こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。
ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というのは本当にマインドからですからね。そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。
今日、この三党のアンケートに基づいた提言というのを、我が党の幹事長を始め、立憲、中道改革連合、公明党の幹事長、三党の幹事長で、たしか今日、官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを、改めて私たちの声も耳にしていただきたい、そのように思います。
続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。
この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。
パネルをお願いします。
これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。
全てはもうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱり、ここが空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして、総理は、やっぱりその懸念に対して丁寧に説明をする必要があります。総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。
26向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。
一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそ…
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27森森本真治(立憲)
当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。
もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。
そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施…
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- （上の発言）
29森森本真治(立憲)
こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。
ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というのは本当にマインドからですからね。そこをしっかりと対応していただかなきゃならない。
今日、この三党のアンケートに基づいた提言というのを、我が党の幹事長を始め、立憲、中道改革連合、公明党の幹事長、三党の幹事長で、たしか今日、官房長官に緊急提言もさせていただくことになっております。しっかり官房長官からも報告を受けていただいて、本当に現場がどのようになっているのかということを、改めて私たちの声も耳にしていただきたい、そのように思います。
続きまして、ちょっと時間の関係もあるんで一問飛ばさせていただいて、武器輸出の解禁について先に取り上げたいと思います。
この度、政府は、これまで認めていなかった、殺傷、破壊能力のある武器の輸出を解禁することを決定いたしました。総理は、その意義については、近年の厳しさを増す安全保障環境下にあって、武器輸出を通じた同盟国、同志国との結び付きが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化につながると説明をされておりますが、一方で、やっぱり政策が大きく転換されることによる不安感、懸念の声が大きく上がっているのも事実でございます。やっぱり政府はそのような声に対して丁寧に対応することが必要です。
パネルをお願いします。
これも、立憲民主党・無所属、そして中道改革連合、公明党三党で、今回の運用指針の見直しに対してやっぱり厳格化をしていかなければならないよねということでの提言、八項目提言をさせて、提出はこれはもう政府にさせていただいております。
全てはもうちょっと時間がないんでできないんですが、一番ですね、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持、これがしっかりなされなければいけませんよねということで、やっぱり、ここが空文化されるのではないかという心配が多く上がっているわけでございまして、総理は、やっぱりその懸念に対して丁寧に説明をする必要があります。総理の方から、そのような懸念に対する説明をしていただきたいと思います。
30高市早苗(自民)内閣総理大臣
四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。
そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。
自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的…
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31森森本真治(立憲)
政府だけでは本当に大丈夫なのかという不安の声があるのであれば、やっぱり私たちは、国会もしっかりと厳格にこの運用を確認していかなければならないということで、六番ですね、政府、国会の重層的関与と厳格審査ということによりやっぱりこの国民の皆さんの不安や懸念を払拭しなければいけないという提言です。
一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化、そして反対決議がないことを移転の条件とすることを含む検討を行うということは、これ、むしろ国民に対しての説明責任、私たちも国会としてしっかり責任を負おうという提案なんですけれども、この対応は、総理、できないんで…
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32高市早苗(自民)内閣総理大臣
今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。
これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。
我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってま…
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