参議院 予算委員会 第12号
2026年4月27日・162 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 5発言
- 消費税を下げてほしい3人 / 5発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 5発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい3人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年四月二十七日（月曜日） 午前八時五十五分開会 ───────────── 委員の異動 四月七日 辞任 補欠選任 徳永 エリ君 小島とも子君 櫻井 祥子君 塩入 清香君 四月八日 辞任 補欠選任 田名部匡代君 石垣のりこ君 秋野 公造君 佐々木雅文君 白川 容子君 大門実紀史君 天畠 大輔君 奥田ふみよ君 四月二十四日 辞任 補欠選任 自見はなこ君 三原じゅん子君 杉尾 秀哉君 泉 房穂君 伊藤 孝恵君…
1
藤川政人(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
藤川政人(自民)御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
─────────────
3
藤川政人(自民)予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・無所属の会二十三分、立憲民主・無所属四十九分、国民民主党・新緑風会三十一分、公明党二十五分、日本維新の会十六分、参政党十八分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
4
藤川政人(自民)速記を起こしてください。
─────────────
5
藤川政人(自民)予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。三原じゅん子さん。
6
三原じゅん子(自民)おはようございます。自由民主党の三原じゅん子でございます。
まず、四月二十日の三陸沖地震により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、本日早朝、北海道で最大五強の地震がありました。
まず、高市総理に、今朝の地震の現状、被害、そして後発地震注意情報との関係、政府の対応についてお伺いしたいと思います。
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。 政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。 この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしまして…
8
三原じゅん子(自民)後発地震注意情報の対象地震ではないとのことでありますけれども、対象地域の皆様は、引き続き身の安全を第一にお願いしたいと思います。 このほかにも、災害が続いております岩手県の山林火災ですが、周辺住民の方々にお見舞いを申し上げます。政府には、一日も早い鎮圧と住民の安全確保に向けて、引き続きの対応お願いしたいと思います。 また、日出生台演習場での射撃訓練により亡くなられた隊員の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族様に心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された隊員の方にお見舞い申し上げます。我が国と国民を守る任務にある自衛隊員の方々がこのような事故に…
9
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。 現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導など…
10
三原じゅん子(自民)しっかりお願いいたします。 命を守るという観点から、医薬品そしてワクチンの導入というのは適切に、そして速やかに行わなくてはなりません。 例えば、二十代から罹患する可能性がある子宮頸がん、我が国において、毎年約一万人が新たに罹患されて、約三千人もの命が落とされているという深刻な病気です。その原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染を防ぐのがＨＰＶワクチンです。 日本では、二〇一三年四月に、小学六年生から高校一年生の女子を対象に定期接種が始まりました。しかし、接種後の体調不良を訴える声が相次いだことを受けて、開始から僅か二か月後、同年六月、厚生労働…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。 審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今…
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三原じゅん子(自民)がんを防ぐことのできるワクチンですので、是非、男女問わず、命を守るという取組、速急にお願いをしたいと思います。 若い世代が性や健康に関する正しい知識を持って妊娠、出産を含めた健康管理を行うプレコンセプションケア、略してプレコン、特に私は重要だと考えています。 例えば、男性も年齢が上がると妊孕性が下がるという事実、余り知られておりません。妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づく選択でありますけれども、選択をするための前提として、性別を問わず、正しい知識を持って、妊娠を望む人もそうでない人もいるという前提の下で、正確な情報、知識を伝え、健康管理と人生設計…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えします。 こども家庭庁では、妊娠や出産を含め、希望する将来設計を描く機会を広げていくことの重要性に鑑みまして、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しております。 具体的には、ウェブサイトや各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。私もプレコンサポーターの第一号となりました。また、より多くの男性にも楽しみながら興味を持っていただけるよう、本年三月にはメンズプレコン検定のウェ…
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三原じゅん子(自民)是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法の制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子供への対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、一つ一つ確実に一定の成果を上げてきたと思います。昨年度からは、所得制限の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。 このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。 また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。 先ほど来御指摘いただきましたように、やは…
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三原じゅん子(自民)ありがとうございます。 この実現には、そうした社会の機運を醸成していくということが大変重要だと思います。こども家庭庁創設以降、こども家庭庁が主導する形で各府省庁が子供や若者の意見を聞いて、それを各府省庁が担う政策に取り入れていくという、そうした取組も徐々に広がっているんですね。そしてまた、自治体や企業、団体など、身近な地域でこどもまんなかの視点で取り組む活動、全国に広がっていると思います。 その実現を目指していく上でも、今後も司令塔機能を果たしていくこども家庭庁、大変重要になると思いますので、是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。 応援を込…
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藤川政人(自民)以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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18
藤川政人(自民)次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
おはようございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、岩手県で発生しております大規模林野火災についてでございますけれども、まずは周辺住民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、連日、現在、消防団、消防隊の皆様、夜を徹しての消火活動、そして日の出からの自衛隊や防災ヘリによる空中消火活動が続いております。御尽力いただいている関係者の皆様に敬意を表するところでございます。一方、これ、今、平成以降最大の火災となっているというふうにも伺っております。避難されている住民の皆様も不安な日々だと思います。 我が党は、岩…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。 まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知…
