赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、AIの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。

そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担をいただかなければならないという点については、これ制度の性格上やむを得ない部分ありますので、再エネの導入拡大、御理解いただきながら図っていきたいというふうに思っています。

委員御指摘のとおり、再エネ賦課金の単価は法定の算定方法にのっとり機械的に算定しているものであり、年度の開始前に告示によりお示しはしているところでございます。

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