そんなのんびりしたことでいいんですかね。
自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。
ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。
前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算で十七・三兆円もの金額が、ほかの国は計上していないのに、日本だけ、六十年償還ルールというルールの中で、国債費のうちの六十分の一を毎年わざわざ計上しているんですね。
これは、そうすることによって、では何で計上しているんですかと聞いたら、財務大臣の答えは、財政健全化の精神を体現するものとして定着している、それから、債務返済負担の具体的な額を明らかにして、見える化の意味で有意義だと。まさに、債務が大きいということを見えさせるために入れているということですが、これは私は水増しだと思いますよ。
もう一つ聞いたのは、何で世界の中で日本だけということに対しては、財務大臣は、財政規律維持に関する基準を法律においてほかの国では規定をしていると。そういう法律で別の基準を置いているんだと。これは、でも、日本だって財政法の四条で、法律でちゃんと定めていますし、法律で定めてあるのであれば、あるいは、ドイツは確かに基本法、憲法に相当するもので定めていますけれども、しかし、議会で変えているんですよ、それを。議会で多数になれば変えているわけです。
こういった制度に対して、国債償還費というものをわざわざ世界で唯一日本だけが計上している。相変わらず財務省の答弁では主要国ではと書いているのを、この間財務大臣は言い直して、世界では日本だけと認めていただいたと思いますけれども、こういうことがいまだに行われている。
実は、調べたら、財務省が二〇一九年九月に廃止を検討していたという報道が朝日新聞にあるんですね。そこで書いているのは、要するに、政策的経費に対して税収が足りない分だけ赤字国債を発行するという形になる、これを廃止すれば。つまり、プライマリーバランスの目標と整合的になるという趣旨で、財務省は国債償還費をやめようと検討していたんですよ。そのやめる理由というのがまさに、要するに、見せかけというか水増しして見えるから、本当にプライマリーバランスを検討しようと思ったらそこの部分をなくした方がいいという検討をした。結局、最終的には検討倒れで終わっているんですけれども。
これは、これを機会に、私、この委員会でも随分取り上げて、国債償還費という問題がかなり皆さんにも伝わってきたと思いますので、この際、改めて財務省として廃止を検討する考えはありませんか。
150
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。
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151
高井崇志(れいわ)
ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。
確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。
これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから…
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152加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分析をし、万全の対応を期すべし、これは総理からの指示でもございますし、それに対してしっかりと対応していきたいと考えています。
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- （上の発言）
153高井崇志(れいわ)
そんなのんびりしたことでいいんですかね。
自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。
ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。
前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算で十七・三兆円もの金額が、ほかの国は計上していないのに、日本だけ、六十年償還ルールというルールの中で、国債費のうちの六十分の一を毎年わざわざ計上しているんですね。
これは、そうすることによって、では何で計上しているんですかと聞いたら、財務大臣の答えは、財政健全化の精神を体現するものとして定着している、それから、債務返済負担の具体的な額を明らかにして、見える化の意味で有意義だと。まさに、債務が大きいということを見えさせるために入れているということですが、これは私は水増しだと思いますよ。
もう一つ聞いたのは、何で世界の中で日本だけということに対しては、財務大臣は、財政規律維持に関する基準を法律においてほかの国では規定をしていると。そういう法律で別の基準を置いているんだと。これは、でも、日本だって財政法の四条で、法律でちゃんと定めていますし、法律で定めてあるのであれば、あるいは、ドイツは確かに基本法、憲法に相当するもので定めていますけれども、しかし、議会で変えているんですよ、それを。議会で多数になれば変えているわけです。
こういった制度に対して、国債償還費というものをわざわざ世界で唯一日本だけが計上している。相変わらず財務省の答弁では主要国ではと書いているのを、この間財務大臣は言い直して、世界では日本だけと認めていただいたと思いますけれども、こういうことがいまだに行われている。
実は、調べたら、財務省が二〇一九年九月に廃止を検討していたという報道が朝日新聞にあるんですね。そこで書いているのは、要するに、政策的経費に対して税収が足りない分だけ赤字国債を発行するという形になる、これを廃止すれば。つまり、プライマリーバランスの目標と整合的になるという趣旨で、財務省は国債償還費をやめようと検討していたんですよ。そのやめる理由というのがまさに、要するに、見せかけというか水増しして見えるから、本当にプライマリーバランスを検討しようと思ったらそこの部分をなくした方がいいという検討をした。結局、最終的には検討倒れで終わっているんですけれども。
これは、これを機会に、私、この委員会でも随分取り上げて、国債償還費という問題がかなり皆さんにも伝わってきたと思いますので、この際、改めて財務省として廃止を検討する考えはありませんか。
154加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
もう委員が私どもの主張は言っていただいたので、そういった点を含めて廃止することは考えていないということでございますし、また、過去における、財務省の中における検討の報道があったというお話があります。財務省としては、まさにおっしゃったように、財政規律の在り方については日頃から様々な勉強や検討を行ってきているということでございまして、一つ一つについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、そうした視点に立った議論をしっかりしていくということ。
そして、何よりも大事なことは、やはり市場における、こうした国債発行を今しているわけでありますけれども、こうした日…
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155高井崇志(れいわ)
財政に対する信認を得るために、水増しした、世界で一か国もやっていない国債償還費という十七兆円ものお金をあえて見せかけで計上するというのは、私は、国民をだます、ミスリードすることだと思いますので、これは是非改めていただきたい。引き続き、この委員会でも取り上げていきたいと思います。
それで、財務省は、これ以上国債を発行してはいかぬ、債務残高がこれ以上増えたら日本の財政の信認が得られなくなるとおっしゃるんですけれども、我々はそうではないという立場です。
ただ、よく勘違いされるのは、じゃ、れいわ新選組は国債を無限に発行していいということですね、だったら税金は…
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156加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員のお話を聞きながら、国債発行の上限が、供給能力、インフレ率だ、じゃ、どのぐらいのインフレ率が上限なのかというところですよね。そこがよく分からないなと思って、まず御主張としては聞かせていただきました。
その上で、そうした御議論というのは、もう少しかみ砕けば、過度なインフレを起こさなければ幾らでも発行してもいいんじゃないかという考え方だと思いますが、少なくとも、日本も含めて、主要先進国においてそうした考え方に基づいて政策運営をしている国はないというふうに承知をしています。
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