ありがとうございます。 災害対応には与党も野党もありません。私どもも協力はしっかりとさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、中東情勢でございますが、私からは、この中東情勢に伴う物価高や供給不安についてちょっと取り上げたいと思いますが、この中東情勢の影響については、この委員会、さきの当初予算の審議においても、相当多くの時間、議論をいたしました。特に我が国経済への影響が不安視される中で、先月には総理から赤澤大臣の方に担当大臣ということで任命をされて、特に原油や石油製品の供給不足、この対策を取られていると現在思うんで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。 このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実…
赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。 一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がってい…
私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。 これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。 それ…
お答えいたします。 公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。 一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそ…
当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。 もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。 そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施…
こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。 ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。 そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。 自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的…
政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。 一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。 これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。 我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってま…
何でこの私たちの提案が反映されていないのかということを聞いたその答えにはなっていませんでしたけれども、他国がどうこうとかという話ではなくて、大きく政策変更するときのやっぱり不安や懸念に対してしっかりと厳格なルールをつくろうという私たちの提案で、それに不具合がないのであれば、今後しっかりと議論もさせていただきながら運用をつくらせていただきたいというふうに思いますので、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
34
藤川政人(自民)以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
35
藤川政人(自民)次に、泉房穂君の質疑を行います。泉房穂君。
36
泉房穂(立憲)高市総理、よろしくお願いします。泉房穂です。
大事なテーマです。再審に関するテーマです。
残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。総理も御案内のとおり、二年前には袴田さん、五十八年たっての再審無罪確定、昨年は三十八年たっての福井事件、再審無罪確定、今年二月には日野町事件にて、最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。
まず、質問です。
総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ死刑判決まで受ける、こんなことがあるんでしょうか。総理の言葉で、その理由をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣とにかく処罰されるべきでない者が処罰されることがあってならないのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 この日本で、なぜなのかという問いなんですけれども、これ、様々な御指摘があります。近時、再審無罪判決を契機として、再審制度の在り方について様々な議論があります。 政府としても、法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在、与党内審査の段階にあるということは、委員もよく認識されているとおりでございます。 とにかく再審制度を改正して、非常救済手続としてより…
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泉房穂(立憲)再審のまさに見直しを議論するに当たって、どうして冤罪が起こってしまうのかと、これ本当に大きなテーマだと思います。 二年前の今お伝えした袴田事件、静岡地裁は判決にて、いわゆる捜査機関が証拠を三つ捏造したと、まさにそう認定しておられて、その判決が確定しています。 去年のいわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて、目撃証言に関して、到底容認できない罪深い不正という形で厳しく捜査機関に対して指摘をしております。 結局、捜査機関が、被害者遺族がいる、しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で犯人でない方を犯人と思い、そして無理をして証拠…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣証拠、個別事件における対応についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのはあってはならないことだと考えております。
40
泉房穂(立憲)今総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある、それを前提にしてこの再審の議論を始めないと、捜査機関は全て間違っていない、一〇〇％正しいではなくて、現に証拠の捏造があったという判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。
では次に、総理、では、そういった犯人でない人が犯人にされた場合に、現に先ほどもお伝えしているように再審無罪がどんどん続いています。じゃ、どうして再審無罪になったとお考えですか。
41
高市早苗(自民)内閣総理大臣なぜ再審無罪になったかということですけれども、本当に時間は掛かりました。しかし、やはり、再審を求めて、御家族も含めて、御本人も含めてですね、その機会を得るために努力をされた。そしてさらに、この再審の手続がされ、その中で明らかになった事実があったということであろうかと思っております。
42
泉房穂(立憲)今日お話ししている三つの事件ですが、いわゆる無罪につながる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。例えば、袴田事件の場合には、五点の衣類の写真がまさに提出される中で再審無罪につながりました。福井事件では捜査報告書です。日野町事件も写真ネガです。
三つとも、捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪につながったと、私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続が長期にわたった原因に関して、証拠の開示や検察官抗告の在り方について今様々な御指摘があるということは十分に承知をいたしております。
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泉房穂(立憲)パネルの方、資料一、御覧ください。（資料提示） 袴田事件にてまさに五十八年、福井事件で三十八年、日野町事件で既に四十年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさに、パネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。 まず、証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに四十四年が掛かっています。日野町事件で二十四年、すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していればこんな年数は掛かっていないわけであります。そ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで、明文の規定がないため、裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといった御指摘がございました。 その上で、法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知をしております。 今政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今与党内審査で議論を続けておりますので、その御議論…
46
泉房穂(立憲)この議論、大きく二つ、重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと抗告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については、今の法務省案、義務化されていません。
総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。
47
高市早苗(自民)内閣総理大臣今答弁をさせていただいたことに尽きます。今の段階では、まだ与党内審査もいたしております、それを受けて、法務省の方で更に変えるべきところがないかも検討しております。ですから、証拠の開示につきましては先ほどの答弁に尽きます。
48
泉房穂(立憲)もう一つの論点、抗告。こちらの方も重要であります。 袴田事件におきましても九年、日野町事件においても七年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに、九年、七年、余計に掛かっているんです。誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい証拠、新しい状況になれば裁判を始めましょうよということですよ。これが抗告の禁止の問題です。 この点、いまだに、十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、原則、例外と言っておりますが、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるような御質問ですが、それでは、例えば私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといったら、そういった類いのものではないと思います。 再審開始決定に関する検察官の不服申立ての在り方について、確かに再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点からそれを禁止すべきという御意見があることも十分承知しています。ただ、法制審議会でも十分に精力的に丁寧…
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泉房穂(立憲)総理、この再審法はやっぱり最終的に総理が決断するしかない、私はそう思います。なぜか。これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。 余り知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。でも、検察と法務省の関係はいびつです。どういびつか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長、三番目が大阪高検検事長、四番目が次長検事、最後に五番目が法務事務次官ですよ。法務事務次官が法務省のトップでありながら、検察人事で五番目です。そういった、まさに検察、法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造し…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、政府・与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様にこの責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正の御提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。日本維新の会との連立政権においてもそうでございます。（発言する者あり）
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藤川政人(自民)御静粛に。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣衆知を集めるのがやはり国会で、国会の場です。ここが国権の最高機関でございます。ですから、十分に議論をいただいて、そして最適なものを私は提出したい。その上で、国会での御議論をいただくということでございます。
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泉房穂(立憲)繰り返しになりますよ。このテーマは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。もちろん、与党で議論をするのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい議員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では冤罪の被害者はすぐには救われない。これでは駄目なんだと。ポイント、シンプルです。 もう一回言います。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして、抗告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理、御決断、改めてお願…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。 しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。 しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、…
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泉房穂(立憲)今回の再審法は、まさに今回の、今国会の四つの重要広範案件の一つにもなっている重要法案です。もう五月に、間もなく五月です。聞くところによりますと、五月の七日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとて、この二つの論点残ったままです。
繰り返し言います。証拠開示の義務化と全面禁止を入れたまさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立目指すんですか、二択、お答えください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。 しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。 再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。 しかし、意見が…
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泉房穂(立憲)この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。 私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣子育て支援につきましては、これは先ほどこの委員会で答弁をさせていただいたとおりでございます。
とにかく今できることをしっかりと進めていく、そして必要な施策を不断に打っていくと、そういう段階にあると思いますよ。
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泉房穂(立憲)子育て応援給付金って二万円ですよね。二万円という意味でいえば、次のパネルをお願いします。 是非総理にお願いしたいのは、この四月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月二万円、子供一人につき二万円、子供三人だと六万円、子供十八歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。でも、ほとんど知られていません。そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。 次のページ御覧ください。 この点、養育費に関しては、諸外国、いろんなことをしています。アメリカ、イギリス、フランス、韓国では、刑事罰など…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。 というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。 ですから、新しい制…
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泉房穂(立憲)最後に、もう一回再審のテーマに戻ります。
法務省ではなく、まさに……
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藤川政人(自民)時間が来ております。
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泉房穂(立憲)国民の方を向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
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藤川政人(自民)以上で泉房穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、上田清司君の質疑を行います。上田清司君。
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上田清司(国民)国民民主党・新緑風会の上田清司です。 まずは、総理、御苦労さまです。毎日の御精勤、恐縮しております。 まず、中東情勢について、今まで議論もありましたが、違った観点から、まず赤澤大臣にお伺いしたいと思います。 経産省、外務省、大手商社、石油業界などが合同で石油輸入ルートを、代替ルートを一生懸命今考えていると、このような話を聞いております。このルートについて考えられるのは、誰が考えても同じですが、アラブ首長国連邦のフジャイラ港あるいはサウジアラビアのヤンブー港などが想定されるわけですが、こういった代替ルートというのはもう確立して稼働しているんでしょうか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）一つ申し上げておきたいのは、私どもとして、代替ルートをですね、代替調達するために全力で努力をして、しかも、私どもとしては順調というふうに考えており、四月は二割ちょっとという感じでしたけど、総理からも発信をさせていただきましたが、五月についてはもう六割に達しているということで、全体として、年を越せるだけの我が国全体としての石油の調達についてはめどが付いているとお話を申し上げました。 ただ、具体的などこの港湾を使っているかは、もうこれは究極の公の場ですので、これ、実はイランのいろんな作戦行動にも関わりかねないので、どこの港がどうということについては言及は差…
