公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。
イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。
私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。
一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。
原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。
建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。
そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。
私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。
今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。
86
上田清司(国民)
この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。
以上申し上げて、終わります。
この発言のページ
87
藤川政人(自民)
以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
88藤川政人(自民)
次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
この発言のページ
- （上の発言）
89
里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。
イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。
私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。
一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。
原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。
建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。
そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。
私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。
今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。
そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。
そんな中ですが、委員の御指摘…
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91里見隆治(公明)
パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。
次に、個人調査のパネルをお願いします。
個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。
こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、…
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92赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。
補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。
また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるよう…
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