高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。

このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。

こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤、透析資材などについて当面の安定供給を実現できたことをお知らせすることができました。

価格への対応でございますが、緊急的な激変緩和措置によって、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油の価格を抑制する補助を実施しております。ガソリンの小売価格は全国平均で百七十円程度に抑制できております。また、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、これまだ執行中でございますので、迅速に執行してまいります。

加えて、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様を支援するために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っております。

この中東情勢が経済に与える影響、これをしっかりと注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への支障が及ばないように全力を尽くしてまいります。

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