2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。
そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。
そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
87
藤川政人(自民)
以上で上田清司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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88藤川政人(自民)
次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また…
90赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。
そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。
そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
91里見隆治(公明)
パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 次に、個人調査のパネルをお願いします。 個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、…
92赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。 補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。 また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるよう…
93里見隆治(公明)
この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 …