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上田清司(国民)もっとも、港は幾つもありませんので、ある程度特定化されるとは思います。 もう一つ、大臣にお伺いしたいんですが、重要物資安定確保担当相として、経済、国交、厚生、農林などに分散している石油、ガス、あるいはまた樹脂製品などをしっかりと確保していくというこの任務があるかと思いますが、先ほどからの議論の中でも大変困難な状況が今出てきていると、こんなふうに私も認識しております。 例えば、今日用意した、私、パネルですが、済みません、一枚何でもいいですから上げていただけますか。（資料提示）これ、今まで三千円だったんですが、四千円になりましてね、もう三三％上がっちゃっ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤…
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上田清司(国民)ありがとうございます。 大臣、先ほどもちょっと議論が出ましたが、ガソリン価格への補助金の投入等で、一か月当たり五千億円ぐらいもう既に使われていると。これもずっと続くという話になってくると、いささかそのお金をどうするかという議論も出てきますし、北海道・東北沖における災害等も考えていかなければならない。 私は、やっぱり中東情勢というのは、当初、予算編成の中では全く予想されてなかったことですから、やはり今日の事態を受けて、補正予算を編成することについてやっぱり考えるのが当たり前じゃないかという、このように私は思っておりますが、総理、改めて、しっかりとした、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。 そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。 ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済…
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上田清司(国民)総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。 まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。 続きまして…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。
我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。
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上田清司(国民)ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。 この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。 御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援…
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上田清司(国民)いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。
総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。 失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。 他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同…
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上田清司(国民)コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。 それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣たくさんの御提言をいただきました。 国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。 私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。 一個ずつお…
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上田清司(国民)申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。 最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。 これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。 大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃない…
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藤川政人(自民)時間が参っております。簡潔に答弁願います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。 そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担を…
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上田清司(国民)ありがとうございます。
ただ……
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藤川政人(自民)時間が参っております。
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上田清司(国民)この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。
以上申し上げて、終わります。
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藤川政人(自民)以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
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里見隆治(公明)公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 そんな中ですが、委員の御指摘…
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里見隆治(公明)パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 次に、個人調査のパネルをお願いします。 個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。 補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。 また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるよう…
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里見隆治(公明)この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 その上ででございますが、…
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里見隆治(公明)今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないです…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。 物価高への対策と…
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里見隆治(公明)今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。 今回の調査結果を重く受け止めて、そして…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。 先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。 ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注…
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里見隆治(公明)これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。 今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。 次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。 袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。 近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。 再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機…
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里見隆治(公明)これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。 本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員…
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松本洋平(自民)文部科学大臣御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。 これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふ…
