2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。
補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。
また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
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里見隆治(公明)
公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。 イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また…
90赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。 そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。 そんな中ですが、委員の御指摘…
91里見隆治(公明)
パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。 次に、個人調査のパネルをお願いします。 個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。 こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、…
92赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。
補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。
また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
93里見隆治(公明)
この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。 また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 …
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 その上ででございますが、…
95里見隆治(公明)
今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないです…