たくさんの御提言をいただきました。
国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。
私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。
一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。
じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。
ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。
その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。
77
上田清司(国民)
いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。
総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。
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78
高市早苗(自民)内閣総理大臣
やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。
失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。
他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同…
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79上田清司(国民)
コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。
それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆…
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- （上の発言）
80高市早苗(自民)内閣総理大臣
たくさんの御提言をいただきました。
国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。
私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。
一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。
じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。
ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。
その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。
81上田清司(国民)
申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。
最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。
これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。
大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃない…
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藤川政人(自民)
時間が参っております。簡潔に答弁願います。
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83
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、委員もう御案内のこととは思いますが、今後、ＡＩの普及などに伴って電力需要物すごく増えていく。そういう見通しも持つ中で、我が国として、第七次エネルギー基本計画において、安全性とか地域の理解は当然の前提として、原子力と併せて再生可能エネルギーを最大限活用していくという、そういう方針を取らせていただいております。
そんな中でありますので、もちろんこれ、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でありますから、引き続き、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう制度を適切に運用しながら、賦課金でいただいている費用について、何らかの形でこれ負担を…
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