このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
最後に、総理にお尋ねいたします。
これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。
一つ目が環境面。騒音や低周波、そしてまた、地下水、生態系、漁業への影響、実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。そして、二つ目は経済安全保障面。この風力発電では、調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。そして、三つ目がコスト面。先ほど申し上げたとおり、修繕費や蓄電池の併設の費用、そしてまた、送電線の見積り、そういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点。
そして、政府は、地球温暖化対策でこのＣＯ２排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や風力発電等を進めております。その過程で国民は、電気料金において再エネ賦課金をこれまで二十五兆円以上負担を強いられ、さらに、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、官民で百五十兆円以上の支出が見込まれております。これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは〇・〇〇六度という研究もございます。
参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金を掛けるのであれば、フュージョンエネルギーを始め新しいエネルギーの開発にお金を掛けるべきではないか。現在、エネルギーという、再生エネルギーという美名の下、国民の負担、環境負荷を犠牲にして業界の利益を優先させてはいけない、株主資本主義から、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの私たちは公益資本主義に移行すべきではないかと訴えております。
是非とも、総理、このコスト面、環境面、経済安全保障面で課題がある風力発電事業をこのまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
138小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
一つその前に、申し訳ございません、先ほどの答弁で、私、二〇二三年の運転維持費と申し上げるべきところを二〇三〇年と申し上げたようで、大変失礼しました。修正をさせていただきます。
今の委員の御質問、蓄電池併設の割合でございますが、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ認定のために事業者が提出した情報において確認できました範囲においては、運転開始済みの陸上風力、洋上風力のうち蓄電池が併設されているものの割合はいずれも一％に満たないと承知をしております。
この発言のページ
139大大津力(参政)
分かりました。これからどんどんどんどんこのイギリスの例では増えていくと、そういった実例がございますから、是非ともこれも考慮するべきだと思っております。
続きまして、風力発電の送電線費用について移らせていただきます。
先ほど冒頭の一の資料では送電線費用が含まれておりませんでした。この洋上風力発電は海底ケーブルを敷設しなければいけませんから、この送電線費用がほかの発電と比べて高コストになると考えられております。コスト計算でよく置かれる想定は、規模と学習効果によって、設置容量が増加するにつれて平均コストが低下する、容量が倍増するたびにコストが一五％減少する…
この発言のページ
140小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
送電線の設置費用は送電距離や地形等の条件によって異なりますため、一概に他の電源と比較することはまず困難でございます。
その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。このため、コストへの影響は一概には申し上げられないところでございます。
引き続き、低コスト化に向けた技術開発、企業への設備投資支援による国内サプライチェーンの構築等を通じまして、将来的な洋上風力のコスト低減…
この発言のページ
- （上の発言）
141大大津力(参政)
このように、先ほど申し上げたとおり、なかなかコストがこれまでの政府の資料では反映し切れていない部分があるんじゃないか、そういった指摘をさせていただいておりますから、是非ともそちらも考慮をしていただいて正しいコストを出していただき、そして、私たち国会議員や、また国民がきちんと判断できるような材料を是非とも提供していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
最後に、総理にお尋ねいたします。
これまで参政党では、国会等でもこの風力発電に関して様々な議論をさせていただき、また問題点も指摘をさせていただきました。整理をしますと、この風力発電には大きく三つの分野での課題があると思っております。
一つ目が環境面。騒音や低周波、そしてまた、地下水、生態系、漁業への影響、実際に健康被害を訴えている方もいらっしゃいます。そして、二つ目は経済安全保障面。この風力発電では、調達をほぼ海外で行っている、そういう状況でございます。そして、三つ目がコスト面。先ほど申し上げたとおり、修繕費や蓄電池の併設の費用、そしてまた、送電線の見積り、そういったものが不十分であり、正確なコスト比較が今困難であると思われる点。
そして、政府は、地球温暖化対策でこのＣＯ２排出削減に取り組み、再生可能エネルギーとして太陽光や風力発電等を進めております。その過程で国民は、電気料金において再エネ賦課金をこれまで二十五兆円以上負担を強いられ、さらに、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向け、官民で百五十兆円以上の支出が見込まれております。これだけ負担をしながら、日本が温暖化効果で貢献できるのは〇・〇〇六度という研究もございます。
参政党は、政府のこの脱炭素政策に反対をしております。これだけお金を掛けるのであれば、フュージョンエネルギーを始め新しいエネルギーの開発にお金を掛けるべきではないか。現在、エネルギーという、再生エネルギーという美名の下、国民の負担、環境負荷を犠牲にして業界の利益を優先させてはいけない、株主資本主義から、売手よし、買手よし、世間よしの三方よしの私たちは公益資本主義に移行すべきではないかと訴えております。
是非とも、総理、このコスト面、環境面、経済安全保障面で課題がある風力発電事業をこのまま推進するのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
142
藤川政人(自民)
時間が参っております。簡潔にお願いします。
この発言のページ
143
高市早苗(自民)内閣総理大臣
はい。
まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。
将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。
この発言のページ
144大大津力(参政)
ありがとうございました。
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