どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)
前後のやりとり
今総理が言われたその停戦後、停戦後には、自衛隊が活動できることも含めて様々な選択肢が可能になってくるというふうに思うんですが、これ、総理はこれまでの答弁で、停戦後のことについてはしっかりと、そのときにしっかりと考えるというふうにおっしゃったんですけれども、今の状況でなかなか停戦後のこと、具体的なことを考えるのは難しいのかもしれないですけれども、国際社会における日本の役割、プレゼンスを示すためにも、今、その停戦後に日本としてどのようなことができるのか、これを早期に、そしてかつ明確に説明するということはとても意義があることがあるんではないかというふうに思いま…
既にいろいろと検討はしております。
事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。
そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。
- (上の発言)
どのような範囲でといったら、これは、日本国憲法及び、例えば自衛隊法であったり、日本国の法律の範囲内で対処可能なことでございます。それとは別に、やはり復興に向けた支援の要請というものもありますので、併せて考えていくということでございます。
是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、(資料…
確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。
これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。