2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出していく、ここに尽きると思いますので、スタイルというよりは何を目指していくのかと。
今回に関して言えば、我が国としては措置の見直しを強く求めていくということでありますので、それに向けて最大限の一番いい方法を取るべきでありますし、また、その間において、国内において、国民の皆さんの暮らし、経済、あるいは産業に対する影響も懸念をされておりますから、それに対しては資金繰り支援などを含めて必要な対策をしっかり講じていく、こういうことだと思っております。
ありがとうございます。 昨日、石破首相は、トランプ大統領に電話や対面で申入れを行う考えがあるか問われ、これに対して、閣僚や事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることをちゅうちょするものではないというふうに述べられました。私としましては、これはかなり慎重な言い方をされているなというふうに感じたところではあります。 基本的に経済産業大臣が通商交渉の中心的役割を務められるとは思いますが、関税という税制面では財務大臣も重要な役割を担っているかと思います。この点について、加藤財務…
121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をしっかり守っていくため、そのためには前面に立ってそれに対して対応していく、ただ、やり方等々はいろいろありますから一番いい方法を選択する、こういうことの趣旨でおっしゃられたものと理解をしておりますし、私としても、もちろん経産大臣とそれぞれ役割分担がありますけれども、私は私としての役割、これをしっかり果たし、必要であれば、米国のベッセント財務長官等とも、あえて機会をつくるのか、また、今後においても様々な機会がございますから、そういったときを活用するのかを含めて、緊密な協議を図っていきたいというふうに…
ありがとうございます。 日本とアメリカの交渉スタイルは、その歴史的、文化的背景からも大きく異なると思います。私自身も、海外で生活しておりましたので、身をもってその違いを痛感してきました。アメリカでは、まず自分の立場を強く主張し、そして交渉に入っていく。日本は、これだけ努力して頑張っているからきっと相手も分かってくれるだろうというような交渉スタイルであるというふうに感じています。日本の中ではそのような美徳は評価されても、残念ながら国際的には通用しないのではないかなと思います。 これはちょっと通告していないんですけれども、加藤財務大臣に、個人的といいます…
123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出していく、ここに尽きると思いますので、スタイルというよりは何を目指していくのかと。
今回に関して言えば、我が国としては措置の見直しを強く求めていくということでありますので、それに向けて最大限の一番いい方法を取るべきでありますし、また、その間において、国内において、国民の皆さんの暮らし、経済、あるいは産業に対する影響も懸念をされておりますから、それに対しては資金繰り支援などを含めて必要な対策をしっかり講じていく、こういうことだと思っております。
ありがとうございます。 先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。 次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民…
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。 その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長合意を踏まえ、これらの諸課題の解決また具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議が続けられているものと承知をし、私どもとしては、…
ありがとうございます。
次に、関税がサプライチェーンに影響を与えるのは時間の問題かと思われます。ガソリン、電気、食料品のコスト対策を行う姿勢を早急に示し、国民に安心を与えることが重要だと思います。中小企業、特に地方の輸出関連企業がコスト増に直面するのは確実だと思います。中小企業また地方経済に与えるインパクトにつきまして、このトランプ関税を踏まえて、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。