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里見隆治(公明)次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。 高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。 しかしな…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒…
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里見隆治(公明)御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。 もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。 これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。 ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。
今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。
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里見隆治(公明)どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。 それでは、質問を始めたいと思います。 まず、イラン情勢について聞きたいと思います。 ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。 そうした中でも、停…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・…
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片山大介(維新)今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いま…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣既にいろいろと検討はしております。
事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。
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片山大介(維新)そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。
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片山大介(維新)是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。
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片山大介(維新)これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。
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片山大介(維新)それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。 そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の御指摘は大変重要な視点だと思います。 もういろんな、ありとあらゆることを考えて国民の皆様の不安を少しでも軽減していかなきゃいけないと思うんですが、私どもがやっていることは、総理が繰り返し発信しておられるように、日本全体として必要となる量は確保されている、ナフサでいえば、もうこのような図、示していただきましたけど、川中在庫もプラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分あることから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上継続できる。 そのとおりなんでありますが、問題はその目詰まりあるいは偏りでして、これについては、…
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片山大介(維新)是非この目詰まりの解消、それと、あと価格の高騰ですよね。これ、目詰まりとは直接関係ないということではありますけれども、今後価格高騰が続けば、やはり企業が仕入れを控えるなど、今後の新たな目詰まりを起こしやすくする要因にもなってくると思うんですが、ここの対策もお伺いできればと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の御指摘も大変重要な点でありまして、実はその目詰まりとかがあると、また不安になると、先ほどもちょっと言及させていただきましたが、その接着剤について、いつもの十倍発注しておいたみたいな感じの話が出てきてしまうということですね。それは、どうしても、そういう状態になってくると価格にも影響が出てまいります。そういう意味で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものを、私の下に設置したタスクフォースで、重要物資の供給状況を総点検し、供給の偏りや流通の目詰まり、あるいは価格についても情報収集しているところです。 ナフサの市場価格と同様に石油関連製品の価格も…
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片山大介(維新)よろしくお願いします。 それで、最後にちょっと、安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。 各党各会派による全体会議が一年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。パネルを御覧になっていただきたいんですが、退位特例法の附帯決議から九年、それから有識者会議の報告から四年半、それから全体会議の議論から開始二年がたつと。 ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが、その有識者会議には、皇族数の減少の、皇族数の確保が喫緊の課題という認識の下で、女性皇族が婚姻後も皇室の身分、皇族の身分を保持すること、皇族の養…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。
その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。
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片山大介(維新)今総理言われたように、これ、立法府の総意が取りまとめられた後は、政府の方で恐らく法案の立案、提出を行っていくことになると思います。
それで、これ、次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが、立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府における作業がこれ行われていく必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか、教えていただけますか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。
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片山大介(維新)あと、最後に、この問題はすごく国民の関心も高いです。そうすると、国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば、教えていただけますでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣法律案、改正案を提出させていただいて、国会の場で御審議をいただきます。その過程でも、多くの方々に論点、なぜこの法律案が必要なのか、皇室典範の改正が必要なのか、それを御理解いただけると思っております。
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片山大介(維新)是非しっかりやっていただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、大津力君の質疑を行います。大津力君。
参政党の大津力でございます。 本日、高市総理大臣に質疑をさせていただきますのは初めての機会になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、冒頭に、総理大臣におかれましては、外ではイラン、アメリカの紛争、そしてその経済による原油高、そういった大変大きな課題、そしてまた、国内では大槌町の火災、また頻発する地震等、大変多くの問題、課題を抱える中で、国民の命や財産、そして幸せを担う身として、大変激務だと思いますけれども、是非とも日本のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、風力発電につ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省は、デンマークのベスタス社と日本での風力発電設備の製造拠点設立に関する協力覚書を三月九日に締結をいたしました。委員御指摘のとおりです。 ベスタス社は、日本国内に設備投資を行うに際し、十分な受注の確保を含む幾つかの条件を自ら設定し、同社のプレスリリースにも記載しておりますが、経済産業省が同社に受注の確保を約束したものでは一切ございません。この点については同社も当然認識して覚書を締結したところでありますが、前回の御審議を踏まえて、同社にも改めて認識の相違がないことを確認させていただきましたということであります。 なお、洋上風力発電事業においてど…
