私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。
これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
それで、ちょっとパネルの方を。(資料提示)
いろんな声がもう今全国で起こっておるんですけれども、こちらは、私ども立憲民主党と中道改革連合、公明党さん三党で緊急聞き取り調査、これ四月十三日までだったと思うんで、その後ももう一週間以上、十日ぐらいたっているからもっと状況変わっているかもしれませんが、この時点で、個人、法人一万二千件を超える声をお寄せいただいておりまして、その一部、これは法人の声なんですけれども、やっぱり価格高騰の影響、既にあるという方、大きな影響があるとかやや影響があるでももう八割超えていますね。今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど一〇〇%に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。
そして、その隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話はこれ一般質疑、予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけれども、これ賃上げへの影響ですね。引き上げる予定は今のところ三割、三四%。ただ、これ、賃上げって本当に今重要な局面でいうと、逆に言えば三四%しか給与を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。
それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。資材高騰の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査、指導、しっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
22
高市早苗(自民)内閣総理大臣
原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。
このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実…
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23森森本真治(立憲)
赤澤大臣、今総理から、これまでの政府の取組について御説明をいただきました。それで、一つ一つの詰まっている部分というか、そういうところを情報をもらって潰していくというか、そういう今やり方をされているんだと思うんですけれども、実は、先ほど申しましたように、それでもどんどんどんどん、私も、地元でも不安感が高まっているということを考えると、やっぱりこの対策では追い付いていないんではないかという、そのような言わば懸念があります。当然、だから経営者の皆さんも不安感が高まって、今、防衛的にどんどん囲い込みが今進んでいる、出し渋りも起きている、私はそういうふうに、実際に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
石油備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要な量が確保できていることは、総理からお話をしたとおりであります。
一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて、一つ一つ確実に解消している。その点は、確かに委員御指摘のとおり、私ども、やはり医療などの分野で何かあればこれ大問題ですので、もう一つたりともきちっと解消しなきゃいけないということで、何か情報をいただければ、もう一個一個サプライチェーンを遡ります。そうやっていくと必ず目詰まりどこにあるか分かるので、解消を確実にしてきているんですが、ただ、委員御指摘のとおり、それだと、物すごく不安が広がってい…
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- (上の発言)
25森森本真治(立憲)
私の地元広島だけでも、もう結構な件数ですよ、その価格高騰の話とかですね。
これ、一つ一つ国が全部、全国各地のそういう目詰まり状態のところを把握してって今やっているのかどうか分かりませんけれども、相当これ、例えば、人的にも対応がどうなっているのか、スピード感もどうなっているのかというところがありますので、やっぱりもっとこれちょっと知恵を出すということと、都道府県連なんかの皆さんにも協力してもらう必要もあるのかと思います。もうこれ、本当に不安感がどんどん高まっているという大変な危機的な状況だと私は認識しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
それで、ちょっとパネルの方を。(資料提示)
いろんな声がもう今全国で起こっておるんですけれども、こちらは、私ども立憲民主党と中道改革連合、公明党さん三党で緊急聞き取り調査、これ四月十三日までだったと思うんで、その後ももう一週間以上、十日ぐらいたっているからもっと状況変わっているかもしれませんが、この時点で、個人、法人一万二千件を超える声をお寄せいただいておりまして、その一部、これは法人の声なんですけれども、やっぱり価格高騰の影響、既にあるという方、大きな影響があるとかやや影響があるでももう八割超えていますね。今後予想されるこの影響ということも考えたら、もうほとんど一〇〇%に近い方が影響をもうあるというふうに答えられている。
そして、その隣、今後のこれやっぱり賃金、賃上げの話はこれ一般質疑、予算のときでも大臣にもさせてもらいましたけれども、これ賃上げへの影響ですね。引き上げる予定は今のところ三割、三四%。ただ、これ、賃上げって本当に今重要な局面でいうと、逆に言えば三四%しか給与を上げる予定がないというのも、これ非常に今厳しい状況に、この賃上げの流れに水を差す状況になっているというふうに思います。
それで、今日、公正取引委員会お越しいただいておると思うんですが、やっぱりこれ実態把握は常にしっかりとやっていただかなきゃならないと思います。資材高騰の例えば価格転嫁拒否の行為なんかも懸念もされるわけでございますので、緊急的にでも調査、指導、しっかり行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
26向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、資材価格、エネルギーコストを含むコストの上昇分を適切に価格転嫁できるような環境整備に取り組んでおるところでございます。今回の中東情勢の影響によりまして、資材価格、エネルギーコストの上昇局面におきましても、中小企業に不当なしわ寄せが行くことがないようにする必要があると考えてございます。
一般論として申し上げますと、資材価格の高騰を含むコスト上昇等によりまして、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁を認めず、取引の対価を一方的に定めるというようなものは、独禁法や取適法上の問題となるというおそ…
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27森森本真治(立憲)
当初予算の審議の際、私も直接、赤澤大臣とやり取りさせていただいて、三月の日銀短観でも、中小企業、本当に不安感がどんどん高まっているということ、これ具体的な数字がもうあったわけでございます。対策の必要性も訴えました。当初予算、中東情勢を踏まえた案になっていなかったので、我々は修正案も提出をいたしました。
もう現在、私の地元広島でも、工場の稼働時間の短縮であったり、バスの減便ですね、これ原油、軽油の問題などもあってそういう話になってきていて、広島県も先般、対策に動き始めました。連休明けには休業の検討に入る事業者も幾つかいるということも私も耳にしております。…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。
そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施…
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