高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇%としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇%としました。

というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。

ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動をしっかりと進めてまいります。

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