ありがとうございます。 ホームページではやはり十分な確保ということで書いてありますから、これ、今後問題になったら非常にまずいと思いますし、また、ベスタス・ジャパンの親会社のベスタスの株価にも影響が出かねない私は事案だと思っておりますから、是非ともその辺の是正の方、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、洋上風力発電のコストに関して質疑をさせていただきます。 まず、パネルの資料一、御覧ください。（資料提示）これは、政府が二〇四〇年を想定しました各発電方式による発電方式別のコストを棒グラフで比較したものでございます。この左の方に太陽光や…
お答えいたします。 委員御指摘の発電コスト、これは発電コスト検証ワーキンググループというところで取りまとめたものでございますが、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 この試算に際しまして、着床式洋上風力発電の発電コストにおける修繕費については運転維持費の内数として含まれるものでございますが、この運転維持費は、そこに含まれる各諸元を積み上げた形で算定していないことから、修繕費のみのコストをお示しすることは困難でございます。 なお、二…
やはり、先ほど申し上げたとおり、洋上の方ではかなり故障のリスクが高いわけでございますから、実態に合わせたこの予測というのをしっかり精査してつくっていただければと思っております。 次に、蓄電池について移らせていただきます。 この資料四を今度は御覧ください。 こちらは、発電機に蓄電池の設備を併設したことによる発電コストがどれくらい上がるか、これを示したグラフでございます。右側に陸上風力の例がございまして、御覧のとおり、陸上風力が単独の場合と陸上風力プラス併設蓄電池で比べますと、蓄電池を併設した方が最終的なコストが上がると、このようなことがうかがえると思…
お答えいたします。
一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。
今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。
分かりました。これからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。 続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。 先ほど冒頭の一の資料では送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は海底ケーブルを敷設しなければいけませんから、この送電線費用がほかの発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する、容量が倍増するたびにコストが一五％減少する…
お答えいたします。 送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。 その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。 引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減…
このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 最後に、総理にお尋ねいたします。 これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの…
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藤川政人(自民)時間が参っております。簡潔にお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣はい。
まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。
将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。
ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で大津力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。
七十九年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。
先日の自民党大会で、総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。
立憲主義について、総理の認識を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。
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山添拓(共産)今総理が答弁なされたのは、これまでの政府の見解でもあり、総理自身も本会議で述べられたとおりの立憲主義の考え方です。しかし、その立憲主義の基本認識が自民党大会や施政方針演説の総理御自身の言葉からはうかがえないから、今聞いております。 自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがって、時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。 日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法九条です。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認、憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのは、言うまでもあり…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。
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山添拓(共産)今総理が、私たちの国の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、実はこの間、遡れば、二〇一三年から一五年頃、安倍政権の時代に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むに当たって、平和国家の根拠を、憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように言い方を変えて、言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。
総理が、これまでの歩みとして、憲法九条に基づく平和国家の歩み、そう断言されるなら、この先も九条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。
また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。
153
山添拓(共産)重ねて伺いますが、九条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、九条を変えようなどというのはもってのほかではありませんか。
154
高市早苗(自民)内閣総理大臣現行憲法の中に、憲法を改正するための条文が含まれております。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張するということは制約をされておりません。
155
山添拓(共産)私は、その総理が、自民党大会で、時は来たなどと言って改憲をあおっている姿勢を問題にしております。 今総理が、これまでの平和国家の歩みを憲法九条に基づくものだと断言なさったのは、私は大変大事だと思いますが、その歩みを今後も堅持すると言いながら、その根幹である九条を変えようとしているのが総理と自民党であります。 九条は、戦後絶えず傷つけられてきましたが、それでも一貫して平和国家としての日本の礎となり、九条からの逸脱を図る政治を常に制約してきました。それは立憲主義のゆえであり、何より、日本とアジアにおびただしい犠牲をもたらした戦争の記憶と反省が多くの国民に…
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藤川政人(自民)以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次の質疑者の木村英子さんの発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、議員活動中の介護保障について、高市総理に質問します。 障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、二〇二五年、私の六年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。 そこで、二〇二五年三月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。 一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思ってお…
やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。
そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
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藤川政人(自民)以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 藤川政人: H27 fujikawamasahito.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、藤川政人事務所、CC BY-SA 3.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 泉房穂: Fusaho Izumi official portrait.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0