡田悟(立憲)
済みません、ちょっとシンプルな質問で、通告していないので申し訳ないんですが、かつて日銀と政府との間で結ばれたアコード、共同声明ですね、ここに基調的という文言が入っているのかどうか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。
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65植植田和男日本銀行総裁
そこには直接には入っておりません。
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