2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。
そこで、関連して質問いたします。インボイス制度の導入による税収増は幾らと見積もっているのでしょうか。教えてください。
お答えいたします。 三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。 その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できると…
ありがとうございました。 様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。 それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃってい…
お答えいたします。
インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。
食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。
そこで、関連して質問いたします。インボイス制度の導入による税収増は幾らと見積もっているのでしょうか。教えてください。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでございます。
ありがとうございました。 このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。 仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。 今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えて…