お答えいたします。
公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。
一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそれがあるものでございます。
このような問題に対しまして、公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査をやっておるところでございまして、この中で、調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っております。
また、取適法につきましては、やはり取引関係の性格上、自ら情報提供しづらいということもありますので、毎年、公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしておりまして、それによりまして違反情報を積極的に集めておるところでございます。加えまして、匿名でも利用できます申告窓口、そしてオンライン申告のフォームを設けておるところでございます。
公正取引委員会といたしましては、関係省庁とも連携しながら、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
23森森本真治(立憲)
赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。
一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がってい…
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25森森本真治(立憲)
私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。
これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
それ…
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- （上の発言）
26向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。
一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそれがあるものでございます。
このような問題に対しまして、公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況を把握するために大規模な書面調査をやっておるところでございまして、この中で、調査に基づきまして、違反行為の未然防止の観点から注意喚起文書の送付等を行っております。
また、取適法につきましては、やはり取引関係の性格上、自ら情報提供しづらいということもありますので、毎年、公正取引委員会と中小企業庁では大規模な書面調査をしておりまして、それによりまして違反情報を積極的に集めておるところでございます。加えまして、匿名でも利用できます申告窓口、そしてオンライン申告のフォームを設けておるところでございます。
公正取引委員会といたしましては、関係省庁とも連携しながら、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
27森森本真治(立憲)
当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。
もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。
そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施…
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29森森本真治(立憲)
こういう総理のメッセージに対しても、国民経済活動をされている皆さんの不安感が一向に収まらないんですよ。やっぱり政府が国民の皆さんにしっかりと安心を与えるために先手先手で様々な対策を示してあげないと、これ、連休明け以降にもう本当に多くの影響が出始めかねない状況。広島県の商工会議所の会頭さんも、先般、記者会見しましたよ。本当に不安感が高まっているという中で、私たちではできないことがたくさんある中で、政府の対応を求めているんです。
ですから、今本当るる説明いただきましたけれども、なぜ、それにもかかわらず、そのような、まあ国民の皆さんの心理ですね、経済というの…
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